私の過日の財政金融委員会での片山さつき財務大臣への国会質疑を山口敬之氏がご自身のチャンネルで取り上げ、革命的な質疑だった、マスコミではあまり取り上げられていないが、ぜひ、注目してほしいとして紹介してくれました。特に財政法4条を見直せとの部分。故・安倍元総理も着目していた法律で、安倍さんの思いを引き継いでいる、と。私が質疑で提案した「投資国債」や資産負債のバランスシートでの予算編成は、「倭国の形を変える」勇気ある発言だった、と。片山さんも相当、勇気をもって答えていた、と。
私がこの質疑の最後に触れた「松田プラン」も、実は、お亡くなりになる前に安倍氏が賛意を示していたと聞いています。
単に減税を叫ぶだけでなく、本当に積極財政を実現するにはどうすればいいか、ここにこそ国会で極めるべき本質的な論点があると思います。
 
・山口敬之チャンネル
◆【第146回　12/7 山口敬之チャンネル（YouTube＋ニコ生）】
27:52～です。
https://t.co/ZOhPvC8CFC December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

自称金融評論家（笑）に誰か教えてあげて。

買い控えが起こらないように、スタンドが損しないように補助金入れて価格調整やってきたんだよって。

こういうデマアカウントの扇動は見ていてキツい。 https://t.co/KhqA9zoe6s December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

【金融所得増税大時代の始まり】
予想通り超富裕層へのミニマムタックス基準の目安が30億円→6億円に引き下げられそうです。しれっと控除額を1億6500万円に半減させて税率も30%に上げています。

そもそも"30億円"という数字は「令和2年実績に当てはめると総所得約30億円以上の人が対象になった」というだけであり、金融所得だけなら約10億円が基準線です。メディアの発信が恣意的すぎます。

というわけでこの変更で最も影響を受けるのは「M&Aリッチ(会社売却組)」でしょう。報道が事実なら10億売却で概ね3億円の税負担です。会社売却を考えている人は2026年中にぜひディールはおまとめ下さい。

そして多くの庶民は「超富裕層への増税」が強まることに反対しないというか、むしろ溜飲が下がるところだと思いますが、これは庶民にとってもBADニュースと言えます。

なぜならミニマムタックスの基準線は10億→5億→3億→1億→0.5億と徐々に引き下げる"ステルス増税"となる可能性が高いためです。

将来的には「NISAとiDeCo以外の課税口座の金融所得課税は25%にする。そして年間xxxx万円以上の金融所得は推進課税にする(最高30%)」といった世界線になると思います。

NISAは1人1800万円、子供NISAは600万円、iDeCoは月6万2000円もの非課税枠があり「これらを超える投資ができる人には増税しても良いだろう」と言われても不思議ではありません。

"金融所得増税大時代"の始まりです。

🔽参考にした報道URL🔽
「超富裕層」への追加課税、対象の目安は「年間所得６億円」に引き下げで最終調整…２７年からの適用目指す
https://t.co/O9ZTh9cOIz December 12, 2025

🔥 𝐍𝐔𝐂𝐋𝐄𝐀𝐑 𝐀𝐋𝐄𝐑𝐓 🔥

🏛️ 米上院議員たちは今、クリスマス前にCRYPTO MARKET STRUCTURE BILLを急いで最終決定しようとしている。🇺🇸🎄💣

なぜ突然の慌てぶりなのか、自分に問いかけてみてくれ。

何年も先送りにしてきた。
何年も暗号通貨を攻撃してきた。
何年もそれを「危険だ」と呼んできた。

そして今——ETFが爆発的に広がり、トークン化が本格稼働し、機関投資家が殺到し、グローバルなフィンテック大手がウォレットを統合するまさにそのタイミングで——𝐂𝐨𝐧𝐠𝐫𝐞𝐬𝐬 𝐒𝐔𝐃𝐃𝐄𝐍𝐋𝐘 𝐰𝐚𝐧𝐭𝐬 𝐫𝐞𝐠𝐮𝐥𝐚𝐭𝐨𝐫𝐲 𝐜𝐥𝐚𝐫𝐢𝐭𝐲 𝐰𝐫𝐚𝐩𝐩𝐞𝐝 𝐮𝐧𝐝𝐞𝐫 𝐲𝐨𝐮𝐫 𝐭𝐫𝐞𝐞 𝐛𝐞𝐟𝐨𝐫𝐞 𝐃𝐞𝐜𝐞𝐦𝐛𝐞𝐫 𝟐𝟓𝐭𝐡?

これは立法じゃない。
これはカウントダウンだ、3….2…..1

🔥 政府がこれほど急ぐ時は、すでにプレイブックが書かれているからだ。
🔥 彼らは金融のレールが移り変わっていることを知っている。
🔥 彼らは古いシステムが制御を失いつつあることを知っている。
🔥 彼らは暗号通貨の流動性がまもなくパラボリックに跳ね上がることを知っている。

𝐇𝐞𝐫𝐞’𝐬 𝐭𝐡𝐞 𝐩𝐚𝐫𝐭 𝐧𝐨 𝐨𝐧𝐞’𝐬 𝐬𝐚𝐲𝐢𝐧𝐠 𝐨𝐮𝐭 𝐥𝐨𝐮𝐝:

この法案は「消費者保護」のためじゃない。
次の強気相場の次の波が爆発する前に、ワシントンを有利な位置に置くためだ。

彼らは暗号通貨を止めるつもりじゃない。
乗っ取って、規制して、課税して、ウォール街がすでに閉ざされたドアの向こうで構築し始めた新しいトークン化経済に直接接続しようとしているんだ。そう、すでに構築済みで、就任していて、ロックの準備万端だ！

𝐓𝐡𝐢𝐬 𝐢𝐬 𝐭𝐡𝐞 𝐟𝐢𝐧𝐚𝐥 𝐩𝐮𝐳𝐳𝐥𝐞 𝐩𝐢𝐞𝐜𝐞:

• ETFが承認された
• DTCCが資産をトークン化
• Coinbaseがトークン化株式をローンチ
• Klarnaが数百万人のオンボーディング
• XRP ETFの流入が垂直に急増
• グローバル採用が加速
• そして今…クリスマス前に米議員たちが慌てふためく

強気相場は偶然に起こらない。
それは設計されたものだ。
そしてこの相場はリアルタイムで活性化されている。

いわゆる「スイッチの切り替え」

導火線に火が点いた。
12月が転換点だ。

2026年は、暗号資産が「資産クラス」であることをやめ…システムとなった年として記憶されるだろう。 💣 December 12, 2025

暗号通貨分離課税が今年も落選した模様なのは金融所得一体課税の枠組みでどうしても現行20％税率のアップの鞭に対する飴として使いたいところ、まず今年は富裕層ミニマムタックス30％で目線アンカリングしておいて来年分離課税段階課税（20％-30％）と同時に最後のカードの先物デリバティブと暗号通貨の損益通算を差し出す感じかしらね December 12, 2025

今朝、加害陣の中の年配女性から「あなたはそんなに嫌がっていたんだ」と言われました。
そうです。私は何年も、自宅前に来る人に「やめてほしい」と伝え、街中ですれ違いざまに声をかけてくる人にも抗議してきました。SNSにも繰り返し書いてきました。加害者たちは私の反応を知っていたはずです。
彼らは被害者の状況を逐一共有しているからです。
投稿に対しても毎回反応がありました。
知らなかったとは言わせません。

それでも彼らは「ターゲットが抗議するのは許せない。自分たちに合わせるまで続ける」と考え、嫌がらせを続けています。先ほども「piyoは禁じ手をマジで嫌がっていたんだってー」と茶化す女性が現れました。
禁じ手を嫌がることがそんなに面白いのでしょうか。これはやる側の心の問題だと思います。

加害者たちは私だけでなく、家族や親の墓にまで嫌がらせをします。私が自分の子供を可愛がれば子供に矛先が向かい、中学受験まで妨害されました。子供への嫌がらせは深刻化し、大学受験の勉強も邪魔されました。
加害陣は人の人生を狂わせることに罪悪感はなく、むしろ「集団の力を見せつけた」と思っているようです。
いつか天罰が下るでしょう。

夫婦関係のことを書けば「ご主人がご不幸になる」と脅され、親の墓参りに行けば墓の備品が壊される。信じられない粘着ぶりです。こんな相手に対人意欲を持てる人がいるでしょうか。

彼らは「集団に逆らう方が悪い」と言い張ります。聞くところによると、私に粘着しているのは二人。
一人は“センセイ”と呼ばれる人物で、「piyoのことはあんまり好きじゃない。はっきり書くから制裁しているだけだ」と言っているそうです。
嫌がっている相手に「抗議するなら制裁する」と迫る人間とは何なのでしょうか。センセイは指令を出す立場にあるはずなのに、なぜ止めさせないのでしょう。

私の人生でここまで話が通じない人は、この集団員だけです。

20年前も同じようなことがありました。会社の上司が後妻候補のひとりに私を選んだため、第三者から尾行され、金融資産まで調べられました。まだ上司と個人的に話したこともない段階での出来事です。
対人距離感がおかしいでしょう？私は気味が悪くて会社を辞めましたが、退職時には「ずっと見ていてやる」と脅され、その後も集団員から付きまといを受けました。
その上司は「piyoは悪口などの二次ストロークで会話できるようにしろ。それが宿題だ」と命令したらしく、今でも加害者たちはその“宿題”を口にします。そして8年前から現在の状況が続いています。

（上記の話について、守秘義務契約違反にあたるかどうかですが、会社名や業種を出しておらず、個人名も出さず、業務上知り得た情報でもない個人的な話であるために守秘義務には反していないと考えます）

結論
人間関係はうまくいく時もあれば、そうでない時もあります。しかし、ここまで何年も粘着し、「集団のプライド」にすり替えて攻撃してくるのはこの集団だけです。異常です。

私は理不尽な言いがかりを許しません。二次ストロークについての考え方は先日投稿した通りです。
加害陣は付きまといを止め、こちらの私生活に干渉しないようにお願いします。 December 12, 2025

“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
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岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(12日 1:51 投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
ホリー・セリアーノとウィル・バーニーが語る
「富の大移行とネサラゲサラ最新情報」

🔷 ふたりが見ている金融基盤の変化

・ISO20022が世界の取引記録方式を統一しブロックチェーン同士の互換性を作る要であると説明

・この共通仕様化がQFS移行の前提であり11月のグローバル実装も問題なく進んだと語る

・ホリーはその進展を受けRVや通貨再評価につながる動きがようやく現実味を帯びてきたと感じている

🔷 主権通貨とRVの本質について

・RVとは国の資産を裏付けにした主権通貨を復活させる流れであり価値が自然に上がると説明する

・国民は旧通貨からの交換を通じて価値上昇の恩恵を受けると語る

・ホリーも資産裏付け通貨への移行は必然であり世界的な準備が整ってきていると受け止めている

🔷 トランプ政権下で進む構造転換

・25年以降アメリカがNesara型の国家モデルに向け高速で移行していると語る

・所得税廃止と関税収入モデルへの転換が進み生産拠点の国内回帰を促していると説明する

・ホリーは過去の歴史でも関税が主要財源であった点に触れ今の再構築が理にかなっていると感じている

🔷 デジタル通貨規制の整備

・Genius Actで安定通貨の裏付けが義務化されClarity Act成立で銀行並みの保護が整うと説明する

・特に現在の裏付けがFRB紙幣ではなく米国債中心になっている点を重要な転換と捉えている

・ホリーはこの仕組みが市場をより安全にし新しい金融基盤を支えると考えている

🔷 FRBとIRSの役割の変化

・FRBが“遅すぎる利下げ”を繰り返しトランプの筋書き通りに動いていると語る

・IRSは将来関税と消費税の徴収機関へ役割転換しFRBの縮小とともに旧任務は消えていくと見ている

・ホリーも所得税撤廃の流れがすでに既定路線になりつつあると感じている

🔷 変化の時期と進行の見立て

・具体的日付は示さないが現在は最終段階の“ウィンドウ”であり段階的開示が続いていると語る

・金融医薬農業司法などの腐敗が順番に表に出ており社会が理解できる速度で進められていると説明する

・ホリーは急激なショックではなく日々の開示による“静かな移行”が実際に起きていると感じている

🔷 ふたりの個人的な経験と“富の大移行”の意味

・ウィルは過去に全てを失い再出発した経験を語り試練が人を成長させ未来の富を扱う器を作ると話す

・ホリーも二度すべてを失った経験から成長と再構築の重要性を語り同じ苦労を抱える人々への共感を示す

・ふたりは地球の本当の資産は人であり創造力と行動が新しい時代を作ると強調する

🔷 ホリデーに向けた励まし

・ウィルは金銭面で悩む人に対して愛や気遣いを与えることそのものが豊かさであると伝える

・行動が他者を満たし自分自身も満たすと語る

・ホリーはウィルの言葉に感謝しふたりは互いにクリスマスの祝福を送り合って対談を締めくくる December 12, 2025

目前比较早期、我自己重点关注的 Perps，主要就是两个：

Astros —Sui 生态重点 Perps，主网积分刚上线，12 月 8 日开始，还有 15 天的双倍积分活动

StandX—主网交易积分刚上线，用币安钱包无密钥扩展版还能多拿 10% 积分加成

★重点说下Astros的积分
积分加倍时间是 12 月 8 日–12 月 22 日。它不是只看交易量，而是从多个维度累计：交易量、邀请、社交互动、持仓规模、盈亏表现、爆仓情况、存款与 Vault 参与度等。

你在 Astros 上的每一种行为——交易、持仓、互动、参与生态——都会被统一纳入积分和排名体系，这些都会成为后续激励与权益的重要依据。

Surf 前天刚宣布完成由 Pantera Capital 领投的 1500 万美金融资，早期使用 Surf 的应该有福报了。

★同时 Astros 联合Surf 的活动上线了，这是目前规模最大的 AI 研究挑战赛，活动时间 12 月 9 日- 12 月 23 日。

01）通过 Astros的专属连接领取3天Surf Pro 试用
链接🔗https://t.co/RkzrZvQt9x

02）拿到试用资格后，就能参加「最佳提示挑战赛」
用 Surf 做一篇高质量研究，分享到 X，并圈 @Surf_Copilot @astros_ag，加上标签 #Surf #Astros #Sui，再写 2–3 句你的想法。

03）主题不限：项目分析、宏观叙事、交易洞察、提示工程都可以。提示越准、研究越好，排名越高。

04）前 10 名都有奖励，最高可拿 Surf Pro 30 天试用 + 14个Ores

截至 11 月底，Astros Perp 的交易量已经突破 3 亿美金了，单月增长高达 1,649%。Astros 已经从冷启动阶段走出来，开始进入真正的放量期。

Astros Vaults 预计下周上线，到时候不仅仅有年化收益还有积分奖励，现在还是早期Alpha阶段，刷起来。 December 12, 2025

DTCC（米国清算決済保管所）とXRPのつながりは、主にXRP現物ETFの承認に対する期待が高まっており、リップルはDTCC決済システムとの統合を推進しています。

DTCCは最近、CoinSharesやFranklin Templetonを含む複数の資産運用会社が提出した5つのXRP現物ETFを正式に上場し、これが間近のローンチの兆候と解釈されています。

リップルがDTCC決済ネットワークの一部を処理することでXRPエコシステムの流動性を確保し、最終的にグローバル決済インフラ資産としての地位を確立しようとする動きも注目を集めています。

1. XRP現物ETFのプレ上場：DTCCは5つの資産運用会社からのXRP現物ETF（ティッカー：XRPL、XRPZなど）を上場しており、技術的な準備とSECの承認のみが必要なため、ローンチへの期待が高まっています。

2. 決済システム統合の推進：リップルはDTCCの広範な決済ネットワークとの統合により、XRPを活用した大規模取引と流動性提供を目指しています。

3. 価格上昇期待：分析によると、DTCCの決済量の一部がXRPで処理されるだけでも価格が大幅に上昇する可能性（最大100ドル）があり、XRPがグローバル金融インフラ資産に成長する可能性を示しています。

4. 機関投資の拡大：これらのETF上場とシステム統合に関する議論は、XRP市場への機関投資家参加を拡大する機会を提供しています。 December 12, 2025

「残価設定型住宅ローン」だと。これ、残クレアルファードと全く同じ構造。

残クレアルファード
600万の車を「残価300万」設定で月々の支払いを半減。でも3年後、その車は本当に300万の価値がある？走行距離・傷・市場相場で実際は200万かもしれない。

住宅版も同じ罠。
4000万のローン、「50歳以降は返済額1/10！」と謳うが、単に支払いを先送りしてるだけ。
残りは死亡時一括返済の「リバースモーゲージ」に切り替わる。

本質的な問題は3つ
①「返済軽減」の正体は負債の温存。
②住宅の収益価値（賃貸需要）で残価設定するが、30年後の賃貸市場は誰にも読めない。
③「売ってもローンが残らない」は残価での買取保証であり、本当の資産価値とは別物。

要するに「今の支払いを楽にする代わりに、将来の不確実性を飲み込む」商品。
人生100年時代という言葉で不安を煽り、複雑な仕組みで本質を隠す。
まさに残クレ商法の住宅版。

結局金融搾取やんな December 12, 2025

手の内を明かさない「あいまい戦略」というよりも、個人的には、日中共同声明第三項の「（台湾に対する）この中華人民共和国政府の立場を、十分理解し尊重し」に従ったのではと思っています。

＞とにかく、日中の緊張を高める高市発言は撤回して欲しいものです。

以下の通り、撤回は難しいみたいですね。
金融・財政 政策も無茶苦茶なので、私は、一日も早く辞任してほしいです。 December 12, 2025

単元未満株はリスク分散の観点からも非常に理にかなった選択肢📈
#かぶピタッの日
土台をしっかり固めて家を建てるように、優良銘柄を少しずつ積み上げる堅実な投資スタイルこそが資産形成の近道🛠️🏯
NISA枠を無駄なく使い切れる点も、金融リテラシーが高い層には刺さるポイントだと感じます💡🎯 https://t.co/bEHew0GDWO December 12, 2025

24H全球金融、经济与政治重要新闻：
-联邦公开市场委员会表态暗示本次降息后将“暂停”
-中国承诺2026年采取积极财政刺激——大规模支出在即
-欧中恢复电动车“最低价”谈判
-亚马逊承诺到2030年在印度投资超过350亿美元
-迪士尼向 OpenAI 投资10亿美元——好莱坞与大模型结盟 December 12, 2025

ビットコイン、2025年に史上最高値123,000ドル突破。

これ、単なる投機じゃないニャ。

7月18日「GENIUSステーブルコイン法」成立＝ウォール街の大資金が本格参入。

たった1日で192億ドルが清算された「1011ショック」も、政策で即リバウンド。

もうDeFiの技術じゃなく、ワシントンの一声がローソク足を動かす時代。

政策＝最大のファンダ。

猫の直感で言うけど、今は「深く屈んで高く跳ぶ」前夜。

2026年は爆発の年になる確率、高いニャ。

役立ったらリポスト＆フォロー、忘れずにニャ！

#ビットコイン
#暗号資産
#米国政策
#投資戦略
#金融マーケット December 12, 2025

比特币永续合约怎么玩？永续合约玩法全解析
比特币永续合约怎么玩？永续合约玩法全解析
比特币永续合约是一种衍生品交易，允许交易者通过杠杆来进行比特币的多空交易，而不需要实际持有比特币。其最大的特点是没有到期时间，意味着交易者可以长期持有合约，只要维持保证金水平满足要求。对于许多投资者来说，比特币永续合约提供了一个灵活且高效的投资方式，但也伴随着一定的风险。本篇文章将详细解析比特币永续合约的玩法，包括其基础概念、交易规则、风险管理以及操作技巧等，以帮助交易者更好地理解并利用这一工具进行投资。

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什么是比特币永续合约？
比特币永续合约是一种允许投资者通过杠杆交易比特币价格的金融工具。与传统的期货合约不同，永续合约没有到期日，因此交易者可以无限期地持有合约，直到选择平仓为止。这种合约通常通过加密货币交易所进行交易，交易者不仅可以通过价格上涨获利，也可以通过价格下跌进行做空交易。

比特币永续合约的价格通常紧跟现货市场的比特币价格，但由于其本质上是衍生品，价格可能会因市场情绪、资金费用等因素产生一定波动。为了确保合约价格与现货市场价格之间的差距较小，永续合约通常会进行资金费率的调整，即根据多空双方的持仓比例，定期向一方支付资金费用，从而维持价格的稳定。

比特币永续合约的基本玩法
比特币永续合约的基本玩法可以总结为以下几点：

1. 开仓与平仓
开仓是指投资者在交易平台上买入或卖出比特币永续合约，建立一个多头或空头头寸。开仓时，交易者需要选择合约的杠杆倍数和持仓量。平仓则是指关闭现有头寸，通常通过与开仓方向相反的操作来进行。比如，如果开仓时买入永续合约，那么平仓时需要卖出永续合约。通过平仓，投资者可以实现利润或止损。

2. 杠杆与保证金
杠杆是比特币永续合约中一个重要的概念，允许交易者通过借入资金放大交易规模。假设某个交易所提供10倍杠杆，投资者只需支付10%的保证金便可控制10倍的合约价值。杠杆的使用虽然能够放大收益，但也同样增加了风险。若市场价格朝不利方向波动，可能会导致保证金不足，从而触发强平。

保证金是指交易者在开仓时需要存入账户的资金，用以维持合约的持仓。不同的交易所对于保证金的要求不同，通常分为初始保证金和维持保证金。初始保证金是开仓时需要支付的最低保证金，而维持保证金是指在持仓期间，账户余额最低需要保持的金额。一旦账户余额低于维持保证金，平台会发出追加保证金通知，若未及时补充，则可能会被强制平仓。

3. 做多与做空
在比特币永续合约交易中，做多和做空是两种常见的交易策略。做多是指买入永续合约，期待比特币价格上涨，从而赚取差价。做空则是指卖出永续合约，期待比特币价格下跌，从而赚取差价。做空的操作通常需要借贷合约，而价格下跌时，通过买回合约以赚取利润。

由于比特币价格波动较大，做空与做多的操作相较于传统市场更为刺激，也伴随着更高的风险。因此，交易者在选择策略时需要特别注意市场情绪和技术分析，合理控制风险。

比特币永续合约的风险管理
比特币永续合约的高杠杆和高波动性使其成为一种高风险的交易工具。为了有效管理风险，投资者需要采取以下几种方法：

1. 设置止损与止盈
止损和止盈是风险管理中常用的工具，可以帮助交易者在市场出现不利波动时，及时平仓以避免更大的亏损。止损是指设定一个价格，当市场价格触及该价格时，自动平仓以限制亏损；止盈则是当市场价格达到预定目标时，自动平仓以锁定利润。

2. 控制杠杆倍数
虽然杠杆能够放大收益，但也同样会放大风险。为了避免由于杠杆过高导致的强平，交易者应根据自身的风险承受能力，合理选择杠杆倍数。一般来说，初学者应尽量选择低杠杆进行交易，逐步积累经验后再尝试高杠杆交易。

3. 定期调整仓位
比特币市场波动较大，投资者需要定期评估自己的仓位，并根据市场走势进行调整。如果市场发生剧烈波动，可以通过减仓或平仓来减少潜在的损失。

4. 留意资金费率
比特币永续合约的资金费率是影响持仓成本的重要因素。资金费率根据市场供需情况动态调整，通常每8小时支付一次。投资者需要关注资金费率的变化，特别是在做多或做空时，支付资金费用可能影响长期持仓的盈利。因此，交易者应定期检查资金费率，合理安排仓位。

比特币永续合约的常见策略
对于熟悉市场的投资者而言，运用一定的策略可以帮助提升交易的成功率。以下是几种常见的比特币永续合约交易策略：

1. 趋势跟随策略
趋势跟随策略是一种根据市场的整体趋势进行交易的策略。当市场处于上涨趋势时，交易者可以选择做多；而当市场处于下跌趋势时，交易者可以选择做空。该策略通常依赖于技术分析，结合趋势指标、支撑位和阻力位等因素判断市场走势。

2. 反向策略
反向策略是一种与趋势相反的交易策略。当市场出现过度的涨跌时，反向策略试图抓住市场的回调。例如，当比特币价格大幅上涨后，如果出现价格过度偏离合理范围，反向策略会选择做空；而当比特币价格暴跌时，则可以选择做多。

3. 套利策略
套利策略主要利用不同市场之间的价格差异进行交易。比如，在一个交易所上，某一时刻的比特币永续合约价格低于另一交易所的价格，交易者可以在价格较低的交易所上买入，在价格较高的交易所上卖出，从而获得无风险利润。

永续合约的常见问题解答
1. 永续合约和传统期货合约有什么区别？
永续合约与传统期货合约的主要区别在于到期日。传统期货合约有明确的到期时间，而永续合约则没有，意味着可以长期持仓。永续合约通常会涉及资金费用调整，而传统期货合约则更多依赖于到期结算。

2. 如何避免比特币永续合约的强平风险？
为了避免强平风险，交易者需要合理控制杠杆，设置止损止盈，并定期监控自己的保证金余额。如果市场出现大幅波动，及时补充保证金或减仓可以有效防止被强制平仓。

3. 比特币永续合约是否适合所有投资者？
比特币永续合约具有较高的风险，因此不适合所有投资者。它更适合有一定交易经验、能够接受较高风险的投资者。如果是新手，建议先从现货市场开始，逐步了解加密货币市场后再尝试永续合约交易。

4. 如何选择一个合适的比特币永续合约平台？
选择一个合适的交易平台时，投资者应考虑平台的安全性、手续费结构、杠杆倍数、资金费率、交易深度等因素。选择有良好声誉且技术支持完善的平台，有助于提供更稳定和安全的交易环境。

总结
比特币永续合约是一种高度灵活且富有挑战性的交易工具。其优势在于没有到期日，交易者可以随时开仓和平仓，并通过杠杆放大收益。由于市场波动较大，交易者需要在风险管理上更加谨慎。合理选择杠杆、设定止损止盈、关注资金费率等都能帮助降低风险，提高交易成功的概率。希望本文能够帮助您更好地理解比特币永续合约的玩法，助力您的投资决策。 December 12, 2025

四半期報告制度への疑問 – 第2部：企業とアナリストの利益サプライズゲーム
#金融 #ウォール街
https://t.co/vUnKWvXdIR December 12, 2025