当中国再次封杀比特币挖矿的时候，美国在和隐私公链开会。。。t

最近有两个重要新闻，一是中国再次打击加密货币挖矿，二是美国sec召集各种隐私项目方开会聊如何保护链上隐私，展现出监管对隐私的更加友好。

这让我想起了2021年的“519”。中国的打压让算力出海，将本以可轻松占控制的远超51%的算力霸权拱手让人。

顺便打击了当时最有可能成为中国英伟达的公司：比特大陆，让他们的gpu自研计划流产。

如果当时比特大陆gpu自研成功，中国国产gpu和nvda差距至少能拉近2年？当时基本上是处于同一起跑线上。

最近SEC对隐私的接纳加上之前美国对《天才法案》的推进，可以更直接的感觉到，美国正在执行一种高维度的非对称战略：通过放弃部分国家金融主权，主动拥抱“去中心化”和“隐私”，不仅迫使对手的国内的资本“自我去国家化”，更为未来的“金融ai agent化”筑巢。这将导致传统监管体系面临“效率维度的坍塌”和“数据的系统性致盲”。

中美政策呈现出巨大的“剪刀差”：一方在排斥，一方在吸引。

巨大的水位落差之下，可能不再是传统的“资本外流”，而是“资本蒸发”。当本币瞬间兑换为 USDT 进入加密网络，它就在本国金融体系中凭空消失了 。

对美国来说，拥抱去中心化，尤其是拥抱隐私，等于放弃部分金融主权，作为美元、高科技，和美元，对美国来说最重要的霸权三角，美国为何自废武功，削弱自己最重要的一个支柱？

因为美国现在正在进行一场豪赌：用“微观管制的丧失”换取“宏观霸权的扩张”。

用管制的减少，换取美国金融体系的扩大和影响力的增加

中国策略： 推广数字人民币（e-CNY），建立在私有账本上的“许可制”围墙花园，优势是绝对可控，但难以获得全球信任，无法满足即将到来的金融ai化的时代需求。

美国策略： 支持运行公链上的美元稳定币，支持美股上链，支持隐私，支持“无需许可”的开放网络，放弃部分管制权力，争取更大程度美元美股全球覆盖，主动适应即将到来的金融ai化的时代。

美国意识到，在一个开放的数字世界里，谁能提供最大的自由度，谁就能赢得网络效应 。

通过放弃对每一笔交易的微观审查（去中心化），美国将全球的开发者、资金和创新都吸附在了美元的引力场中。

美国金融看似退却，实则进攻：用“自由”瓦解“管制”

对手的防线： 试图通过资本管制强化资产的“国家化属性”（强制留在境内）。

美国的解构： 创造“非（弱）国家化资产”（RWA）。当美债、美股变成链上代币，它们部分切断了与特定司法管辖区的联系，实现了一定程度的“资产的非国家化”。

结果： 为了获取这些优质、自由的资产，和享受资产的收益，受管制资本会主动剥离自己的“国家属性”，自我“非国家化”以融入美国的链上体系。

最后，更重要的是，未来的金融博弈主体将从“人”变为“AI Agent”。但AI有一个生存悖论：在透明链上，任何交易策略会被MEV或其他的猎手瞬间猎杀。

只有在支持隐私的环境下，AI Agent金融交易才能实现，ai agent化的金融才能生存。美国拥抱隐私，实则是为未来高效的“硅基资本”筑巢。

为什么要拥抱ai金融体系？因为硅基对碳基金融效率是完全的碾压，更高的效率，意外着更低的成本，意味着更发达的金融市场，意味着更好的服务产业，尤其是硅基产业。意味着新的从金融到智能霸权的建立。

对比细节： “人类银行家（5x8小时、T+2结算、人工合规）” vs. “AI Agent（7x24小时、原子结算、零边际成本）”。

这必将产生巨大的虹吸效应，因为资金总是流向阻力最小、周转最快的地方。当链上ai金融效率是传统金融的数倍时，物理阻断手段将彻底失效。而链上ai金融效率将是是传统金融的十倍百倍，甚至更高

AI Agent 是终极的“主权个体”，它们只认代码，不认国籍。这将是金融系统彻底脱离国家控制，实现全球无缝流动性、实现最高效的金融市场的终局。

对某些幻想用监管对抗金融自由和科技进步的国家来说，传统的资本外逃在银行数据上仍有迹可循，但在隐私技术和去中心化网络的加持下，监管层面临的是一个无法穿透的“黑箱”，这必将导致税基蒸发，宏观调控失效，主权金融空心化，最后让建筑在传统中心化经济基础之上的上层政治建筑无以为继，必将轰然倒塌。

金融即自由，当某些人想用围墙限制自由，也就限制了金融。

当你跳出了围墙，你就会即拥抱了自由，也拥有了金融。

对墙内的人来说，这是一场雪崩，slowly，than suddenly，你需要考虑肉身和资产何处安放

对墙外的人来说，这是一场盛筵，当天降甘霖的时候，要用盆来接

图：sec专员在隐私圆桌会上的发言（节选） December 12, 2025

倭国銀行が12月19日に政策金利を75ベーシスポイントに引き上げることを確認。

これは30年以上ぶりの最高水準となる。

金融市場にとって弱気のニュース。

https://t.co/0Si2pH9YSw December 12, 2025

家計の金融資産2286兆円、株高で過去最高　25年9月末
https://t.co/kLI8MAXthP December 12, 2025

🚨速報🚨世界最大の金融秘密がついに幕を閉じた
30年以上にわたり、倭国は人類史上最も安価な通貨を輸出してきた。ほぼゼロ金利。無限の流動性。何兆ドルもの円建て借入金が、地球上のあらゆる資産クラスに投入された。
今週、その時代は終焉を迎えた。
誰も議論していない数字：
日銀のETF保有額：5,340億ドル。
発表されたETF処分のタイムライン：100年以上。12月19日の利上げ確率：90%。
新たな金利：0.75%。1995年以来の高水準。
倭国の米国債保有額：1兆1,890億ドル。外国人保有額としては最大。
10年国債利回り：1.96%。2007年以来の高水準。
30年債と40年債の利回り：史上最高値。

誰も認めたくないパターン：
2024年3月の日銀利上げ。ビットコインは23%下落。
2024年7月の日銀利上げ。ビットコインは26%下落。
2025年1月の日銀利上げ。ビットコインは31%下落。
12月19日が近づいています。
何が変わったのか：
日銀はもはや買いではなく、売りです。史上初めて、主要中央銀行が量的緩和によって蓄積された資産を売却しています。購入ペースを減速させるのではなく、反転させているのです。

円キャリートレードは、ハイテク株、債券、仮想通貨、年金の資金を調達しました。レバレッジポジションはすべて、0%の円借入に起因しています。

その資金調達コストは0.75%になり、さらに上昇しています。

体制転換：

市場は利上げを織り込んでいましたが、その結果は織り込んでいませんでした。恒久的な買い手から恒久的な売り手への移行は、世界の金融におけるあらゆるリスク計算を変えます。

注目すべき点：

USD/JPYが150を下回るとマージンコールが発生します。
USD/JPYが145を下回るとカスケードが発生します。

2025年12月19日。

見えざる帝国が100年にわたる清算を開始する日。

それに応じたポジションを取りましょう。 December 12, 2025

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たかが2千万円と笑ってる人が多いが、タリーズの1号店を出す時に7千万円の国民金融公庫融資が決まった時は本当に嬉しかった。

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頑張れ〜☺️

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【普通投资者该如何在“半金融化阶段”配置资产？】

一、先给结论：半金融化阶段的核心目标

不是赚快钱，而是：
抗波动、抗通胀、不被反复收割，同时保留结构性机会。

这个阶段，市场的特点是：
•大趋势弱
•波动反复
•政策干预多
•风格频繁切换

👉 单一资产、单一方向，风险都很大。

二、普通投资者最容易踩的三大坑

1️⃣ 把震荡当牛市做
•追热点
•满仓搏趋势
•一波没走，全部还回去

👉 在半金融化阶段，趋势持续性不足。

2️⃣ 把“抄底”当常态
•每跌一点就加仓
•试图买在最低点

👉 结果往往是：
底部没等到，仓位先满了。

3️⃣ 全仓押政策
•听到利好就冲
•不做兑现

👉 政策行情多为“脉冲式”，不是长牛。

三、一个适合普通投资者的「四层资产配置法」

第一层：安全垫（40% 左右）

目的：活下来 + 等机会
•银行存款 / 大额存单
•货币基金
•短久期固收、债基

关键词：

不求收益，只求不出事

第二层：稳定器（20%–30%）

目的：跑赢通胀、降低组合波动
•高分红蓝筹
•公用事业、能源、电信
•红利指数 / 低波动指数

关键词：

现金流 > 故事

第三层：结构性进攻（20% 左右）

目的：抓住“政策 + 产业”的阶段机会

方向不是很多，反复就那几类：
•高端制造
•科技自主（但要选细分）
•能源转型
•安全相关产业

操作原则：
•分批、低位、止盈
•不谈信仰，只谈节奏

第四层：对冲与弹性（10% 左右）

目的：防极端风险，保组合弹性
•黄金
•海外资产
•可转债、策略型基金

关键词：

不是赚它的钱，是用它睡得着觉

四、仓位与节奏：比选股更重要

一个简单但有效的纪律：

上涨赚 β，下跌赚时间。

•上涨时：减仓，不加仓
•下跌时：不抄底，只定投
•横盘时：靠分红和时间

五、什么情况下可以“激进一点”？

只有当三点同时出现：
1.情绪极度悲观
2.政策明确转向
3.估值处于历史底部区间

否则，宁可错过，也不要重仓赌底。

六、给普通投资者的底层心法

在半金融化阶段，
最大的收益来源不是“选对一次”，
而是“少犯几次致命错误”。

能做到：
•不爆仓
•不情绪化
•不频繁换赛道

已经跑赢大多数人。

最后一句话

这是一个“慢慢富，而不是突然富”的时代。
能长期留在牌桌上的人，才有资格谈机会。 December 12, 2025

日銀はもはや買い手ではない。売り手だ。主要中央銀行が量的緩和で蓄積した資産を売却するのは史上初。買い入れ減速ではない。方向転換だ。

円キャリートレードがあなたのハイテク株を支えた。債券も。仮想通貨も。年金も。レバレッジをかけた全てのポジションは、ゼロ金利で借り入れた円に遡る。

その資金調達コストは0.75％に跳ね上がり、上昇中だ。

体制転換：

市場は利上げを織り込んだ。市場はその帰結を織り込んでいなかった。恒久的な買い手から恒久的な売り手への移行は、世界金融におけるあらゆるリスク計算を変える。

注視すべき点：

米ドル/円が150円割れで証拠金追徴が発生。
米ドル/円が145円割れで連鎖反応が発生。

2025年12月19日。

見えない帝国が100年にわたる清算を開始する日。

それに応じてポジションを取れ。

詳細な分析記事はこちらで全文を読む -
https://t.co/svoueAZuTv… December 12, 2025

なぜ維新の所属議員は社会保険料の脱法スキームに手を染めたのか？
まず第一に、維新議員に課せられた「身を切る改革」が与えた影響は大きい。
歳費や議員給与の一部から毎月必ず一定額を寄付する自称「身を切る改革」は、維新の代名詞と言ってもいい。
しかし、表向きには手取りから寄付を捻出して身を削っているように見えて、その裏では政党交付金から金が回ってきたり、必死に政治資金パーティーやって資金集めしてきたのだから、意味がわからない。
維新代表の吉村はクリーンなイメージしか取り柄がないので、この旗は絶対に降ろさないが、この自称「身を切る改革」をバカらしく感じている維新議員は多いはずだ。
執行部の言いなりになれば政党交付金から金を回してもらえるし、党員集めを頑張って政治資金パーティーで金集めすれば十分に補填できて、さらに資金を増やすこともできる。
その金でキャバクラに行ったり、飲み食いに明け暮れているのだから呆れる。
「身を切る」とは？？

それでも政治資金パーティーで自ら積極的に営業活動してる連中はまだマシで、それさえまともにできない無能議員もいる。
議員の仕事はそこそこで、ぬるい環境で議員報酬をもらいながら利権誘導して身内企業がそこそこ儲かればいいという程度。
そんなやる気なし議員にとって、議員報酬を基準とした国民年金・国民健康保険料はそれなりに金額が高く、さらに一度振り込まれた手取りから自分で支払うため、通税感が大きくなりがち。
資金集めをやる気がない議員にとっては、手っ取り早く国民年金・国民健康保険料の削減ができる脱法スキームは魅力的に見えたことだろう。「身を切る改革」の寄付額くらいがコスト削減できればいいという安易な思惑があったことは想像に難くない。

さて、この脱法スキームは今後法律で規制されることが目に見えているし、同じようにマイクロ法人を使った社会保険料削減スキームを活用していた個人事業主は、維新を恨んでいることだろう。選挙であれだけバカ動画を発信して社会保険料削減を掲げていたのに、削減するどころか増額するきっかけを作ってしまったのだから。
まあどちらも自業自得だけど。

ついでに、知らない人も多いと思うけど、年金をもらえる年齢になっても個人事業主なら収入がいくらあっても年金額は一円も減らない。また、利息や配当などの金融所得や家賃などの不動産所得があっても年金は減額されない。
唯一、雇用されて給与収入がある人だけが年金は減額されるのだ。
だから定年まではしっかり給与所得を得て会社負担分も含めた掛け金で年金受給の権利を得て、定年後は個人事業主としての事業収入や不動産所得、金融所得が得られるように準備しておけば、年金は満額受け取りながら収入を増やせるというわけです。
まあ、知ってる人は知っているけど、現役世代のほとんどは知らないよね？
そりゃ現役世代の負担が大きくなるはずだよね。毎年、配当やら不動産収入やらで数百万、数千万円の収入がある爺さん婆さんにも年金は満額支払われているのだから。

社会保険料改革の本丸は、実はこの給与所得だけが不利になる年金制度の不公平さの是正なのです。 December 12, 2025

アベノミクスの生みの親、浜田イェール大学名誉教授

「私はかつて、大規模な金融緩和を安倍氏に提言した立場です。しかし、今の倭国に必要な政策は真逆。金融の引き締め、つまり市場に出回るお金の量を減らし、金利を引き上げる金融政策です」

「率直に申し上げて、行き過ぎている、というのが私の見方です。もちろん財政赤字は常に悪というわけではなく、企業が成長のために借金をしてでも投資を行うのと同様、国家も長期的な利益のために赤字を活用すべき局面もあります。防衛費なども、残念ながら国際情勢に照らし増額が避けられない部分がある。しかしながら、人手不足などの供給制限がある現在のような状況で財政赤字を濫用し、大規模な財政出動をすることは、今、倭国経済の最大の問題であるインフレをさらに助長する。とんでもないことです」 December 12, 2025

やばいチャンネル発見した

13本で3万登録、いろんなジャンルのチャンネルの中で散りばめられてる良いところを、かなり高い精度で具体抽象具体してる。

映像感、クリエイティブ、情報の透明性(必要に応じて参考文献出す、これは金融系だと尚良い)、ペルソナがみやすくイメージしやすいであろう図解や例え話。

そしてリストイン施策として自然にEDに入って価値観教育、QRコードはbitly入れてるからLINEの垢バン対策もしてる。

50代以降がテレビで見ている割合が高いことを考慮して右上にQR表示ずっとしてる。
とりあえず表示してるチャンネルはよくあるけど、これはテレビ視聴割合まで推測して絶対入れてる。

このチャンネル運用してる人とお話ししたすぎます。
久々にヤバチャンネル発見してテンション上がりました。 December 12, 2025

世界最大の金融の秘密が終焉を迎えた

30年以上にわたり、倭国は人類史上最も安価な資金を輸出してきた。近ゼロ金利。無限の流動性。兆単位の円を借り入れ、世界中のあらゆる資産クラスに投入。

その時代が今週、死んだ。

誰も議論していない数字：

倭国銀行のETF保有額：5,340億ドル。
処分スケジュールが発表されたばかり：100年以上。12月19日の利上げ確率：90%。
新金利：0.75%。1995年以来の最高水準。
倭国の米国債保有額：1兆1,890億ドル。最大の外国保有国。
10年物国債利回り：1.96%。2007年以来の最高水準。
30年物および40年物の利回り：史上最高記録。

誰も認めたがらないパターン：

2024年3月の日銀利上げ。ビットコインは23%下落。
2024年7月の日銀利上げ。ビットコインは26%下落。
2025年1月の日銀利上げ。ビットコインは31%下落。

12月19日が迫る。

ここで何が変わったか：

日銀はもはや買い手ではない。売り手だ。史上初めて、主要中央銀行が量的緩和で蓄積した資産を清算する。購入を減速させるのではない。逆転させるのだ。

円キャリートレードがあなたのテック株を資金提供した。あなたの債券を。あなたの暗号資産を。あなたの年金基金を。すべてのレバレッジポジションは、ゼロ金利で借り入れた円に遡る。

その資金調達コストが今、0.75%となり、上昇し始めた。

体制のシフト：

市場は利上げを織り込んだ。市場は結果を織り込んでいない。永遠の買い手から永遠の売り手への移行は、グローバル金融のあらゆるリスク計算を変える。

注目すべき点：

USD/JPYが150を下回ればマージンコールが発動。
USD/JPYが145を下回れば連鎖反応が起きる。

2025年12月19日。

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それに応じてポジションを調整せよ。

詳細な深掘り記事はこちら - December 12, 2025

婚活中のイケてる友人、年収を聞かれたらわざと「300万」と答えるらしい。すると、相手の女性の顔が一瞬ゆがむんだって。実は金融資産しっかりあるのに、それでも年収で判断される現実。やっぱり大人になるほど、数字で人を測る世界なんだな…って痛感するよね。 December 12, 2025

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これまでの本格派とはうって変わって、ゆるふわ系の香港金融街ランチ事情のNoteを公開させていただきました。
拙い文章でお目汚しも甚だしいですが楽しんで頂けたら幸いです。
https://t.co/CQIYmPIz2u
#金融系_AC https://t.co/XaD9DIf4R6 December 12, 2025

個人金融資産、2286兆円　9月末、過去最高更新◆日銀
https://t.co/wM3fP2hQ4I

日銀が17日発表した7～9月期の資金循環統計（速報）によると、9月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は2286兆円でした。 December 12, 2025

個人金融資産、２２８６兆円　９月末、過去最高更新―日銀 https://t.co/wM3fP2hQ4I December 12, 2025

倭国経済がヤバい理由、誰も教えてくれなかった

金利差が縮小してるのに円安が続く謎。調べたら倭国の構造的欠陥が見えてきて、正直ゾッとした。

教科書では「金利差が縮めば円高になる」はずだった。日銀が利上げすれば日米の政策金利差は3年ぶりの小ささ。実質金利差も2年半ぶりの低水準。なのに円相場は155円で張り付いたまま。37年ぶりの円安水準から動かない。

財務省のデータを見て驚いた。経常収支は過去最大の黒字なのに、中身がボロボロ。貿易収支は4年連続赤字。今年も1.5兆円の赤字。稼いだ金の多くをドルで払わなきゃいけない構造になってる。

もっとヤバいのがデジタル収支。10月までで5.6兆円の赤字。クラウドも動画配信も生成AIも全部海外に金を払ってる。経産省の試算では35年に18兆円の赤字。原油輸入額を超える規模だ。

今はインバウンドの旅行収支で5.4兆円稼いでデジタル赤字を穴埋めしてる状態。でも人手不足で頭打ち。日中関係悪化も直撃。いつまで持つのか。

みずほ銀行は「26年がサービス赤字定着の分岐点」と警告。三菱UFJモルガンスタンレーは「NISA経由で年10兆円の円売り圧力」と試算。

さらに財政拡張への警戒感。25年度補正予算はコロナ禍後最大。倭国国債のCDS保証料率は2年ぶりの高さ。債務不履行リスクが意識され始めてる。

東海東京証券は「経済成長につながるまで1-2年の時間差。その間は円安圧力が続く」と指摘。

2004年、グリーンスパンFRB議長は金利と債券利回りの乖離を「コナンドラム(謎)」と呼んだ。結果は住宅バブルと金融危機。今の円相場も同じ道を辿るのか。

この構造問題を解決できなければ、もっと酷い円安が来る。 December 12, 2025

家計の金融資産2286兆円、過去最高　25年9月末
https://t.co/AKro9Rccib December 12, 2025