住民税5%もかかるから35%かよ
再来年かららしいから来年は日銀の株売却も始まるし、大口売り逃げラッシュか
勝つか負けるかギリギリの戦いで35%はヤバいー
さすがに35%は金融所得税世界１なのでは？
せめて繰越しを、、、

倭国から大金持ち産まれなくなちゃっうよ
優秀な人は世界と戦わせて稼がせた方がいいのに December 12, 2025

【Cysic 主网上线 | $CYS 代币正式开放交易】

Cysic 主网已正式上线！$CYS 代币现已于全球多家头部交易所同步开启交易，首发参考价格 0.25406 USDT。

项目核心价值
Cysic 致力于打造 ComputeFi（计算金融）基础设施，通过零知识证明（ZK）硬件加速器 + 可验证计算市场，将全球闲散与专业计算资源转化为链上可验证、可流通、可定价的数字资产。
项目重新定义了区块链与人工智能时代底层算力的供给模式、定价机制与开放访问方式，为下一代高性能应用提供安全、高效、可组合的计算层。

【Cysic × WEEX 联合空投活动】
总奖池 60,000 USDT，活动时间持续 7 天，即刻参与！

奖励规则（越高频交易，奖励越高）：
1️⃣ 新用户充值 ≥100 USDT + 首笔现货交易 CYS/USDT
→ 随机获得 10-100 USDT 现金奖励 + 10 USDT 合约体验金（奖池 25,000 USDT）
2️⃣ 活动期间现货交易 $CYS 即可按成交量比例瓜分 10,000 USDT
3️⃣ 活动期间交易任意合约即可按成交量比例瓜分 25,000 USDT（单人最高 1,500 USDT）
4️⃣ 每日交易 $CYS 均可参与幸运转盘抽奖
5️⃣ 邀请好友注册并完成任务，每人可获 10-20 USDT 现金奖励（无上限）

活动入口：https://t.co/rXFNybh5Gw

立即开启 ComputeFi 时代，共建全球可验证计算网络！
#Cysic #CYS #ComputeFi #WEEX December 12, 2025

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Sportsmanship is the true test of character in any sport.🥗🦋🦂📧😮
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Sportsmanship isn’t just for athletes—it’s for everyone, in every walk of life.👣🚆🦦🧫
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またまたリップルがすごい動きをしました👀

なんとアメリカの中央銀行であるFRBが持つ

特別な銀行口座（マスター口座）へのアクセスを申請🤖

これが通るとどうなるか？

・リップルのステーブルコインRLUSDが
　アメリカの正式な金融ネットワークに直結
・銀行とほぼ同じレベルでお金を動かせる
・信頼性が一気に跳ね上がる

との情報が👀

ざっくり言うと
「仮想通貨→本物の金融インフラへ進出」という超重要ステップになるみたい

もし実現すれば・・って考えただけで凄いことになると思う🤖

価格はイマイチだけど😇（笑）将来性はすげぇぜリップル🥹

#リップル
#XRP December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

Sakana AIは、金融・防衛で事業をつくっています🐟

一つ特徴的なのは、金融機関出身の専門家が社内でフルタイムでいるため、AIスタートアップの中で社内でドメイン知識をエンジニアが吸収しながら開発することが出来る点が特徴としてあります。
防衛も同様に防衛分野出身者が社内にいます。

なかなかフルタイムで専門家を雇う決断は難しいですが、それくらい金融、防衛の領域で事業を立てるために覚悟を持って組織を作っています。

ぜひ年内最後の勉強会に参加いただけると嬉しいです🚀 December 12, 2025

自称金融評論家（笑）に誰か教えてあげて。

買い控えが起こらないように、スタンドが損しないように補助金入れて価格調整やってきたんだよって。

こういうデマアカウントの扇動は見ていてキツい。 https://t.co/KhqA9zoe6s December 12, 2025

@natsu_ishi @marikomabuchi 今晩は､#ビジトピ MC📖馬渕磨理子の金融・経済手帳2026✨売れ筋で完売！予約して､取り寄せ出来る書店へ購入したい！💛黄色のしおり💛💹運気あがりそう💰でひオススメ！週末日曜日📻ビジトピ生放送📻拝聴しましょう！週末☔悪天候❄後発地震注意情報へ警戒を､良い週末を､ December 12, 2025

私の過日の財政金融委員会での片山さつき財務大臣への国会質疑を山口敬之氏がご自身のチャンネルで取り上げ、革命的な質疑だった、マスコミではあまり取り上げられていないが、ぜひ、注目してほしいとして紹介してくれました。特に財政法4条を見直せとの部分。故・安倍元総理も着目していた法律で、安倍さんの思いを引き継いでいる、と。私が質疑で提案した「投資国債」や資産負債のバランスシートでの予算編成は、「倭国の形を変える」勇気ある発言だった、と。片山さんも相当、勇気をもって答えていた、と。
私がこの質疑の最後に触れた「松田プラン」も、実は、お亡くなりになる前に安倍氏が賛意を示していたと聞いています。
単に減税を叫ぶだけでなく、本当に積極財政を実現するにはどうすればいいか、ここにこそ国会で極めるべき本質的な論点があると思います。
 
・山口敬之チャンネル
◆【第146回　12/7 山口敬之チャンネル（YouTube＋ニコ生）】
27:52～です。
https://t.co/ZOhPvC8CFC December 12, 2025

「残価設定型住宅ローン」だと。これ、残クレアルファードと全く同じ構造。

残クレアルファード
600万の車を「残価300万」設定で月々の支払いを半減。でも3年後、その車は本当に300万の価値がある？走行距離・傷・市場相場で実際は200万かもしれない。

住宅版も同じ罠。
4000万のローン、「50歳以降は返済額1/10！」と謳うが、単に支払いを先送りしてるだけ。
残りは死亡時一括返済の「リバースモーゲージ」に切り替わる。

本質的な問題は3つ
①「返済軽減」の正体は負債の温存。
②住宅の収益価値（賃貸需要）で残価設定するが、30年後の賃貸市場は誰にも読めない。
③「売ってもローンが残らない」は残価での買取保証であり、本当の資産価値とは別物。

要するに「今の支払いを楽にする代わりに、将来の不確実性を飲み込む」商品。
人生100年時代という言葉で不安を煽り、複雑な仕組みで本質を隠す。
まさに残クレ商法の住宅版。

結局金融搾取やんな December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

🎁ギブアウェイ

RAX FinanceのNFTを30名にプレゼント
※NFT保有でRAXトークンがエアドロ

RAX FinanceはAIコンピューティングを対象とした世界初の金融レイヤーを目指すプロジェクト。 @HashKey_Capital や @FBGCapital 等の大手VCから支援を受けている。

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①フォロー
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_________________

＞RAX Financeとは

現在、AIは注目を集めていますが、その計算資源を効率的に使うのは難しいことがあります。たとえば、AIを動かすためのGPUは高価で、すぐには売買できません。また、誰がどのくらいの計算資源を持っているのか、明確に分からないこともあります。これらの問題を解決するために、RAX FinanceではAIの計算資源をトークン化し、インターネット上で取引できるようにします。これにより、計算資源を提供する人（プロバイダー）と、それを必要とする人（ユーザー）が簡単に繋がることができます。また、RAX Financeは電力やエネルギー関連のインフラ資産を金融商品として扱うことを目指していて、エネルギーインフラを「投資できる形」に変え、その投資から「お金」を稼げるようにしようとしています。

#airdrop #エアドロップ #RaxFinance #PR

■さらに、引用元でも抽選500枚のNFTが当たる December 12, 2025

「馬渕磨理子の金融・経済手帳2026」ゲットできました🥹✨まだ取り寄せできる書店があるみたいです。読み物としても充実していて使うのが楽しみ！黄色のしおりで運気あがりそうです💰
@marikomabuchi https://t.co/1UvVAsUigW December 12, 2025

❑ 世間の誤解（嘘）

・政治家、国連、世界銀行は皆 #善意の人々 であり、#公正な金融システム を構築し、公衆に情報を伝える #自由な報道機関 に支えられており、公衆は彼らの言う事を聞くだけで全ては上手く行く。

・ポップスターは #才能ある音楽家 であり、#努力 を重ね #夢 を追い、#芸術 と #誠実さ を重んじる芸能関係者に見出された。

・COVID19は #偶然出現した ウイルスであり、#WHO は #世界の人々の健康を気に掛けている のだから、彼らを批判する事は許されないのが当然だ。 December 12, 2025

德国等欧盟国家达成一致，通过多数表决机制来实现一项法律基础，从而可使用俄罗斯被冻结资产用于乌克兰事宜。第一个步骤将是，通过一项决议，无限期禁止在欧盟被冻结的俄罗斯资产回归俄罗斯。欧盟轮值主席国丹麦宣布了这一消息。
具体来说，就是阻止匈牙利这样的国家投否决票，导致被冻结资产解冻。
目前，在欧盟制裁决议下，俄罗斯央行资金被冻结。相关决议每六个月必须获得一致通过，方能延长。
为了能无限期冻结俄罗斯资金，德国等欧盟国家援引《欧盟运作条约》第122条。其中规定，在严重的经济困难之下，可通过有效的多数作出决议，制定适当的措施。
相关文书中写道，俄罗斯对乌克兰战争继续导致严重的经济挑战。有鉴于此，必须以最高紧迫度阻止被冻结资金回归俄罗斯，以限制对欧盟经济造成的损失。
这一决议将在下周欧盟峰会前完成。最迟在峰会前，德国总理梅尔茨以及其它该计划的支持者希望，能说服比利时总理德韦弗同意为乌克兰提供贷款的计划。没有比利时的同意，该计划很难落实，因为比利时持有最大部分的被冻结俄罗斯资金，由比利时企业欧洲清算银行（Euroclear）管理。这涉及到在欧盟被冻结的总计2100亿欧元中的约1850亿欧元。

比利时迄今的反对立场
迄今为止，比利时拒绝该计划，理由是存在法律和金融风险。这包括，俄罗斯对欧盟个人及企业实施报复，比如没收在俄罗斯的资产。在这样的风险之下，德韦弗提出，如果要让比利时参与，必须满足三个条件。其中包括，将所有可能的风险“共同化”，并且从落实计划一开始，就提供充分的资金保障，以应对潜在的金融责任。此外，他还要求为所有该计划涉及的公民及企业提供全面的现金和风险保护，并且所有其它持有被冻结俄罗斯央行资产的欧盟国家，也要参与其中。据欧委会信息，这包括德国、法国、瑞典和塞浦路斯。
欧委会主席冯德莱恩周四晚在政治新闻门户网站Politico在布鲁塞尔举行的一次活动上表示：“未来数日将看出，我们是否能达成最终的一致。”她表示，理解比利时的顾虑，正紧锣密鼓地制定解决方案。 December 12, 2025

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︎︎︎︎︎︎完全個人融資 December 12, 2025

インド人の投資ブーム
520兆円市場が世界の運用会社を魅了

🔸若年層の長期投資が急拡大
インドの個人投資家による投資信託資産は、2035年までに300兆ルピー(520兆円)に達する見込みです。

これは2025年度の45兆ルピーから大幅な成長となります。
給与所得者のミレニアル世代やZ世代が、投資信託を通じた長期投資を積極的に行っているためです。

🔸世界の運用会社が相次ぎ参入、IPOも活況
世界最大の運用会社であるブラックロック $BLK が、今年インド市場に再参入しました。

同社は7月に3つのファンドで21億ドル超を集めるなど、好調なスタートを切っています。
また米国や韓国のグローバル企業が、インドでの上場を検討する動きも活発化しています。

🔸家計の金融資産シフトが投資ブームを後押し
インドの中央銀行によると、家計の金融資産に占める投資信託の割合が急上昇しました。

2012年度の0.9%から2023年3月期には6%まで増加しています。
定期的な少額投資を行うSIP(積立投資計画)は、2021年度から2025年度で3倍の2.89兆ルピーに達しました。

🔸まとめ
インドの投資信託市場は、世界の運用会社が注目する規模に成長しました。

若年層を中心とした長期投資の拡大により、今後も持続的な成長が期待されています。
IPO市場の活況や海外投資への関心の高まりも、さらなる市場拡大の原動力となるでしょう。

🔸参考
CNBC’s Inside India newsletter: India’s .3 trillion opportunity for global fund houses
https://t.co/wQIZXdkGRn December 12, 2025

@swim_shu @Kantei_Saigai @kantei このように社会保険が悪用されるからドンドン社会保険料が上がっていく💢
金融資産からもとる計画もあると聞くがこのような輩を取り締まることから始めてほしい。
外国人との保険は別立てにすべき‼️ December 12, 2025