［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

私の過日の財政金融委員会での片山さつき財務大臣への国会質疑を山口敬之氏がご自身のチャンネルで取り上げ、革命的な質疑だった、マスコミではあまり取り上げられていないが、ぜひ、注目してほしいとして紹介してくれました。特に財政法4条を見直せとの部分。故・安倍元総理も着目していた法律で、安倍さんの思いを引き継いでいる、と。私が質疑で提案した「投資国債」や資産負債のバランスシートでの予算編成は、「倭国の形を変える」勇気ある発言だった、と。片山さんも相当、勇気をもって答えていた、と。
私がこの質疑の最後に触れた「松田プラン」も、実は、お亡くなりになる前に安倍氏が賛意を示していたと聞いています。
単に減税を叫ぶだけでなく、本当に積極財政を実現するにはどうすればいいか、ここにこそ国会で極めるべき本質的な論点があると思います。
 
・山口敬之チャンネル
◆【第146回　12/7 山口敬之チャンネル（YouTube＋ニコ生）】
27:52～です。
https://t.co/ZOhPvC8CFC December 12, 2025

住民税5%もかかるから35%かよ
再来年かららしいから来年は日銀の株売却も始まるし、大口売り逃げラッシュか
勝つか負けるかギリギリの戦いで35%はヤバいー
さすがに35%は金融所得税世界１なのでは？
せめて繰越しを、、、

倭国から大金持ち産まれなくなちゃっうよ
優秀な人は世界と戦わせて稼がせた方がいいのに December 12, 2025

当你的钱包开始“省”得比你花得还多时 TRON 与 Trust Wallet 刚刚改写了规则

在一个 Gas 费悄无声息地一笔笔消耗你余额的世界里，如果你的钱包突然说：
“今天不行。”

这正是 11 月发生的事，而数据比任何头条都更有说服力。
🚨 Trust Wallet 用户节省了超过 7,000,000+ TRX 的 @trondao Gas 费。

这不是笔误。
这是数百万 TRX 留在了用户口袋，而不是被消耗在区块链的虚空中。

更棒的是，这意味着：
💸多保留了 35% 的资金
⚡多执行了 35% 的交易
🚀多解锁了 35% 的 DeFi 火力

这一切都无需改变任何习惯。
无需多点击一个按钮。
全因 Trust Wallet 在幕后，悄无声息地、智能地优化了 Gas。

一次让每位用户自动成为“高级玩家”的升级

在 TRON 上发送 USDT 过去很便宜。
现在，它便宜得近乎“不公平”。

.@TrustWallet 全新的 Gas 优化器，现在让 TRC20 转账：
🔹成本降低高达 40%
🔹实时自动优化
🔹完全自托管，无需许可，没有锁定
🔹同时支持 TRX 与 USDT 支付 Gas 费路径

无需手册。
无需设置。
无需教程。
你的钱包每次都简单地计算出执行交易最高效的方式。

欢迎来到无摩擦价值传输时代，节省 Gas 是默认项，而非奢侈品。

💼 为什么这对 DeFi 世界至关重要

更低的 Gas 费不仅仅是“不错”。
在像 TRON 这样的高速链上经济体中，Gas 节省就是阿尔法收益：

• 套利交易者获得更小的价差
•流动性挖矿者资金周转更快
•跨境资金汇款者每次转账节省更多
•DAO 和机器人降低运营开销
•散户用户无需任何操作即享专业体验

当费用下降时，活动便会激增，这正是我们所见到的。
Trust Wallet 不仅仅是降低了成本。
它降低了每个人参与 TRON 稳定币经济的门槛。

TRON 的 USDT 引擎 + Trust Wallet 的优化 = 全球规模的影响

TRON 处理的 USDT 转账量超过地球上任何其他链。
数十亿的交易额。
数百万的用户。
依赖加密货币进行真实世界商业活动的跨区域微支付。

所以，当 Trust Wallet 让 TRON Gas 费便宜 40% 时？

这不仅仅是一次升级。
这是面向100 多个国家 用户的经济加速器。

更多的汇款。
更多的稳定币活动。
更多对真正能在规模上运作的金融工具的获取。

🧭 立即尝试 - 无需任何设置

无论你使用的是手机应用还是浏览器插件，此升级均已上线。

✨ 发送 TRX 或 USDT → 观看 Gas 费用自动优化 → 支付更少
就这么简单。

🔗 从这里开始：
https://t.co/3WJ6ET3vpX

🔥 Trust Wallet 用户不仅是在发送交易，更是在赢得优势。
凭借 TRON 的高吞吐量与 Trust Wallet 的 Gas 智能优化，这一优势只会越来越大。

@justinsuntron @trondao $TRX #TRONEcoStar December 12, 2025

#スーパーゲ制デー
ドジっ娘人狼ルピナが、金融店の店番するゲームを制作中！

客を信じる？それとも“匂い”を信じる？──情報を見て見極めよう。
当てれば黒字、外せば「赤字重傷」！？

性格×職業×背景で客が毎回変化（200種超）＋固有客も登場。
今後の進捗は #レバデフォ で追えるよ！
#ゲーム制作 https://t.co/HaKxtYjf40 December 12, 2025

またまたリップルがすごい動きをしました👀

なんとアメリカの中央銀行であるFRBが持つ

特別な銀行口座（マスター口座）へのアクセスを申請🤖

これが通るとどうなるか？

・リップルのステーブルコインRLUSDが
　アメリカの正式な金融ネットワークに直結
・銀行とほぼ同じレベルでお金を動かせる
・信頼性が一気に跳ね上がる

との情報が👀

ざっくり言うと
「仮想通貨→本物の金融インフラへ進出」という超重要ステップになるみたい

もし実現すれば・・って考えただけで凄いことになると思う🤖

価格はイマイチだけど😇（笑）将来性はすげぇぜリップル🥹

#リップル
#XRP December 12, 2025

先程開催されたMSU @MaplestoryU の韓国コミュニティ向けAMAを要約します👇
後半にはサプライズが...!👀

🌐 Keithさん（NEXPACE CEO）の自己紹介と、MSUが生まれた背景
Keithさんがこのプロジェクトを本格的に始めたのは 2021年 から。
当時、Nexonの中では
「ゲームはこの先20年でどう進化していくべきか？」
というテーマが大きく掲げられていて、その文脈の中でブロックチェーン技術に出会ったことがきっかけになっています。

「ブロックチェーンを使えば、
プレイヤーの“アイテム所有権”や、
ゲームとコミュニティの関係性を
もう一度設計し直せるのではないか？」

そんな仮説から、2021年に専任チームを組成し、
リサーチと実装をずっと積み重ねてきたのが、いまの MapleStory Universe につながっています。

🔹 NEXPACEという会社
・MapleStory Universe（MSU）と MapleStory N をパブリッシングしている会社
・それだけでなく、主要な意思決定も担う中核ポジション
・そのNEXPACEで、Keithさんは CEO を務めています

🔹 メイプルIPへの強い思い入れ
Keithさん自身、子どもの頃からメイプルを遊んでいたプレイヤー。
・「長老スタンを押し間違えて、地球防衛本部にキャラが閉じ込められた」
・「学校が終わったあと、学校で会った友だちと、今度はヘネシスでまた集まる」
そんな、昔のメイプルならではの体験をしながら育ってきた世代で、
Nexonに入社した理由も「メイプルIPが大好きだったから」とハッキリ語っています。

🔧 MSUの目的：ゲームの“次の20年”を作る研究プロジェクト
20年前、Nexonは「月額制からの脱却」という大きな変革に踏み切り、
そのビジネスモデルは、のちに世界中のオンラインゲームに影響を与えました。
今、MSUはそれと同じレベルで、

「これからの 20年間の進化 は何なのか？」

という問いに向き合うための、
実験・研究の場そのものになっています。
この中心に据えられているのが、ブロックチェーン技術です。

MSUが目指している世界
・プレイヤーがアイテムを本当に所有できる世界
・運営の介入が最小限で、コミュニティがゲームの成長に影響を与えられる世界
・長期的に続いていく、持続可能なゲーム構造
・開発会社のキャパシティだけに依存せず、
UGC（ユーザー生成コンテンツ）によって高速にコンテンツが増えていく環
MSUは、「過去の成功モデルをなぞる」のではなく、
次の20年の“当たり前”をつくるための挑戦として位置づけられています。

🧩 UGCとは？（ユーザー生成コンテンツ）
KeithさんはUGCについて、既存ゲームとの対比で説明しています。
従来のゲーム：
会社（運営）がコンテンツを作り → 配布するのが基本。

MSUが目指す形：
ユーザー（ビルダー）が、メイプルIPを使って
自分たちのゲームやコンテンツを作る。

具体例として挙がっているのが、メイプルストーリーワールド内の人気UGC：
・アルテイル
・クラシックメイプル（メイプルランド）
これらは、
「Nexonが作ったゲームではなく、ユーザーが作った作品」
であることが強調されています。
UGCは、単なるおまけではなく、
「ゲームの未来を、ユーザーと一緒に作っていくための、
とても重要な柱」
として位置づけられているのがポイントです。

🪙 NXPCトークンの価値構造（最重要パート）
★ ONEトークン構造
一般的なブロックチェーンゲームでは、
・ガバナンストークン
・ユーティリティトークン
といった2トークン制がよく採用されています。

それに対してMSUは、
NXPCひとつに価値を集約する構造を選びました。
NESOというトークン名も出てきますが、その正体は：
・NXPC … ネイティブトークン
・NESO … NXPCをゲーム内で扱いやすいようにした
“単位変換用のラップトークン”（ETHとWETHの関係に近いイメージ）
なので実態としては、
👉 1トークン・エコノミー として設計されています。

★ どうやって価値がNXPCに集まるのか？
① MSUのあらゆるゲーム・アプリでNXPCが使われる
・MSU内で今後増えていくゲーム、UGC、各種アプリで
使用されるトークンは すべてNXPC。
・経済圏の中心は常にひとつのトークンに集約される。

② 使われたNXPCの「20%をバーン」する仕組み
・ユーザーがアイテムなどに使ったNXPC
・UGCから発生した収益としてのNXPC/NESO
これらを集計し、
その20％が四半期ごとに「焼却（バーン）」される 仕組みになっています。

③ Nexonの他IPにも拡張予定
例として挙げられているのは：
・マビノギ
・カートライダー
・サドンアタック
などの他IP。

それぞれのゲームごとに構造は違っても、
最終的にはNXPCを中心に経済がつながるイメージで語られています。

④ BENQI（Avalanche）でのレンディング
・Avalanche上の BENQI と連携し、
NXPCを預けて利回りを得られる仕組みがスタート。
・ここでユーザーに配られるNXPCは、
新規に発行されたものではなく、「売上として得られたNXPC」。
つまり：
追加発行によるインフレを起こさずに、
レンディング報酬やインセンティブを回している
という形になっています。

🔥 トークンバーンの方針
・2024年 5月15日のローンチ 以降、
Q2〜Q3で発生した売上の20％をバーン。
→ その結果、384万NXPC が焼却されたと明言されています。

今後の方針：
・四半期ごとに継続してバーンを実施
・各バーンの内容・数量は
NEXPACE公式の「公示」セクションで公開される予定
また、技術的には：
「ユーザーがNXPCを使った瞬間に、その20%を即バーンする」
という方式も実装可能。

ただし現段階では、
市場に出回る供給量という意味では四半期方式との実質的な差がないため、
まずは 四半期バーン方式を続ける 方針であることが説明されています。

💵 5,000万ドルのエコシステムファンド
❗ ファンドの一番大きな特徴
この5,000万ドルは
・トークンを売って作った資金ではない。
・Nexon本社が5,000万ドルの“現金”コミットをしている。
ここが非常に重要で、
・市場に「NEXPC売り圧」を出さない
・トークンホルダーの保有量が希薄化しない
・過去の「エコファンド＝トークンインフレ」の失敗例を避けられる
・投資先の成功は、最終的にNXPCの需要とユーティリティの増加につながる
という構造になっています。

投資対象の領域
ファンドが見ている領域は、ゲームに限らずかなり広く、たとえば：
・新作ゲームやMSU関連タイトル
・API や NFT 関連技術
・金融インフラ（DeFiや決済など）
・AI
・RWA（現実資産とブロックチェーンをつなぐ領域） など
「ゲームとWeb3の未来を支えるレイヤー全体」
に対して投資していく構想が語られています。

⚖️ 他プロジェクトの“トークンばらまき失敗”への対策
Keithさんは、
過去の多くのエコシステムファンドが「トークンばらまき」で失敗した事例を
かなり研究していると明言しています。
その上での対策として：
・基本スタンスは 現金での投資
・もしトークンで投資する場合でも
　　・3〜5年ロックを徹底
・小規模チームでランウェイ（資金繰り）が厳しいところには、トークンではなく 現金で素早く支援
これにより、
「短期的にトークンを受け取って売り抜けられる構造」を
そもそも作らない
という方針が示されています。

💰 強化費（エンハンス）の高騰問題について
MSUにおける大きな課題のひとつとして挙げられたのが、
強化費用の高騰です。
なぜここまで上がってしまったのか？
・強化費には「ダイナミックプライシング」が採用されており、
需要に応じて価格が上下する仕組みになっていた。

・しかし正式ローンチ後、
想定以上の超課金勢（クジラ）の資本が一気に流入。
・CBT/OBTの時点では存在しなかったレベルの資本がいきなり入ったことで、
価格の上昇スピードが想定を大きく超えてしまった。

対応策
・11月末に
「1日の最大値上昇幅」にキャップ（上限） を導入。
・以降、強化費用は段階的に下がり始めており、
今後もバランス調整を継続していく方針。

この問題について、
開発チーム側もかなり重く受け止めている様子で語られていました。

🚀 NXPCの目標FDVについて（踏み込んだ話）
質問：
「NXPCのFDVはどこまで行くべきだと考えていますか？」
これに対してKeithさんは、
個人の見解として という前置きをした上で、
「FDV 1B（10億ドル）は行くべきだと思っている。」
と答えています。
理由としては：
・今後20年後まで生き残り、なおアップデートが続いているトークンはごく少数だろう
・その中で、
NXPCは確実に残るべきトークンであると考えている
・IP、投資体力、技術、どれも揃っている
・長期的な成長を前提とした構造づくりをしている
といった点が挙げられました。
ただし念押しとして、
・価格やFDVはチームが「約束」できるものではない
・自分たちがやるべきことは
生態系の拡大・改善・成果を積み上げることであり、
その結果として市場が評価するものがFDV
というスタンスもあわせて説明されています。

🎨 今後のIP展開 & 超大型コラボ予告
IP拡張についての質問に対して、Keithさんは：
「あります。それも、かなり大きいものが近く発表されます。」
と明言しています。
具体的には：
・12月18日の大規模アップデートより前に発表予定
・ほぼ最大級レベルと言えるIPとのコラボ
・In-game 連動まで含めて既にほぼ完成済み
・Keithさん自身も「初めて聞いた時、目を見張った」とコメント
詳細なIP名はまだ出ていませんが、
「これ以上ないレベルの大物」と表現されるコラボが控えている、
というところまでがAMAの中で語られています。

❤️ AMAの締め：Keithさんの熱量
最後のメッセージでKeithさんは、韓国コミュニティに向けて：
・これまでの関心と応援に対する感謝
・まだ期待に完全には応えられていないと自覚していること
・これからもっと良いサービス・コンテンツへと高めていく決意
・NXPCホルダーにも、良い形で価値を返していけるよう努力すること
そして何より、
「私はこのプロジェクトに人生を賭けています。」
「メイプルIPが大好きだから、絶対に成功させたい。」
と、はっきりと言い切っています。

目標のFDVはすごく現実的な指標で安心しました！🥳
Monad上でのコラボは一体どんなIPとのコラボなんでしょう...🤔
#MSU #MapleStoryUniverse #NXPC #MapleStoryN December 12, 2025

这个公式，才是巴菲特的真正秘密！

利用凯利公式，构建自己的长期复利机器。
1、复利是财富增长的根本动力，但现实世界充满波动与不确定性。
2、凯利公式的本质，是在不确定世界中优化资金配置，实现最大化长期复利增长。
3、"加强版凯利策略"，是巴菲特成功的数学基础，通过特殊商业模式实现更高效率、更低风险的平衡。
4、"反凯利公式"的某种形式的操作，是大多数投资失败案例的原因。
5、凯利公式对赌徒无效，因为赌博是负期望值游戏，最优策略是不参与。
6、最重要的投资原则：不要赌博，避免过度杠杆，永远不要遭受永久性资本损失。

一：当市场开始大跌，人们就会再次感叹还是巴菲特的姜比较老辣。

有种说法，最近几十年，巴菲特在大多时候表现平平，甚至落后于大盘（当然，如此大的体量持续跑赢大盘原本很难），可只要市场大跌一次，他就追回来了，甚至反超。

这次貌似也不例外，他老早减仓，卖了大部分苹果，持有现金高达数千亿美元。

与此相反，许多超级投资明星，也许可以赢得风头，却很难经得起一个浪头。

这方面最让我难忘的例子，是埃利斯说的：
一位明星基金经理从1990年至2005年，年化收益达16.5%，显著超越标普500的11.5%。但其后三年收益跌至-23.7%。

尽管时间加权收益看似略胜市场，实际投资者因在牛市高点大量买入，饱受缩水之苦，总计损失客户36亿美元。基金经理和基金公司均获利，投资者却被深度套牢。

换而言之，即使连续15年跑赢标普500指数，总体算下来其实还是亏钱的，尤其是那些高位进来的钱。

埃利斯说的应该是比尔·米勒。米勒在利曼兄弟价值信托基金创造了连续15年战胜市场的神话，却在2008年金融危机中遭受重创，其管理的基金净值下跌约55-60%，远超同期标普500约37%的跌幅。

虽然米勒后来在投资亚马逊和比特币上展现了过人的洞察力，但未能重现昔日辉煌。

巴菲特与米勒形成鲜明对比。巴菲特这种在市场平静时期可能表现平平，却能在危机时刻展现非凡价值的特性，恰恰验证了长期投资成功更多依赖于避免大幅回撤，而非追求最大化短期收益的原理。

这也解释了为什么许多短期内光芒四射的投资明星，最终可能败于一场重大市场调整。他们往往高度依赖特定市场环境下有效的策略，却缺乏真正全周期的风险管理能力。

这两位投资大师的对比完美诠释了投资中的一个核心真理：

投资成功更多依赖于避免大错，而非单纯追求惊人回报。

巴菲特的投资生涯证明，能够经受住市场大幅下跌的投资者，最终往往能够战胜那些在牛市中光芒四射的明星基金经理。

两人最大的差别之一在于：

巴菲特在乎胜率；

米勒在乎赔率。

这种看似细微的差异，背后隐藏着那个寻常而又强大的数学原理——凯利公式。

二：在上面的对比中，米勒某种意义上是“反凯利公式”，而巴菲特是“加强版凯利公式”。

凯利公式原本是贝尔实验室科学家约翰·凯利为解决通信问题而创造的，后来被证明是决定最优资金分配的基础：

f* = (bp - q) / b

其中f*是最优投注比例，b是赔率，p是胜率，q是失败率(即1-p)。

曾经有文章认为，凯利公式重“胜率”而轻“赔率”。以下是两个投资机会的对比：

1、一个10倍赔率的机会，如果只有10%的概率赢，最佳下注仓位只有1%；
2、一个0.5倍赔率的机会（赚1亏2），如果有80%概率赢，最佳下注仓位可以到40%。
该文由此认为：经典投资理论更倾向于进行高概率的投资，能够提高对概率的把握就是提高胜率。
按照（凯利公式）这套重概率（胜率）轻赔率的做法，想在投资实践中获得高收益是非常不容易的。
因为概率很难预估，并且由于投资并非扔骰子式的大规模重复，对结果无法验证。
但事实并非如此，凯利公式自己没有“偏好”，而是同时考虑了胜率和赔率来确定最佳的投资仓位。

至于概率的预估，我们只能采用贝叶斯的“主观概率”。

上面两个计算案例的对比，倒是引出了我想探讨的主题：
价值投资，因为可以有较大的仓位，所以能够实现更好的长期复利回报。
先看价值投资与凯利公式的关系：
从凯利公式来看，价值投资的特点是追求相对较高的胜率(p)，同时接受适中的赔率(b)。通过寻找低于内在价值的股票，价值投资者创造了一个"胜率优势"。

凯利公式显示，当胜率较高时，即使赔率不是特别高，也能支持较大的仓位配置。这与价值投资的策略高度契合：

典型价值投资可能有65-75%的胜率
赔率通常在0.5-2倍之间
代入凯利公式计算出的最优仓位往往在20-40%区间
相比之下，成长型或投机性投资通常是低胜率高赔率模型，凯利公式会建议更小的仓位配置。

为什么价值投资支持更大仓位有助于长期复利回报？
1、回撤控制
较大仓位配置的前提是控制回撤风险。
价值投资通过安全边际减小了大幅下跌的风险，使得投资者能够维持较大的仓位暴露，而不会在市场调整时被迫减仓。
2、时间优势
价值投资的较大仓位能够更充分地利用复利效应。
假设两种策略预期回报率相同(比如15%)：长期来看，策略A能将更多资金暴露在复利增长中，产生更高的几何平均回报。
策略A：高胜率、中赔率，凯利建议40%仓位
策略B：低胜率、高赔率，凯利建议10%仓位
3、资金利用效率
资本市场中，闲置资金的机会成本很高。
价值投资支持的较大仓位提高了资金利用效率。

三：当然，对比起凯利公式的简洁，实际情况要复杂得多。理论和实践之间存在如下几个关键差距：
1、概率估计难题
投资中的"胜率"很难精确估计。价值投资者通过定性和定量分析试图提高胜率估计的准确性，但这始终是主观的。
2、非独立事件
凯利公式假设赌注是独立的，但实际股市投资高度相关。市场系统性风险可能同时影响多个价值投资头寸。
3、时间框架差异
价值投资通常需要较长时间才能实现，这意味着资金被"锁定"，可能错过其他机会。
4、心理因素
真正的挑战在于，价值投资者需要在市场恐慌时保持大仓位甚至加仓，这心理上非常困难。
巴菲特成功的关键，在于他创造性地解决了上述局限：

通过保险浮存金提供了低成本甚至负成本的资金，扩大了可投资基数
建立了识别高胜率投资机会的系统性方法
在市场恐慌时拥有足够的现金和心理承受力增加仓位
价值投资经常说起的“高胜率、高置信度、能力圈、安全边际”，其实是服务于以上策略的。因为财富的增长，最后必然是一个数学游戏。
所以，可以说，巴菲特的精髓，是一个"加强版凯利策略"。

四：回过头，再来看米勒以及别的一些投资者的“反凯利公式”。
大约有如下情形：
1、“反凯利公式”，首先是米勒在经历暴跌之后，遭遇基金赎回。
这导致他没办法修复自己的几何平均值的致命损伤。
这一点与手握现金逆势杀入的巴菲特恰恰相反。

2、“反凯利公式”，还可以说是投资者。
最典型的是木头姐的基金客户们。大部分钱是她最辉煌的年份涌入的，结果遭遇大幅回调。她的年化回报并不高，但可能“摧毁”的财富更厉害。

这些明星基金经理们，在策略期望值最高时(高bp值)，管理的资金最少；当策略期望值降低或转负时，管理的资金反而最多。

这就像一个赌徒，在赔率最有利时只下小注，而在赔率变差时反而押上全部身家。不仅是明星基金经理，绝大多数普通投资者也在无意识地实践这种"反向凯利"策略——在市场高点(低期望值)时大量买入，在市场低点(高期望值)时恐慌卖出。

3、“反凯利公式”最要命的，可能就是加杠杆。
因为凯利公式强调的是，再好的投资，你再下注的时候，也只能使用本金的一部分。
加杠杆，只要遭遇一个大的波动，就可能导致永久性损失。
最近流传有基金经理加杠杆，这可能和该领域的激励机制有关，人们总在留意年度的回报率冠军，于是激发了赌性。
又或者说，社会的评价体系，在乎极短时间内的“算术平均值”，而非长期的“几何平均值”。

4、对于在乎赔率的投资者，仓位可能是“反凯利公式”。
例如，某位基金经理假如想要更好的回报，可能购买更有想象空间的科技股。但是根据凯利公式的计算，高赔率低胜率的赌注比例会比较低。

为了回报率，就要提高资金的使用效率，于是该基金经理又另外买了几只类似的科技股。

这样问题就来了：虽然貌似每只科技股都是按照凯利公式来计算的仓位，但是合在一起，其实恰恰违背了凯利公式对资金分配比例的原则。

凯利公式的推导和应用通常基于各项投资或投注是相互独立的假设。

当基金经理买入几只具有相似业务模式、处于同一行业或受相同宏观因素影响的科技股时，这些投资的回报往往会呈现正相关性。

这意味着它们的上涨和下跌趋势具有一定的同步性，不再是独立的事件。

凯利公式的目标是最大化长期的几何平均收益率。过度投资于相关的、低胜率的资产会增加投资组合的波动性，尤其是在不利的情况下可能出现大幅回撤。

大幅回撤对几何平均收益率的伤害是巨大的，需要更高的后续收益才能弥补。

一位明星基金前一年赚70%的耀眼业绩，只要第二年亏40%就会被彻底抹掉业绩。

这恰恰是很多明星基金经理在风口期光鲜亮丽，却在市场危机时溃不成军的根本原因——他们追求赔率的策略，看似精巧，实则误入凯利公式的反面陷阱。

5. "反凯利公式"的时间错配问题
凯利公式隐含地假设投资者有足够长的时间跨度来实现理论上的长期收益最大化。然而，现实中的投资者和基金经理往往面临短期业绩压力和流动性约束。

当遭遇下跌时，许多投资者因为各种原因（退休需求、教育支出、心理承受力等）无法坚持足够长的时间来等待市场回暖。这种"被迫短视"违背了凯利公式长期复利最大化的前提。

彼得·伯恩斯坦认为，波动性是长期投资者的隐形杀手，尤其在提款阶段。
他提出了"序列风险"概念：

比较两个退休投资组合，均为初始0万，年提取,000，平均年回报7%
投资组合A：前15年回报率7%，后15年回报率7%，30年后剩余万
投资组合B：前15年回报率2%，后15年回报率12%，30年后已耗尽
尽管两个组合的算术平均回报相同，但初期的市场表现对退休资金的寿命至关重要
伯恩斯坦的序列风险与凯利公式存在深层联系：

凯利策略追求的是几何平均值最大化，但这种最大化隐含地假设资金流动是稳定的。

当投资者需要在特定时间点提取资金时，时间顺序的重要性突然放大。

米勒基金恰恰遭遇了这种"双重反凯利"陷阱：

不仅在市场下跌期管理的资金最多（违背了凯利的资金配置原则），还面临投资者大规模赎回（违背了凯利的时间跨度假设）。

当他需要在市场低点被迫卖出资产以满足赎回需求时，几何平均收益率遭受了不可逆的打击。

巴菲特则通过伯克希尔哈撒韦的结构设计巧妙避开了这一陷阱。

作为一家控股公司而非共同基金，他不需要应对投资者的短期赎回压力，能够在市场恐慌时坚持甚至加码，从而享受凯利公式在足够长时间周期内的全部优势。

序列风险的教训表明，真正的凯利策略必须将资金流动和时间顺序纳入考量。

对个人投资者而言，这意味着应当根据预期的资金需求调整投资策略，特别是接近使用资金的时间点时，应当适度降低投资组合的波动性，即使这可能意味着放弃一些理论上的长期收益率。

另外，源源不断增加的现金流，对于投资者而言太重要了。

6. 机构结构性的"反凯利公式"
现代金融机构的组织架构和激励机制往往系统性地鼓励"反凯利"行为：

基金经理年度考核与奖金制度鼓励短期表现
机构投资者对"业绩归因"的强调导致风格纯粹但高度相关的投资组合
投资决策与风险管理分离，缺乏整体性思考
"相对基准"的评价体系导致羊群效应，增加系统性风险
特别是对冲基金的"2 and 20"收费模式（2%管理费加20%业绩提成）创造了不对称的激励：

成功时分享大量利润，失败时风险主要由投资者承担。这种结构鼓励了过度冒险的"反凯利"策略。

其实人类的损失厌恶，就涨跌的不对称性而言，是非常智慧的。

然而，对于基于提成激励机制而言，损失不可怕，没有超额收益才可怕。

当然，越来越多的基金经理在优化机构的机制。

7、缺乏应对黑天鹅事件的机制

纳西姆·塔勒布认为：极端亏损对投资组合的破坏性远大于极端收益的贡献，尾部风险被严重低估。
他经常使用"破产理论"解释：

假设某基金经理15年表现出色，平均每年超额收益3%
如果遭遇一次40%的特大亏损，需要67%的回报才能恢复原状
塔勒布分析2006-2009年对冲基金数据发现，超过30%的"明星基金"最终因单一事件导致巨大损失而关闭
传统凯利公式的一个致命缺陷是基于概率分布是已知且稳定的假设。

然而，塔勒布指出金融市场充满了"未知的未知"——那些无法预测、无法量化、但影响巨大的事件。这些黑天鹅事件使得标准凯利公式的应用变得危险。

当米勒重仓金融股并遭遇2008年危机时，他面临的正是凯利公式无法充分计入的极端尾部风险。

没有任何历史数据或概率模型能够准确预测次贷危机的严重程度，因此基于"已知分布"计算的最优仓位必然存在系统性错误。

塔勒布的"反脆弱"理念与凯利公式的目标实际上是一致的——追求长期生存和增长。

不同之处在于，塔勒布强调了面对未知分布时的保守策略。他建议设计能从波动和混乱中获益的投资组合，而非仅仅追求已知风险条件下的最优配置。

在这个视角下，巴菲特的投资哲学展现出惊人的"反脆弱"特性：

始终保持充足现金，在市场混乱时有能力出击
严格避开不了解的复杂金融产品和业务模型
选择那些能在经济衰退中幸存甚至壮大的企业
建立可长期持有的投资组合，减少交易频率和交易成本
从这个角度看，应对黑天鹅的"修正凯利策略"应包括：

对极端风险的额外缓冲（如使用"半凯利"而非"全凯利"）
构建反脆弱的投资组合结构（保留"干火药"）
关注风险的构成而非简单的预期回报
对未知风险持谦卑态度
塔勒布的洞见与凯利公式结合，为我们提供了一个更全面的风险管理框架：

在寻求最优资金配置的同时，必须承认我们的概率估计存在根本性局限，并为那些无法预测的事件留出足够的安全边际。

五巴菲特“加强版凯利公式”，有如下七个秘密：

1、长期复利至上
巴菲特的核心目标与凯利公式一致，都是追求长期的复利回报，即最大化几何平均值。
这也是所有投资者共同的目标。
但做到这一点很难，因为短期的业绩，甚至是不算短的年份里的算术平均值，更容易成为投资者的自我评价系统。
这可能是巴菲特最牛的地方，他真的不在乎被人说“你不行了”。
2、高胜率价值投资
巴菲特坚持价值投资，追求高胜率，这使得他能在凯利公式的框架下配置较大的仓位，并且持有时间较长，从而更有效地实现复利增长。
3、“浮存金”驱动的本金增长
巴菲特利用伯克希尔·哈撒韦的保险业务及其投资公司的现金流，持续增加可投资的本金，突破了凯利公式基于固定本金的限制。
这一点对普通人的启发是，应该有一些源源不断的现金流，来增加你的投资本金。
4、牺牲算术优化几何
巴菲特有时牺牲短期账面收益（算术平均值），持有大量现金，以便在市场低迷时以更优的价格买入，从而优化长期的几何平均收益。
对于一心要当冠军的人而言，做到这一点太难了。
5. 用概率增强凯利公式的效用

巴菲特的"安全边际"原则在凯利框架下有着精确的数学意义：

当以低于内在价值的价格购买股票时，同时提高了胜率(p)并降低了失败概率(q)。

在凯利公式f* = (bp - q)/b中，这双重作用显著提高了最优投注比例。

典型案例是巴菲特1964年美国运通投资：

当"色拉油丑闻"引发股价暴跌，他投入40%资金买入，最终获得300%回报。安全边际使他能在高确定性机会上部署更大资金。

"买股票就是买公司"的理念为凯利公式中最困难的部分——概率估计——提供了实用框架。通过将抽象概率转化为商业分析，巴菲特能够：

a、评估业务稳定性(影响p)：专注于基本面而非市场波动，将"胜率"转化为可分析的商业问题。

b、分析护城河强度(延长回报期)：选择具持久竞争优势的企业，提高预测可靠性，强化凯利公式的"多次博弈"效应。

c、计算现金流折现值(确定b)：通过分析财务与管理质量预测未来现金流，为凯利公式提供更准确的赔率参数。

这种框架将市场概率转化为商业判断，大大提高了凯利公式的实用性。

巴菲特的安全边际并非静态，而是随着对企业理解的加深而动态调整的。他不断学习和评估，从而更精确地校准其概率估计。这体现了价值投资的持续学习和迭代过程。

6. 胜率优势下的集中投资

巴菲特的集中投资策略是凯利公式在高胜率情境下的扩展应用。当确信拥有优势时，适度集中能带来更高的长期复合收益率。 这种集中策略基于三个与凯利紧密相关的原则：

a、能力圈与信息优势：只投资于深刻理解的领域，直接满足凯利公式的前提——准确评估概率和赔率的能力。在能力圈内，投资者获得比市场更精确的期望值计算。

b、护城河与预测可靠性：持久竞争优势不仅带来更高预期回报，更重要的是降低了凯利公式中胜率估计的误差范围。

"如果壕沟宽且有鳄鱼，我就会很开心"——这种确定性直接强化了凯利策略有效性。

c、集中持仓的理性：如芒格所言之"广泛分散是对无知的保护，不是对知识的保护。"

这与凯利逻辑一致——在优势最大处配置更多资金。巴菲特的高集中度投资组合正是凯利公式在高置信度环境下的最优资本配置。

集中投资不仅是资金配置策略，也是对投资者自身研究能力的终极考验和信任投票。巴菲特的集中持仓本质上是他对其深入研究和高置信度的最直接体现。

7. 长期视角与均值回归

巴菲特利用市场均值回归规律系统性地优化了凯利公式中的胜率参数。这种长期方法包含四个关键要素：

a、均值回归的概率优势：市场定价围绕内在价值波动的规律提供了统计优势——当价格远低于价值时，回归概率增加。这让巴菲特不靠完美预测也能获得系统性胜率优势。

b、高置信度阈值：巴菲特只在极高确信度时投资，是对凯利公式中概率不确定性的调整。

芒格说："我们只在概率高到某种程度时才行动。"这避免了凯利应用中最常见的陷阱——概率估计误差导致的过度投资。

c、动态资金配置："在别人贪婪时恐惧，在别人恐惧时贪婪"本质上描述的是凯利公式随市场状态的动态应用——低估值时增加投注比例，高估值时降低比例。2008年危机中向高盛注资就是此原则的实践。

d、税负效应与凯利乘数：巴菲特的长期持有策略将税负延迟纳入凯利计算。

未实现利润免于当期征税，相当于为凯利公式提供了无息贷款，显著提高了复利增长率。假设20%的税率，长期持有相当于增加了约25%的凯利乘数。

他曾表示："我最喜欢的持有期限是永远"，这不仅是理念表述，更是税收数学的精确应用——延迟实现的资本利得在凯利公式中创造了复合优势，资金100%保留在场内继续增长，而非部分流向税收。

长期持有更契合“时间是优秀企业的朋友”的理念。

优质企业的内在价值会随着时间的推移而增长，长期持有不仅能享受均值回归的红利，更能充分受益于企业价值的持续创造，这在凯利公式的长期应用中放大了正期望值的效应。

六：理解了巴菲特的"加强版凯利公式"后，普通投资者如何将这些原则应用到自身投资实践中？

以下五条建议将帮助你避开"反凯利陷阱"，构建更稳健的长期投资策略：
1. 构建个人"能力圈"，坚持概率优势投资
具体行动：列出你真正了解的3-5个行业或企业，将投资限制在这一范围内。

如果你的专业背景是医疗，那么医疗保健股可能在你的能力圈内；

如果你是软件工程师，那么你可能对某些科技公司有深刻理解。

凯利原理：凯利公式的前提是对概率的准确估计。在能力圈外进行投资，相当于在不知道真实概率的情况下下注，这违背了凯利最优化的基本条件。

巴菲特曾说："风险来自于不知道自己在做什么。"只有在你了解的领域投资，才能获得真正的概率优势。

小心陷阱：热门行业的诱惑、FOMO心态、对自己判断能力的过度自信。

记住米勒在金融危机前重仓金融股的教训——即使是专业投资者，一旦离开能力圈，也极易遭遇灾难性损失。

2. 实行"半凯利"保守策略，为不确定性留出安全边际
具体行动：无论你计算出的凯利最优仓位是多少，实际部署时只使用这一数值的一半或更少。

例如，如果你认为某只股票的最优配置是总资产的30%，那么实际配置不应超过15%。

凯利原理：凯利公式假设我们能精确计算概率和收益，但现实中这些估计总是存在误差。"半凯利"策略为这种不确定性提供了缓冲，防止因概率估计错误导致的过度投资和灾难性损失。

塔勒布的研究表明，在面对未知分布时，保守策略往往能带来更好的长期结果。

小心陷阱：过度自信、忽视尾部风险、低估黑天鹅事件的可能性。提前考虑"最坏情况会怎样"比幻想"最好情况会怎样"更重要。

3. 将资金分层，匹配不同时间框架和投资目标
具体行动：将投资资金分为三层，例如--

短期需求资金(1-3年)应保持高流动性和低风险；

中期目标资金(3-10年)可适度配置在稳健型资产上；

只有长期资金(10年以上)才适合配置在股票等高风险资产上，并应用凯利原则进行配置。

凯利原理：伯恩斯坦的"序列风险"告诉我们，投资收益的时间顺序对最终财富有决定性影响。

真正的凯利策略需要考虑资金流入流出的时间表。只有那些不需要在短期内提取的资金，才能完全受益于凯利公式的长期几何平均最大化效应。

小心陷阱：将生活必需资金投入高风险资产；在市场低迷时被迫卖出良好资产满足短期需求；因资金时间框架错配而无法坚持长期策略。

4. 创建现金流引擎，实现"源源不断的本金增加"
具体行动：构建个人版的"保险浮存金"——通过副业、专业技能变现、版税收入或小型创业等方式，建立稳定的现金流来源，定期向投资账户注入新资金。

即使规模小，持续的资金流入也能显著增强长期复利效应。

凯利原理：巴菲特使用保险浮存金扩大了凯利公式的资本基数，普通投资者虽不能复制保险业务模式，但可以通过创建个人现金流引擎达到类似效果。

持续的现金流入允许投资者在市场低迷时增加投资，而不是被迫减仓，从而优化整体凯利效应。

小心陷阱：仅依赖工资收入；忽视创建被动收入的机会；过度消费而非投资。记住巴菲特的朴素生活方式和超高储蓄率。

5. 实施"暴跌准备计划"，转危机为契机
具体行动：提前制定市场大幅下跌时的行动计划，包括--

①预留10-20%的投资现金作为"干火药"；

②列出你最想以低价买入的5-10家优质企业及其合理买入价位；

③设定明确的分批买入标准(如市场下跌20%时投入预留现金的1/3，下跌30%时再投入1/3)。

最重要的是：在市场平静时书面记录这些计划，并在恐慌时严格执行。

凯利原理：市场恐慌时期往往是凯利期望值最高的投资时点，但也是心理上最难下决定的时候。

预先制定的"暴跌准备计划"帮助投资者克服恐惧情绪，将凯利公式的动态应用原则落到实处——在期望值上升时增加配置。

这正是巴菲特在2008年和2020年危机中得以大举出击的关键。

小心陷阱：恐慌时的从众心理；缺乏现金储备导致无法把握良机；没有具体计划导致犹豫不决错过时机。

这五条建议不仅体现了凯利公式的数学原理，更考虑了现实中的执行难点和心理挑战。

它们共同构成了一个普通投资者可实践的"加强版凯利策略"，帮助你像巴菲特那样，在投资长跑中不仅活下来，更能持续前进，最终实现财富的长期增长。

最后
财富增长的本质是复利增长。
但现实是起伏的、不连续的、不均匀的，充满了不确定性。
凯利公式，计算的就是如何在不确定的世界实现复利。
但现实当然很难计算，凯利公式本身提供了一个思考问题的方法和框架。
本文主要目的是为了论述，巴菲特的投资哲学，很大程度上是围绕凯利公式展开的，即使他无需进行该类计算。
证明这一点很简单：
凯利公式的本质在于通过数学优化来平衡风险和回报，最大化长期资本的增长。
不同的是，巴菲特以其独特的商业模式，实现了一种增强版的凯利公式--效率更高，风险更小。
而几乎大部分投资失败案例，都可以归结于“反凯利公式”。
巴菲特的投资哲学尤其强调可预测性，作为可预测性的结果，好的公司往往有很好的自由现金流。

作为结果的结果，这些现金流又被源源不断运往奥马哈，变成股神继续下注的弹药。

最初，凯利公式用于解决信息传输中的信号与噪音问题。
在某种意义上，投资也是关于信号与噪音的问题。

后来，凯利公式被索普应用于赌场，然后是投资。

但事实上，凯利公式对赌徒来说是无效的。因为赌徒参与的是负期望值的游戏，凯利公式对负期望值游戏的下注建议是：

不要下注。

凯利公式的哲学意义在于：
它提醒人们在投资和决策中应注重长期的稳定增长，而不是短期的得失。

它强调了风险管理的重要性，鼓励投资者保持适度的仓位和谨慎的态度，以避免因单次不利结果而遭受重大损失。
此外，凯利公式也体现了信息利用的理念，即通过对事件结果的了解来做出更有利的决策。

在更广泛的意义上，凯利公式教导人们在面对不确定性时应保持耐心和智慧，通过科学的方法来应对风险和机遇。

最后，如果用一句话来概述本文，那就是：
别去赌，别轻易加杠杆，永远不要遭受永久性的资本损失。 December 12, 2025

Mantleが描く「RWA × AI」の全自動資本主義
そしてその先にある「時間の通貨化」について
@Mantle_Official & @MantleIntern_

金融の歴史が変わる音が聞こえる？

2025年、私たちは「RWAvolution」の目撃者となる。

Mantle RWA ScholarSHIPに寄せて、Mantleのエコシステムがなぜ他と一線を画すのか、そして私がMantle上で実現したい「ある資産」のトークン化について論じたい。

1. 盤石の基盤：Mantle 2025 RWAppedが示した事実
まず、私たちは足元の事実を直視する必要がある。

「Mantle 2025 RWApped」が示した数字は、単なる成長記録ではない。新しい金融インフラの完成証明だ。

Treasury資産 79億ドル超: 圧倒的な資本力。

mETH (Mantle Staked ETH): 利回りの源泉としてエコシステム全体に血液を循環させている。

USDY (Ondo US Dollar Yield): 米国債の利回りをオンチェーンに持ち込み、「持つだけで増えるお金」をDeFiの標準にした。

従来のDeFiは「不安定」だったが、MantleはRWA（現実資産）を裏付けにすることで「堅実さ」を手に入れた。これが第一段階だ。

2. 次の進化：AIによる「運用の自律化」
しかし、インフラが整っただけで満足してはならない。真の革新はここからだ。 先日発表された Almanak との提携は、Mantleが目指す未来を明確に示した。

それは、「AIエージェントによる資産運用の自動化」だ。

Mantleの最大の強みである「高速・低コスト」なトランザクションは、人間よりもAIのためにあると言っても過言ではない。AIエージェントが、人間には不可能な頻度とスピードでRWA市場を監視し、最適な利回りを求めて24時間365日、資産を動かし続ける。

ユーザーはウォレットを接続し、あとはAIに任せて眠るだけ。 これは「不労所得の民主化」であり、RWAとAIが融合した「全自動資本主義」の幕開けだ。

3. 私がMantleでトークン化したいもの

それは、人間の「時間」

さて、ここからが本題だ。

これほど柔軟で強力なインフラを持つMantle上で、私たちは次に何をトークン化すべきか？不動産？美術品？

私が提案するのは、人間の「時間（Time）」そのもの だ。

「時は金なり」という言葉があるが、これまでの金融システムでは、個人の時間を流動的な資産として扱うことは難しかった。だが、Mantleなら可能だ。

仕組み: クリエイター、エンジニア、あるいは専門家が、自身の将来の「1時間」をトークンとして発行する。

AIの役割: AIがその人物の活動実績や将来性を分析し、トークンの適正価格を算出したり、投資対象として自動購入したりする。

ユーティリティ: トークン保有者は、その人物に仕事を依頼したり、コンサルを受けたりする権利を行使できる。あるいは、その人物の人気が上がればトークン価値も上がり、キャピタルゲインを得る。

Mantleの安価なガス代は、こうしたマイクロな「時間の売買」を可能にする。
RWA（Real World Assets）の定義を拡張しよう。
土地や債券といった「物質的資産」だけでなく、人間の可能性や時間といった「人的資産」さえもオンチェーンに乗せ、流動性を与えること。

それこそが、究極の RWAvolution ではないだろうか。

結論、Mantleは、過去の資産（国債など）と、未来の資産（AI、時間）が出会う交差点だ。 この場所で、創造性は報酬へと変わり、時間は価値へと変わる。

あなたなら、Mantleで何をトークン化しますか？
物理的なモノ？それとも、もっと概念的ななにか？

ぜひコメントであなたのアイデアを聞かせてください！ December 12, 2025

👁️🔥2026 NDAA 《国防授权法案》已通过美国众议院，其中包括要求情报总监公开共匪高层（伪政治局等）及其家属的财富资产报告，报告将公开发布于网站！

⚠️该报告将评估包括共匪伪政治局常委（Politburo Standing Committee）成员在内的伪中央委员会成员、伪中央纪律检查委员会主任、省级伪党委书记等人的个人财富、金融资产和商业利益，并优先覆盖最高层领导。该报告需在法案生效后180天内提交国会情报委员会，并在国家情报总监办公室的公共网站上发布，以增加透明度并揭示CCP领导层的腐败问题。该条款源于参议院S.2296的修正案，并在最终协商版本中保留。

法案将经参议院表决通过后，总统签字生效，通过前景乐观！

详情请见国会法案文本：

https://t.co/sQcX0MBozp December 12, 2025

中国政府が日中間の航空便を停止する本当の理由とは？
中国国内では、景気悪化の影響で地方政府による国民からの資産収奪が激化しています。地方政府が発行した金融商品がデフォルトし、元本が丸ごと没収されるケースが相次いでいます。抗議した住民は即座に逮捕・拘束され、全国規模でこうした金融詐欺事件が発生中です。

2025年の地方政府債務残高は

➡︎推定2900兆円（倭国で考えると、倭国国民、老若男女全て含め、1人あたり2350万円の借金）

に達し、不動産不況による土地売却収入の減少がこれを加速させています。これにより、デフレ圧力が強まり、経済全体が停滞を深めています。

富裕層は地方政府から財産を狙われ、罰金や税金の名目で搾取されます。労働者は低賃金で生活苦に陥り、高額な社会保険料がさらに負担を増大させます。若者の失業率は2025年8月時点で18.9%に達し、過去最悪を更新しています。9月は17.7%、10月は17.3%と高止まりを続け、大学卒業生の就職難が深刻化しています。農民工は都市部で浮浪者化し、高架下での野宿を強いられます。田舎に戻っても雇用はなく、すでに餓死者が出始めているとの報告もあります。さらに、経済不振が社会不安を助長し、2025年には暴力事件が多発しています。珠海市での車暴走事件のように、経済的絶望から社会への報復行為が増加し、当局は治安強化を急いでいます。

こうした状況下で、国民の政府に対する不満は爆発寸前です。中国は徹底した監視社会であり、国民は常時カメラに監視されています。不穏な兆候を見せれば、武装警察に摘発され、行方不明になるリスクがあります。さらに、「社会信用スコア」制度により、個人の信用度が評価され、不満を抱く者はスコアが低下して日常生活さえままならない仕組みとなっています。このシステムは、政府の権威主義的統制を強化し、信頼崩壊を招いていますが、経済低迷が加わったことで国民の不満はさらに高まり、反政府デモや報復事件の増加を招いています。

このような抑圧的で自由のない社会から逃れたいと願う中国人は数え切れないほどいます。彼らの希望の糸は、倭国への脱出です。特に、倭国の経営管理ビザ取得に殺到していますが、2025年10月から要件が厳格化され、資本金3000万円以上、常勤職員1名雇用、倭国語能力B2レベル必須となりました。これにより、不正取得問題（医療費タダ乗りなど）が指摘される中、申請者の道は狭まっています。他国への入国は厳しく、米国では密入国がほぼ不可能になっていますため、倭国が主な選択肢でした。

北京政府は、不満分子が海外から共産党を批判することを極度に警戒します。中国国内の惨状を国際的に喧伝されるのは困ります。また、富裕層による海外への資産移転も阻止したいです。こうした中、2025年の高市早苗首相の発言（台湾有事が存立危機事態になり得る）を口実に、日中関係の緊張を煽り、航空便を減便・停止しています。中国政府は渡航自粛を呼びかけ、地震を理由に再び警告を発し、12月の日中路線運休率は26.4%超、1900便以上がキャンセルされています。国有三大航空会社が無料払い戻しを2026年3月末まで延長するなど、影響は深刻です。この反応は過剰で、中国の経済悪化や軍内腐敗から国民の目を逸らす狙いがあると指摘されます。

真の狙いは、国民を国外に逃がさないことにあります。中国共産党の経済政策は失敗し、残されたのは巨額の債務だけです。この債務を解消するため、国民の財産を没収し、負担を強いることで、数十年かけて帳消しにする算段です。航空便のキャンセルは、まさにこの債務処理戦略の一環なのです。しかし、こうした封じ込め策は、国民の不満をさらに蓄積させ、長期的に政権の不安定化を招く可能性が高いと僕は思います。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

インド人の投資ブーム
520兆円市場が世界の運用会社を魅了

🔸若年層の長期投資が急拡大
インドの個人投資家による投資信託資産は、2035年までに300兆ルピー(520兆円)に達する見込みです。

これは2025年度の45兆ルピーから大幅な成長となります。
給与所得者のミレニアル世代やZ世代が、投資信託を通じた長期投資を積極的に行っているためです。

🔸世界の運用会社が相次ぎ参入、IPOも活況
世界最大の運用会社であるブラックロック $BLK が、今年インド市場に再参入しました。

同社は7月に3つのファンドで21億ドル超を集めるなど、好調なスタートを切っています。
また米国や韓国のグローバル企業が、インドでの上場を検討する動きも活発化しています。

🔸家計の金融資産シフトが投資ブームを後押し
インドの中央銀行によると、家計の金融資産に占める投資信託の割合が急上昇しました。

2012年度の0.9%から2023年3月期には6%まで増加しています。
定期的な少額投資を行うSIP(積立投資計画)は、2021年度から2025年度で3倍の2.89兆ルピーに達しました。

🔸まとめ
インドの投資信託市場は、世界の運用会社が注目する規模に成長しました。

若年層を中心とした長期投資の拡大により、今後も持続的な成長が期待されています。
IPO市場の活況や海外投資への関心の高まりも、さらなる市場拡大の原動力となるでしょう。

🔸参考
CNBC’s Inside India newsletter: India’s .3 trillion opportunity for global fund houses
https://t.co/wQIZXdkGRn December 12, 2025

自称金融評論家（笑）に誰か教えてあげて。

買い控えが起こらないように、スタンドが損しないように補助金入れて価格調整やってきたんだよって。

こういうデマアカウントの扇動は見ていてキツい。 https://t.co/KhqA9zoe6s December 12, 2025

直近の動きと年末年始に向け今後どう展開するか？
shinjirouさんのブログから読み解けますよ。

ブログ内の一文
年末～年始の間で、自民党議員（裏金議員)が捕まる？との噂話…
私もその噂話目にしました🤭

『闇と光の転換点　金融支配構造の終焉へ』
https://t.co/FLSqNVjcPh December 12, 2025

ジュディノート 12-12-2025:

金融
https://t.co/a4heQjSU4O

本文
https://t.co/XJB2EzuUZt

ジュディノートには自動翻訳機能が付いていますので、原文を倭国語に変換の上、最新の軍事、RV、メドベ等の情報をご覧ください。今日もありがとうございました。🥰🙏💖🪷🌿✨💫 December 12, 2025

德国等欧盟国家达成一致，通过多数表决机制来实现一项法律基础，从而可使用俄罗斯被冻结资产用于乌克兰事宜。第一个步骤将是，通过一项决议，无限期禁止在欧盟被冻结的俄罗斯资产回归俄罗斯。欧盟轮值主席国丹麦宣布了这一消息。
具体来说，就是阻止匈牙利这样的国家投否决票，导致被冻结资产解冻。
目前，在欧盟制裁决议下，俄罗斯央行资金被冻结。相关决议每六个月必须获得一致通过，方能延长。
为了能无限期冻结俄罗斯资金，德国等欧盟国家援引《欧盟运作条约》第122条。其中规定，在严重的经济困难之下，可通过有效的多数作出决议，制定适当的措施。
相关文书中写道，俄罗斯对乌克兰战争继续导致严重的经济挑战。有鉴于此，必须以最高紧迫度阻止被冻结资金回归俄罗斯，以限制对欧盟经济造成的损失。
这一决议将在下周欧盟峰会前完成。最迟在峰会前，德国总理梅尔茨以及其它该计划的支持者希望，能说服比利时总理德韦弗同意为乌克兰提供贷款的计划。没有比利时的同意，该计划很难落实，因为比利时持有最大部分的被冻结俄罗斯资金，由比利时企业欧洲清算银行（Euroclear）管理。这涉及到在欧盟被冻结的总计2100亿欧元中的约1850亿欧元。

比利时迄今的反对立场
迄今为止，比利时拒绝该计划，理由是存在法律和金融风险。这包括，俄罗斯对欧盟个人及企业实施报复，比如没收在俄罗斯的资产。在这样的风险之下，德韦弗提出，如果要让比利时参与，必须满足三个条件。其中包括，将所有可能的风险“共同化”，并且从落实计划一开始，就提供充分的资金保障，以应对潜在的金融责任。此外，他还要求为所有该计划涉及的公民及企业提供全面的现金和风险保护，并且所有其它持有被冻结俄罗斯央行资产的欧盟国家，也要参与其中。据欧委会信息，这包括德国、法国、瑞典和塞浦路斯。
欧委会主席冯德莱恩周四晚在政治新闻门户网站Politico在布鲁塞尔举行的一次活动上表示：“未来数日将看出，我们是否能达成最终的一致。”她表示，理解比利时的顾虑，正紧锣密鼓地制定解决方案。 December 12, 2025

@meliasiih @useTria @triajapan UX が 見えなくなる ほど 自然 な オンチェーン金融 こそ 普及 の 本質 だ と 感じる December 12, 2025

トム・リーがS&P500の26年7700予想を継続、FRBのQT停止と労働市場への配慮＝実質的な「Fed put」を追い風と評価。
中小型株や金融株の高値圏をラリーの裾野拡大と見なしつつ、AIバブル懸念や関税を巡る最高裁判断リスクを「ウォール・オブ・ワリー」に位置づけ。テックは一服、その間に他セクターへローテーションという筋書き。

ただ7700は成長・インフレ・政策がかなり都合よく噛み合う前提にも映る。#米株 #FRB December 12, 2025

米国序盤は売り優勢。ダウはプラス圏ですがマイナス圏入りが見えてきました。大型ハイテクの売りが目立ちますが、工業の一角や金融系にも売りが出ています。米債も売りで金利は上昇。ドル買い。先物はNasdaqあたりの動きに連動して下落。やや軟調な相場つき。それでは消灯🪔。今週もお疲れ様でした。 https://t.co/osqaBFFCLP December 12, 2025