［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

不動産や金融系の社会人だと結構な割合で「かの有名なホテルニュージャパン火災事件の後、20年近く有効活用できなかったいわくつきの場所に外資が建てたビル」という印象になるの面白い https://t.co/V4xnO7pOCh December 12, 2025

来週注目の倭国株！おすすめ銘柄7選
1️⃣ キーエンス（6861）

業界の地位：キーエンスは、世界をリードするセンサー製造企業で、広範な自動化ソリューションを提供しています。自動化技術、センサー、制御システムにおける技術力により、倭国市場で他に並ぶものがありません。

投資のポイント：市場がどう変動しても、キーエンスの製品は産業自動化において常に中心的な役割を果たしています。高い技術的障壁と独自の製品設計が、今後の発展において競合他社の追随を許しません。この株に投資することは、あなたの投資レベルを一段階引き上げることに等しいです。

2️⃣ 東京エレクトロン（8035）

業界の地位：東京エレクトロンは、世界の半導体装置メーカーの中でも最も優れた企業の一つで、半導体製造に必要な高性能機器を提供しています。

投資のポイント：半導体産業の発展は、世界のテクノロジー進化と密接に関連しています。世界経済が停滞しても、半導体機器の需要は依然として強いです。5Gや人工知能（AI）などの分野が進展する中、東京エレクトロンは長期的に利益を享受することが期待されるため、安定した投資先と言えます。

3️⃣ JR東海（9022）

業界の地位：JR東海（東海旅客鉄道株式会社）は、倭国の主要な鉄道運行企業で、特に東海道新幹線を担当しています。これは倭国の交通インフラの重要な部分を担っています。

投資のポイント：経済が低迷している時でも、JR東海は安定した収益を維持しています。東海道新幹線は倭国の経済や民生にとって不可欠な交通手段であり、JR東海の株は安定した選択肢として長期保有に適しています。

4️⃣ 第一三共（4568）

業界の地位：第一三共は、がん治療薬や免疫療法の開発で世界をリードしている倭国の製薬企業です。グローバル市場での成長が期待される重要な企業です。

投資のポイント：製薬業界は今後ますます成長する分野であり、特に免疫療法や抗がん薬に対する需要の増加が見込まれます。第一三共はその分野で革新的な技術を提供しており、新薬開発の成功により、株価が大きく上昇する可能性があります。

5️⃣ オリエンタルランド（4661）

業界の地位：オリエンタルランドは、東京ディズニーランドの運営会社であり、世界的に有名なエンターテイメント企業です。

投資のポイント：ディズニーランドに不況はなく、訪れる人々を魅了し続ける力があります。そのため、オリエンタルランドの収益は長期的に安定しており、経済不況の中でも強い収益力を誇ります。市場が低迷している時に購入することが理想的です。

6️⃣ 三井物産（8031）

業界の地位：三井物産は、倭国の五大商社の一つで、エネルギー、化学、金属、物流、金融などの分野で事業を展開しています。

投資のポイント：三井物産は倭国最大の総合商社の一つとして、グローバルなオペレーション能力と多岐にわたる事業を展開しています。複雑な経済環境にもかかわらず、安定した成長を維持しており、その高い配当利回りも長期的な投資家にとって魅力的です。

7️⃣ 三菱電機（6503）

業界の地位：三菱電機は、重電、エネルギー、自動化技術など多くの分野で活躍している企業で、グローバルに展開しています。

投資のポイント：地味に見えるかもしれませんが、三菱電機は重電とインフラ業界で非常に強力な技術力を持っています。エネルギーや基盤施設の需要の増加に伴い、今後の成長が期待されています。

まとめ

これらの企業は、それぞれの業界で優れた地位を築いており、今後も安定した成長を見込める企業です。キーエンスや東京エレクトロンのような高成長を期待できる企業から、JR東海や三菱電機のように安定的に収益を上げ続ける企業まで、どれも投資家にとって注目すべき選択肢となります。

長期的に安定したリターンを求める投資家にとって、これらの銘柄は非常に魅力的な投資先です。
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**「いいね」＋「フォロー」**をして、最新の投資情報を手に入れ、次の投資チャンスを逃さないようにしましょう！
気になる銘柄があれば、コメント欄に「+1」と書いて、詳細情報を受け取ってください！#倭国株 #株式投資 #日経225 December 12, 2025

12月10日に購入すべき株式（参考）：
1. テクノロジー株📈
倭国電産（Nidec Corp., 6594）
分析：倭国電産は、モーターおよび自動化システムの分野でリーダー的な存在であり、世界的な新エネルギーおよび電気自動車の需要の増加から恩恵を受ける可能性があります。最近の株価は上昇しており、強い勢いを維持すれば投資を検討する価値があります。
投資理由：電気自動車市場と新エネルギー産業の成長、およびモーター技術のリーダーシップ。

ソニー（Sony Group Corp., 6758）
分析：ソニーは、ゲーム、エンターテイメント、および電子機器の分野で強力な業務を展開しています。特にPlayStation、映画、音楽などの事業は海外で好調で、ドル円為替が有利であれば、ソニーの海外事業は引き続き成長が見込まれます。
投資理由：多角的な収益源、特に海外市場の拡大とエンターテイメント事業の強い成長。

2. 金融株📈
三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG, 8306）
分析：世界的に金利が上昇している環境では、金融株、特に銀行株が好調です。三菱UFJは倭国最大の銀行であり、高金利からの利益を享受しています。金融市場が活発化する中で、その株価のさらなる上昇が期待できます。
投資理由：金利上昇による利益増加と安定した財務基盤。

野村ホールディングス（Nomura Holdings, 8604）
分析：世界の株式市場の変動や投資家の需要が増す中で、野村は取引や資産運用の分野で好調なリターンを得る可能性があります。特にクロスボーダー投資や機関投資家からの需要の増加が期待されます。
投資理由：金融市場のボラティリティにより、取引および資産管理ビジネスの好調が続くと予想。

3. 消費財および小売株📈
ユニクロ母会社（Fast Retailing, 9983）
分析：ユニクロは、グローバルな拡大と国内市場での強力なパフォーマンスにより、小売分野で安定した投資対象となっています。世界経済が回復し、消費者信頼感が回復する中で、ユニクロの業績は引き続き良好です。
投資理由：グローバルな成長、強力なブランド力、および国内市場の回復。

大丸松坂屋百貨店（Daimaru Matsuzakaya, 8252）
分析：経済回復と消費者信頼感の回復により、伝統的な小売業者の株は良好なパフォーマンスを発揮する可能性があります。特に年末のホリデーシーズンに向けて、小売需要が増加すると予測されます。
投資理由：消費の回復と年末のショッピングシーズンの強い需要。

4. 自動車および製造株📈
トヨタ自動車（Toyota Motor Corp., 7203）
分析：トヨタは、電気自動車（EV）やスマートカー分野での強力なプレゼンスを持っており、世界的な自動車市場の需要の回復に伴い、その株は引き続き投資家の注目を集めています。
投資理由：EVおよびスマートカーの成長、世界市場の需要回復。

本田技研工業（Honda Motor Co., 7267）
分析：本田は電気自動車や新しいエネルギー技術の導入に力を入れており、これが株価成長のカタリストとなる可能性があります。トヨタ同様、本田も世界市場における強力な立ち位置を持っています。
投資理由：電気自動車の投入と新エネルギー技術による成長促進。

5. エネルギーおよび環境関連株📈
東京電力（Tokyo Electric Power Co., 9501）
分析：冬季の暖房需要の増加や、環境政策の推進により、電力需要は増加する傾向にあります。これにより、電力関連の企業、特に東京電力の株は好調に推移する可能性があります。
投資理由：エネルギー需要の季節的な増加と、政府の環境政策による支援。

住友化学（Sumitomo Chemical, 4005）
分析：住友化学は、環境素材や新エネルギー分野への投資を継続的に行っており、特にリチウム電池やクリーンエネルギー材料の需要の増加が株価を押し上げる要因となる可能性があります。
投資理由：環境素材および新エネルギー市場の成長による利益増加。

6. その他の潜在株📈
東京証券取引所（Tokyo Stock Exchange, 9686）
分析：市場のボラティリティが高まる中で、取引所自体が利益を得る可能性があります。取引量の増加により、東京証券取引所の収益も増加する可能性があります。
投資理由：市場の取引量増加による収益の拡大。
#倭国株 December 12, 2025

正直に、率直に言わなければならない。

私はずっとXRPが好きだった。
この資産を信じてきた。
このレジャー（XRPL）を信じてきた。

だが、Rippleについては懐疑的だった。
その意図について。
その方向性について。
短期的な見せ方ではなく、世界金融の長期的な未来と本当に足並みを揃えるつもりがあるのかどうかについて。

しかし今日、その懐疑は終わった。

RippleがOCC（米通貨監督庁）からナショナル・トラスト・バンク設立に向けた条件付き承認を受けたことは、すべてを変える。

これはマーケティングではない。
ロビー活動でもない。
物語づくりでもない。

これは、米国で考え得る最高レベルの規制監督への自発的な服従だ。
連邦レベルの監督。
州レベルの監督。
完全な説明責任。

本気でなければ、この道は選ばない。
何十年も続くものを築く覚悟がなければ、これほどの精査を自ら招くことはない。

率直に認めよう。
私は間違っていた。

だからこそ今、私は確信をもってRippleを全面的に支持できる。
XRPという資産だけでなく、
Rippleという組織そのものを。

これが「成熟」だ。
これが「正当性」だ。
これこそが、暗号資産の本当の未来の姿だ。

敬意は、払われるべきところに。 December 12, 2025

日銀利上げ観測ーー誠に残念です…これだと金融資産を持つ方の幾分金融所得は上がるでしょうが、ますます住宅ローンは組み辛く、各企業も投資し辛くなり、投資や消費に回すオカネが貯蓄に回りがちになり、結果、経済低迷圧力が一段と強まるのは避けがたいですね…https://t.co/MK6I8AaefZ December 12, 2025

よく「JREは鉄道事業から撤退して金融・不動産業になりたがっている」と考えている人は多いけど、公共交通事業体として多数の地元自治体との交渉や沿線住民の負の感情の整理の問題などを考えると、災害などの大義名分がなければ、基本的には現有路線は維持するのではないかと思っているんですよね。 December 12, 2025

Mr. Pool 12/13

彼らが基本的に言っているのは、NESARAが世界に発表され、それが「すべてが新たに始まる」ことを示すということだ。

その後、緊急放送システムが世界的に流され、大衆を目覚めさせるために、これまで起こったすべての出来事のドキュメンタリーが文字通り放映される。

しかし、その実施に先立ち、EBS（緊急放送システム）を通じて「今後5時間以内に全員自宅待機」を指示するメッセージが流され、10～12日間の世界的なロックダウンが開始される。

封鎖期間中、全ての放送局でドキュメンタリーが放映され、これまで起こってきた全ての事象を完全に開示する。

12日間の終了後、800番の電話番号が提供され、そこに電話すると、確定した日時が記載された量子アポイントメント（VRを指す）が与えられる。

その他にも発表がされた。

- どうやら我々全員の量子口座には既に世界規模で一定額の資金が用意されており、ここ数週間QFSチームからの情報が少なかったのは、重要な事象が進行中だったためである。

その一つが、約75行の銀行が差し押さえられ、全ての資産と口座が閉鎖された件で、これらは全てカバルの口座であった。

これらの資産はその後、量子金融口座に移管され、人々に還元される予定だ。

さらに全ての信託基金もQFS口座に移管済み。
これは既に完了しており、素晴らしい進展だ！

実際、時が経てばお金はもはや問題ではなくなる。
文字通り重要性を失うだろう。なぜなら誰もが豊かな生活を送るのに十分な資産を持つようになるからだ。

だから、長い間足止めされていた状態から抜け出し、前進しよう。

これは驚くべきニュースであり、私たちが待ち望んでいたものだ。

また、全ての中央銀行が掌握されQFSに組み込まれたことも確認された。つまり全てがISO 20022規格に準拠しているのだ。さらに重要なのは、これがブロックチェーン技術であるため、全てが追跡可能であり不正行為が発生しない点である。

送金された資金は行き先が全て可視化される。腐敗を根絶する仕組みだ。

密室での資金移動や、海外の辺境にある銀行を通した操作など、あらゆる不正が不可能になる。

そのような行為は一切許されない。

全資金は追跡可能であり、これはこの世のものとは思えないコンピューター上にある…まさに次元の異なる技術だ。

今や最終段階にある。株式市場は崩壊するだろう。
崩壊こそが終焉を意味するからだ。

ああ、もう一つ。全ての個人銀行口座は量子金融口座に反映されるため、我々は一切心配無用だ。

唯一反映されないのは、株式市場への投資と株式だ。それらは全て消滅する！…だから株式市場に投資しているなら、引き出しておけ…そしてQFSが稼働可能と判断した時点で、新たな株式市場が立ち上がる。

つまり我々の銀行口座、貯蓄口座、退職金口座は全て安全だ。

これは素晴らしい知らせであり、これから先にはワクワクする時代が待っている。

https://t.co/r1FYPXPrUA December 12, 2025

住民税5%もかかるから35%かよ
再来年かららしいから来年は日銀の株売却も始まるし、大口売り逃げラッシュか
勝つか負けるかギリギリの戦いで35%はヤバいー
さすがに35%は金融所得税世界１なのでは？
せめて繰越しを、、、

倭国から大金持ち産まれなくなちゃっうよ
優秀な人は世界と戦わせて稼がせた方がいいのに December 12, 2025

稼げるか稼げないかは業種で決まる！
【全112業種】
2025年版　業種別 モデル年収平均ランキング

（1位～50位）
1外資系金融1,626万円
2商品取引1,440万円
3宝飾品・貴金属1,079万円
4生命保険・損害保険911万円
5不動産760万円
6住宅・建材・エクステリア705万円
7投資信託委託・投資顧問692万円
8リフォーム・内装工事691万円
9専門コンサルタント686万円
10総合商社674万円
11建設・土木661万円
12環境関連設備656万円
13証券・投資銀行652万円
14インターネット関連643万円
15その他金融627万円
16建設コンサルタント623万円
16広告623万円
18シンクタンク・マーケティング・調査617万円
19事業者金融・消費者金融616万円
20ゲーム関連590万円
21通信機器584万円
21流通・チェーンストア584万円
23ソフトウェア・情報処理577万円
23専門店（ファッション・服飾関連）577万円
25金融総合グループ566万円
26銀行562万円
27個人事務所（士業）560万円
28輸送用機器（自動車含む）559万円
29プラント・エンジニアリング557万円
30半導体・電子・電気機器550万円
30信託銀行550万円
32レジャーサービス・アミューズメント549万円
33設計546万円
34専門店（自動車関連）544万円
35電力・ガス・エネルギー543万円
36政府系・系統金融機関542万円
37コンピューター機器541万円
37その他電気・電子関連541万円
37設備工事541万円
40環境・リサイクル540万円
41精密機器539万円
42警察・消防・自衛隊535万円
43専門店（総合）533万円
44通信関連532万円
44総合電機532万円
44日用品・雑貨532万円
44公益・特殊・独立行政法人532万円
48リース・レンタル527万円
48クレジット・信販527万円
50専門商社523万円

※出典：マイナビ転職より December 12, 2025

映画監督の原田眞人氏死去の報が。
氏の作品には好きなものが多くて、新作が公開される度楽しみにしていた。
無論「ガンヘッド」が印象深いが、お勧めするなら「駆込み女と駆出し男」。本当に面白い。
だが個人的に一番好きで原田監督にハマったきっかけは「金融腐食列島 呪縛」だった。
R.I.P. December 12, 2025

長めの論考（そこまで長くもない）なんだけど、わかりやすく言うと、
・中国人ツアー客の途絶と国内観光施設の対応の明暗
を思い浮かべると良さげ。

中国人ツアー客に特化し、そこからの収益に依存してたホテル、民泊は、唯一の金づるを失うのと同時に影響破綻まで一直線。

しかし、中国人ツアー客に特化せず、受け入れ対応を多角化、事前の前払い制にして取りっぱぐれ対策をできてたところは、中国人ツアー客が脱落しても、そのダメージに耐えられる。

中国に文句を言ったり脅しつけても媚びてもツアー客が戻る確約はないから、対策としては「制裁も批判も媚びもしない、対話は続けるし受付もするが、依存しない、文句は無視（京都人方式の暖簾に腕押し）」しつつ、中国人ツアー客を収益構造からパージして、あればボーナス、なくても困らない、くらいにまで段階的に、特にそれと宣言せずに減らす、とか。

例えば、
「中国人お断り！」と拒絶するのではなく、
「歓迎光臨！」と媚びるのでもなく、
「倭国語以外の館内案内を掲示しない。メニューは倭国語のみ。倭国語で変わらぬサービス」とかすると、倭国語わからない不便さを感じる人は自然に足が遠のき、店側は「自己の能力に過大な負担をかけずに特定の客層を入れ替える」ということができる。

これと同じようなことを、資源・現地生産などのサプライチェーン全般がやり始めてるのでは？
というのが、この記事の肝だと思う。

日米欧企業の中国離脱は、攻撃とか制裁のための国が指導する動きではなく、個別の企業が中国の金融混乱に巻き込まれず、ダメージコントロールするための水面下での防衛行動では？みたいな感じ。

生活に直結しそうなところでは、安めのスーパーなんかで「中国産」「中国の現地合弁会社が製造したPB品」なんかの品薄や高騰は起きそう。
ここらへん、百均なんかは対応が進んでて、中国以外のASEAN諸国に製造拠点を替えたり、珍しくところではガラス製品や陶器の一部が東欧諸国製に切り替わったりしてる。

少し遠いところからの調達でも、いきなりサプライチェーンを棍棒に替えてくる中国よりは安全、または保険としては十分ってことらしい。

今のところはまだ流通も正常機能してるけど、AliExpressやTemuみたいな中華系ECサイトなんかは今後どうしてくんじゃろ。
これら、Amazonなど米国系ECサイトや楽天で在庫を持たずにショップ開いてる（AliExpressやTemuで調達するか中華系B2Bサイトで調達してAmazonや楽天で売ってるような）バイヤーは、ある日突然商品調達が途絶えたり、受注できても商品が届かずに詐欺扱いされたりする可能性ありそ。 December 12, 2025

💙ブラッド・ガーリングハウス氏、XRP保有者へ「間違いなく起こっています」
たった一つの発言で、市場全体のセンチメントを大きく変えることができます。CEOが確信を持って発言すれば、コミュニティやトレーダーは耳を傾けます。まさにRipple Swell 2025でその瞬間が訪れ、XRP保有者はその影響を分析し、次に何が起こるのかを予測するようになりました。
JackTheRipplerがXで共有したビデオクリップの中で、リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、印象的な発言でイベン​​トを締めくくりました。彼はリップルとXRPコミュニティの準備が整っていることを強調し、「間違いなく起こっています」と述べました。この動画はソーシャルメディア上で瞬く間に拡散し、個人投資家と機関投資家の間で議論を巻き起こしました。
Swell 2025とリップルの戦略的メッセージ
ガーリングハウス氏は、リップルが現実世界の金融ソリューションをスケールアップし、実装する準備ができていることを強調し、このイベントをブロックチェーン業界にとって極めて重要な瞬間と位置付けました。
ガーリングハウス氏の声明とその意義
ガーリングハウス氏の締めくくりの発言は簡潔ながらも意義深いものでした。彼はXRPコミュニティの役割を認め、リップルの準備状況を強調し、主要な開発が進行中であることを確認しました。「それは間違いなく実現する」というフレーズは、実行力と戦略的方向性の両方に対する自信を強調する、結束の合図となりました。
XRP保有者への影響
企業幹部の発言は、しばしばセンチメントに影響を与えます。個人投資家は安心感を得る一方、機関投資家は発言を事業の安定性のシグナルと解釈します。
市場は、ガーリングハウス氏のメッセージに加え、リップルの製品展開、規制の進捗状況、そして導入のマイルストーンを注視するでしょう。この組み合わせは、投資家の認識と取引行動を形作ります。
市場と技術に関する考慮事項
CEOの声明は重要ですが、価格の反応は執行に左右されます。トレーダーはオンチェーン指標、流動性、そして機関投資家からの資金流入を精査します。発表と実際の導入が一致すれば、勢いが加速する可能性があります。逆に、遅延や規制上の問題があれば、熱意が冷め、短期的な価格変動が停滞する可能性があります。
レトリックを戦略的に読み解く
ガーリングハウス氏の簡潔な表現には複数の目的があります。コミュニティへのモチベーションを高めるメッセージとして、そして業界への明確なシグナルとして機能します。アナリストや投資家は、検証可能なマイルストーン、製品の発売、そしてより広範な市場状況と併せて、この発言を解釈する必要があります。声明だけでは結果を保証するものではなく、方向性を示す手がかりとなります。
結論として、ブラッド・ガーリングハウス氏のSwell 2025での宣言は、リップル社の準備と自信を示しています。言葉は楽観的な見方を強めますが、具体的な進歩は、製品の普及、規制の明確さ、そして市場への影響によって測られるでしょう。XRP保有者最新情報を注意深く追跡し、テクニカル指標と確定した動向を組み合わせ、意思決定の指針とする必要があります。

https://t.co/4XdCVOIfC5 December 12, 2025

あくちぶさんのこれを見てわかりあえないと思ってました！！金融専門職とリテールとの戦争が今始まる！！

（このモニタを設置できるようになったのすらこの数年です） https://t.co/DDCd72tO7c https://t.co/v7uAcwZ3mh December 12, 2025

金融大手が集結した「アブダビ・ファイナンス・ウィーク(#ADFW)」へのスポンサー参加により、WeFiへの注目度は一段と高まったでしょう。

さて、なぜ今、WeFiのITOに参加すべきなのか？

ITO購入を行うと、独自トークン【WFI】が2032年9月まで継続付与されます。

付与量は独自のアルゴリズムにより徐々に減っていきますが、これが価格の上昇圧力となり、ひいてはITO参加者の利益を保護していく役割を果たします。

これが、開発費捻出のためにトークンの切り売りを行う他のプロジェクトとは一線を画す部分。WeFiの強固な資金力と技術力があってこそ実現できる仕組みでもあります。

👉 価格は「ブロック制」

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［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

78RP

不動産や金融系の社会人だと結構な割合で「かの有名なホテルニュージャパン火災事件の後、20年近く有効活用できなかったいわくつきの場所に外資が建てたビル」という印象になるの面白い https://t.co/V4xnO7pOCh December 12, 2025

45RP

来週注目の倭国株！おすすめ銘柄7選
1️⃣ キーエンス（6861）

業界の地位：キーエンスは、世界をリードするセンサー製造企業で、広範な自動化ソリューションを提供しています。自動化技術、センサー、制御システムにおける技術力により、倭国市場で他に並ぶものがありません。

投資のポイント：市場がどう変動しても、キーエンスの製品は産業自動化において常に中心的な役割を果たしています。高い技術的障壁と独自の製品設計が、今後の発展において競合他社の追随を許しません。この株に投資することは、あなたの投資レベルを一段階引き上げることに等しいです。

2️⃣ 東京エレクトロン（8035）

業界の地位：東京エレクトロンは、世界の半導体装置メーカーの中でも最も優れた企業の一つで、半導体製造に必要な高性能機器を提供しています。

投資のポイント：半導体産業の発展は、世界のテクノロジー進化と密接に関連しています。世界経済が停滞しても、半導体機器の需要は依然として強いです。5Gや人工知能（AI）などの分野が進展する中、東京エレクトロンは長期的に利益を享受することが期待されるため、安定した投資先と言えます。

3️⃣ JR東海（9022）

業界の地位：JR東海（東海旅客鉄道株式会社）は、倭国の主要な鉄道運行企業で、特に東海道新幹線を担当しています。これは倭国の交通インフラの重要な部分を担っています。

投資のポイント：経済が低迷している時でも、JR東海は安定した収益を維持しています。東海道新幹線は倭国の経済や民生にとって不可欠な交通手段であり、JR東海の株は安定した選択肢として長期保有に適しています。

4️⃣ 第一三共（4568）

業界の地位：第一三共は、がん治療薬や免疫療法の開発で世界をリードしている倭国の製薬企業です。グローバル市場での成長が期待される重要な企業です。

投資のポイント：製薬業界は今後ますます成長する分野であり、特に免疫療法や抗がん薬に対する需要の増加が見込まれます。第一三共はその分野で革新的な技術を提供しており、新薬開発の成功により、株価が大きく上昇する可能性があります。

5️⃣ オリエンタルランド（4661）

業界の地位：オリエンタルランドは、東京ディズニーランドの運営会社であり、世界的に有名なエンターテイメント企業です。

投資のポイント：ディズニーランドに不況はなく、訪れる人々を魅了し続ける力があります。そのため、オリエンタルランドの収益は長期的に安定しており、経済不況の中でも強い収益力を誇ります。市場が低迷している時に購入することが理想的です。

6️⃣ 三井物産（8031）

業界の地位：三井物産は、倭国の五大商社の一つで、エネルギー、化学、金属、物流、金融などの分野で事業を展開しています。

投資のポイント：三井物産は倭国最大の総合商社の一つとして、グローバルなオペレーション能力と多岐にわたる事業を展開しています。複雑な経済環境にもかかわらず、安定した成長を維持しており、その高い配当利回りも長期的な投資家にとって魅力的です。

7️⃣ 三菱電機（6503）

業界の地位：三菱電機は、重電、エネルギー、自動化技術など多くの分野で活躍している企業で、グローバルに展開しています。

投資のポイント：地味に見えるかもしれませんが、三菱電機は重電とインフラ業界で非常に強力な技術力を持っています。エネルギーや基盤施設の需要の増加に伴い、今後の成長が期待されています。

まとめ

これらの企業は、それぞれの業界で優れた地位を築いており、今後も安定した成長を見込める企業です。キーエンスや東京エレクトロンのような高成長を期待できる企業から、JR東海や三菱電機のように安定的に収益を上げ続ける企業まで、どれも投資家にとって注目すべき選択肢となります。

長期的に安定したリターンを求める投資家にとって、これらの銘柄は非常に魅力的な投資先です。
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**「いいね」＋「フォロー」**をして、最新の投資情報を手に入れ、次の投資チャンスを逃さないようにしましょう！
気になる銘柄があれば、コメント欄に「+1」と書いて、詳細情報を受け取ってください！#倭国株 #株式投資 #日経225 December 12, 2025

25RP

12月10日に購入すべき株式（参考）：
1. テクノロジー株📈
倭国電産（Nidec Corp., 6594）
分析：倭国電産は、モーターおよび自動化システムの分野でリーダー的な存在であり、世界的な新エネルギーおよび電気自動車の需要の増加から恩恵を受ける可能性があります。最近の株価は上昇しており、強い勢いを維持すれば投資を検討する価値があります。
投資理由：電気自動車市場と新エネルギー産業の成長、およびモーター技術のリーダーシップ。

ソニー（Sony Group Corp., 6758）
分析：ソニーは、ゲーム、エンターテイメント、および電子機器の分野で強力な業務を展開しています。特にPlayStation、映画、音楽などの事業は海外で好調で、ドル円為替が有利であれば、ソニーの海外事業は引き続き成長が見込まれます。
投資理由：多角的な収益源、特に海外市場の拡大とエンターテイメント事業の強い成長。

2. 金融株📈
三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG, 8306）
分析：世界的に金利が上昇している環境では、金融株、特に銀行株が好調です。三菱UFJは倭国最大の銀行であり、高金利からの利益を享受しています。金融市場が活発化する中で、その株価のさらなる上昇が期待できます。
投資理由：金利上昇による利益増加と安定した財務基盤。

野村ホールディングス（Nomura Holdings, 8604）
分析：世界の株式市場の変動や投資家の需要が増す中で、野村は取引や資産運用の分野で好調なリターンを得る可能性があります。特にクロスボーダー投資や機関投資家からの需要の増加が期待されます。
投資理由：金融市場のボラティリティにより、取引および資産管理ビジネスの好調が続くと予想。

3. 消費財および小売株📈
ユニクロ母会社（Fast Retailing, 9983）
分析：ユニクロは、グローバルな拡大と国内市場での強力なパフォーマンスにより、小売分野で安定した投資対象となっています。世界経済が回復し、消費者信頼感が回復する中で、ユニクロの業績は引き続き良好です。
投資理由：グローバルな成長、強力なブランド力、および国内市場の回復。

大丸松坂屋百貨店（Daimaru Matsuzakaya, 8252）
分析：経済回復と消費者信頼感の回復により、伝統的な小売業者の株は良好なパフォーマンスを発揮する可能性があります。特に年末のホリデーシーズンに向けて、小売需要が増加すると予測されます。
投資理由：消費の回復と年末のショッピングシーズンの強い需要。

4. 自動車および製造株📈
トヨタ自動車（Toyota Motor Corp., 7203）
分析：トヨタは、電気自動車（EV）やスマートカー分野での強力なプレゼンスを持っており、世界的な自動車市場の需要の回復に伴い、その株は引き続き投資家の注目を集めています。
投資理由：EVおよびスマートカーの成長、世界市場の需要回復。

本田技研工業（Honda Motor Co., 7267）
分析：本田は電気自動車や新しいエネルギー技術の導入に力を入れており、これが株価成長のカタリストとなる可能性があります。トヨタ同様、本田も世界市場における強力な立ち位置を持っています。
投資理由：電気自動車の投入と新エネルギー技術による成長促進。

5. エネルギーおよび環境関連株📈
東京電力（Tokyo Electric Power Co., 9501）
分析：冬季の暖房需要の増加や、環境政策の推進により、電力需要は増加する傾向にあります。これにより、電力関連の企業、特に東京電力の株は好調に推移する可能性があります。
投資理由：エネルギー需要の季節的な増加と、政府の環境政策による支援。

住友化学（Sumitomo Chemical, 4005）
分析：住友化学は、環境素材や新エネルギー分野への投資を継続的に行っており、特にリチウム電池やクリーンエネルギー材料の需要の増加が株価を押し上げる要因となる可能性があります。
投資理由：環境素材および新エネルギー市場の成長による利益増加。

6. その他の潜在株📈
東京証券取引所（Tokyo Stock Exchange, 9686）
分析：市場のボラティリティが高まる中で、取引所自体が利益を得る可能性があります。取引量の増加により、東京証券取引所の収益も増加する可能性があります。
投資理由：市場の取引量増加による収益の拡大。
#倭国株 December 12, 2025

13RP

正直に、率直に言わなければならない。

私はずっとXRPが好きだった。
この資産を信じてきた。
このレジャー（XRPL）を信じてきた。

だが、Rippleについては懐疑的だった。
その意図について。
その方向性について。
短期的な見せ方ではなく、世界金融の長期的な未来と本当に足並みを揃えるつもりがあるのかどうかについて。

しかし今日、その懐疑は終わった。

RippleがOCC（米通貨監督庁）からナショナル・トラスト・バンク設立に向けた条件付き承認を受けたことは、すべてを変える。

これはマーケティングではない。
ロビー活動でもない。
物語づくりでもない。

これは、米国で考え得る最高レベルの規制監督への自発的な服従だ。
連邦レベルの監督。
州レベルの監督。
完全な説明責任。

本気でなければ、この道は選ばない。
何十年も続くものを築く覚悟がなければ、これほどの精査を自ら招くことはない。

率直に認めよう。
私は間違っていた。

だからこそ今、私は確信をもってRippleを全面的に支持できる。
XRPという資産だけでなく、
Rippleという組織そのものを。

これが「成熟」だ。
これが「正当性」だ。
これこそが、暗号資産の本当の未来の姿だ。

敬意は、払われるべきところに。 December 12, 2025

10RP

日銀利上げ観測ーー誠に残念です…これだと金融資産を持つ方の幾分金融所得は上がるでしょうが、ますます住宅ローンは組み辛く、各企業も投資し辛くなり、投資や消費に回すオカネが貯蓄に回りがちになり、結果、経済低迷圧力が一段と強まるのは避けがたいですね…https://t.co/MK6I8AaefZ December 12, 2025

9RP

よく「JREは鉄道事業から撤退して金融・不動産業になりたがっている」と考えている人は多いけど、公共交通事業体として多数の地元自治体との交渉や沿線住民の負の感情の整理の問題などを考えると、災害などの大義名分がなければ、基本的には現有路線は維持するのではないかと思っているんですよね。 December 12, 2025

7RP

Mr. Pool 12/13

彼らが基本的に言っているのは、NESARAが世界に発表され、それが「すべてが新たに始まる」ことを示すということだ。

その後、緊急放送システムが世界的に流され、大衆を目覚めさせるために、これまで起こったすべての出来事のドキュメンタリーが文字通り放映される。

しかし、その実施に先立ち、EBS（緊急放送システム）を通じて「今後5時間以内に全員自宅待機」を指示するメッセージが流され、10～12日間の世界的なロックダウンが開始される。

封鎖期間中、全ての放送局でドキュメンタリーが放映され、これまで起こってきた全ての事象を完全に開示する。

12日間の終了後、800番の電話番号が提供され、そこに電話すると、確定した日時が記載された量子アポイントメント（VRを指す）が与えられる。

その他にも発表がされた。

- どうやら我々全員の量子口座には既に世界規模で一定額の資金が用意されており、ここ数週間QFSチームからの情報が少なかったのは、重要な事象が進行中だったためである。

その一つが、約75行の銀行が差し押さえられ、全ての資産と口座が閉鎖された件で、これらは全てカバルの口座であった。

これらの資産はその後、量子金融口座に移管され、人々に還元される予定だ。

さらに全ての信託基金もQFS口座に移管済み。
これは既に完了しており、素晴らしい進展だ！

実際、時が経てばお金はもはや問題ではなくなる。
文字通り重要性を失うだろう。なぜなら誰もが豊かな生活を送るのに十分な資産を持つようになるからだ。

だから、長い間足止めされていた状態から抜け出し、前進しよう。

これは驚くべきニュースであり、私たちが待ち望んでいたものだ。

また、全ての中央銀行が掌握されQFSに組み込まれたことも確認された。つまり全てがISO 20022規格に準拠しているのだ。さらに重要なのは、これがブロックチェーン技術であるため、全てが追跡可能であり不正行為が発生しない点である。

送金された資金は行き先が全て可視化される。腐敗を根絶する仕組みだ。

密室での資金移動や、海外の辺境にある銀行を通した操作など、あらゆる不正が不可能になる。

そのような行為は一切許されない。

全資金は追跡可能であり、これはこの世のものとは思えないコンピューター上にある…まさに次元の異なる技術だ。

今や最終段階にある。株式市場は崩壊するだろう。
崩壊こそが終焉を意味するからだ。

ああ、もう一つ。全ての個人銀行口座は量子金融口座に反映されるため、我々は一切心配無用だ。

唯一反映されないのは、株式市場への投資と株式だ。それらは全て消滅する！…だから株式市場に投資しているなら、引き出しておけ…そしてQFSが稼働可能と判断した時点で、新たな株式市場が立ち上がる。

つまり我々の銀行口座、貯蓄口座、退職金口座は全て安全だ。

これは素晴らしい知らせであり、これから先にはワクワクする時代が待っている。

https://t.co/r1FYPXPrUA December 12, 2025

6RP

住民税5%もかかるから35%かよ
再来年かららしいから来年は日銀の株売却も始まるし、大口売り逃げラッシュか
勝つか負けるかギリギリの戦いで35%はヤバいー
さすがに35%は金融所得税世界１なのでは？
せめて繰越しを、、、

倭国から大金持ち産まれなくなちゃっうよ
優秀な人は世界と戦わせて稼がせた方がいいのに December 12, 2025

4RP

稼げるか稼げないかは業種で決まる！
【全112業種】
2025年版　業種別 モデル年収平均ランキング

（1位～50位）
1外資系金融1,626万円
2商品取引1,440万円
3宝飾品・貴金属1,079万円
4生命保険・損害保険911万円
5不動産760万円
6住宅・建材・エクステリア705万円
7投資信託委託・投資顧問692万円
8リフォーム・内装工事691万円
9専門コンサルタント686万円
10総合商社674万円
11建設・土木661万円
12環境関連設備656万円
13証券・投資銀行652万円
14インターネット関連643万円
15その他金融627万円
16建設コンサルタント623万円
16広告623万円
18シンクタンク・マーケティング・調査617万円
19事業者金融・消費者金融616万円
20ゲーム関連590万円
21通信機器584万円
21流通・チェーンストア584万円
23ソフトウェア・情報処理577万円
23専門店（ファッション・服飾関連）577万円
25金融総合グループ566万円
26銀行562万円
27個人事務所（士業）560万円
28輸送用機器（自動車含む）559万円
29プラント・エンジニアリング557万円
30半導体・電子・電気機器550万円
30信託銀行550万円
32レジャーサービス・アミューズメント549万円
33設計546万円
34専門店（自動車関連）544万円
35電力・ガス・エネルギー543万円
36政府系・系統金融機関542万円
37コンピューター機器541万円
37その他電気・電子関連541万円
37設備工事541万円
40環境・リサイクル540万円
41精密機器539万円
42警察・消防・自衛隊535万円
43専門店（総合）533万円
44通信関連532万円
44総合電機532万円
44日用品・雑貨532万円
44公益・特殊・独立行政法人532万円
48リース・レンタル527万円
48クレジット・信販527万円
50専門商社523万円

※出典：マイナビ転職より December 12, 2025

3RP

映画監督の原田眞人氏死去の報が。
氏の作品には好きなものが多くて、新作が公開される度楽しみにしていた。
無論「ガンヘッド」が印象深いが、お勧めするなら「駆込み女と駆出し男」。本当に面白い。
だが個人的に一番好きで原田監督にハマったきっかけは「金融腐食列島 呪縛」だった。
R.I.P. December 12, 2025

3RP

長めの論考（そこまで長くもない）なんだけど、わかりやすく言うと、
・中国人ツアー客の途絶と国内観光施設の対応の明暗
を思い浮かべると良さげ。

中国人ツアー客に特化し、そこからの収益に依存してたホテル、民泊は、唯一の金づるを失うのと同時に影響破綻まで一直線。

しかし、中国人ツアー客に特化せず、受け入れ対応を多角化、事前の前払い制にして取りっぱぐれ対策をできてたところは、中国人ツアー客が脱落しても、そのダメージに耐えられる。

中国に文句を言ったり脅しつけても媚びてもツアー客が戻る確約はないから、対策としては「制裁も批判も媚びもしない、対話は続けるし受付もするが、依存しない、文句は無視（京都人方式の暖簾に腕押し）」しつつ、中国人ツアー客を収益構造からパージして、あればボーナス、なくても困らない、くらいにまで段階的に、特にそれと宣言せずに減らす、とか。

例えば、
「中国人お断り！」と拒絶するのではなく、
「歓迎光臨！」と媚びるのでもなく、
「倭国語以外の館内案内を掲示しない。メニューは倭国語のみ。倭国語で変わらぬサービス」とかすると、倭国語わからない不便さを感じる人は自然に足が遠のき、店側は「自己の能力に過大な負担をかけずに特定の客層を入れ替える」ということができる。

これと同じようなことを、資源・現地生産などのサプライチェーン全般がやり始めてるのでは？
というのが、この記事の肝だと思う。

日米欧企業の中国離脱は、攻撃とか制裁のための国が指導する動きではなく、個別の企業が中国の金融混乱に巻き込まれず、ダメージコントロールするための水面下での防衛行動では？みたいな感じ。

生活に直結しそうなところでは、安めのスーパーなんかで「中国産」「中国の現地合弁会社が製造したPB品」なんかの品薄や高騰は起きそう。
ここらへん、百均なんかは対応が進んでて、中国以外のASEAN諸国に製造拠点を替えたり、珍しくところではガラス製品や陶器の一部が東欧諸国製に切り替わったりしてる。

少し遠いところからの調達でも、いきなりサプライチェーンを棍棒に替えてくる中国よりは安全、または保険としては十分ってことらしい。

今のところはまだ流通も正常機能してるけど、AliExpressやTemuみたいな中華系ECサイトなんかは今後どうしてくんじゃろ。
これら、Amazonなど米国系ECサイトや楽天で在庫を持たずにショップ開いてる（AliExpressやTemuで調達するか中華系B2Bサイトで調達してAmazonや楽天で売ってるような）バイヤーは、ある日突然商品調達が途絶えたり、受注できても商品が届かずに詐欺扱いされたりする可能性ありそ。 December 12, 2025

3RP

💙ブラッド・ガーリングハウス氏、XRP保有者へ「間違いなく起こっています」
たった一つの発言で、市場全体のセンチメントを大きく変えることができます。CEOが確信を持って発言すれば、コミュニティやトレーダーは耳を傾けます。まさにRipple Swell 2025でその瞬間が訪れ、XRP保有者はその影響を分析し、次に何が起こるのかを予測するようになりました。
JackTheRipplerがXで共有したビデオクリップの中で、リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、印象的な発言でイベン​​トを締めくくりました。彼はリップルとXRPコミュニティの準備が整っていることを強調し、「間違いなく起こっています」と述べました。この動画はソーシャルメディア上で瞬く間に拡散し、個人投資家と機関投資家の間で議論を巻き起こしました。
Swell 2025とリップルの戦略的メッセージ
ガーリングハウス氏は、リップルが現実世界の金融ソリューションをスケールアップし、実装する準備ができていることを強調し、このイベントをブロックチェーン業界にとって極めて重要な瞬間と位置付けました。
ガーリングハウス氏の声明とその意義
ガーリングハウス氏の締めくくりの発言は簡潔ながらも意義深いものでした。彼はXRPコミュニティの役割を認め、リップルの準備状況を強調し、主要な開発が進行中であることを確認しました。「それは間違いなく実現する」というフレーズは、実行力と戦略的方向性の両方に対する自信を強調する、結束の合図となりました。
XRP保有者への影響
企業幹部の発言は、しばしばセンチメントに影響を与えます。個人投資家は安心感を得る一方、機関投資家は発言を事業の安定性のシグナルと解釈します。
市場は、ガーリングハウス氏のメッセージに加え、リップルの製品展開、規制の進捗状況、そして導入のマイルストーンを注視するでしょう。この組み合わせは、投資家の認識と取引行動を形作ります。
市場と技術に関する考慮事項
CEOの声明は重要ですが、価格の反応は執行に左右されます。トレーダーはオンチェーン指標、流動性、そして機関投資家からの資金流入を精査します。発表と実際の導入が一致すれば、勢いが加速する可能性があります。逆に、遅延や規制上の問題があれば、熱意が冷め、短期的な価格変動が停滞する可能性があります。
レトリックを戦略的に読み解く
ガーリングハウス氏の簡潔な表現には複数の目的があります。コミュニティへのモチベーションを高めるメッセージとして、そして業界への明確なシグナルとして機能します。アナリストや投資家は、検証可能なマイルストーン、製品の発売、そしてより広範な市場状況と併せて、この発言を解釈する必要があります。声明だけでは結果を保証するものではなく、方向性を示す手がかりとなります。
結論として、ブラッド・ガーリングハウス氏のSwell 2025での宣言は、リップル社の準備と自信を示しています。言葉は楽観的な見方を強めますが、具体的な進歩は、製品の普及、規制の明確さ、そして市場への影響によって測られるでしょう。XRP保有者最新情報を注意深く追跡し、テクニカル指標と確定した動向を組み合わせ、意思決定の指針とする必要があります。

https://t.co/4XdCVOIfC5 December 12, 2025

3RP

あくちぶさんのこれを見てわかりあえないと思ってました！！金融専門職とリテールとの戦争が今始まる！！

（このモニタを設置できるようになったのすらこの数年です） https://t.co/DDCd72tO7c https://t.co/v7uAcwZ3mh December 12, 2025

3RP

金融大手が集結した「アブダビ・ファイナンス・ウィーク(#ADFW)」へのスポンサー参加により、WeFiへの注目度は一段と高まったでしょう。

さて、なぜ今、WeFiのITOに参加すべきなのか？

ITO購入を行うと、独自トークン【WFI】が2032年9月まで継続付与されます。

付与量は独自のアルゴリズムにより徐々に減っていきますが、これが価格の上昇圧力となり、ひいてはITO参加者の利益を保護していく役割を果たします。

これが、開発費捻出のためにトークンの切り売りを行う他のプロジェクトとは一線を画す部分。WeFiの強固な資金力と技術力があってこそ実現できる仕組みでもあります。

👉 価格は「ブロック制」

現在価格： $0.575（ブロック#20）
次の価格： $0.600（ブロック#21）

画像のとおり、11/27に現在の価格帯に入りましたが、約半月で既に【半分以上】が売れています。完売すると自動的に値上がりするため、今のレートで買える時間は限られています。

👉# 38までの先行者特典が凄い

さらに重要なのが、【ブロック#38】までの購入者には、『潜在的株式・利益分配権』付きクーポンが付与される点です。

これはプロジェクトが順調なら、3年以内を目処に【株式・現金配当・債券】等の形で一部の利益がITO購入者に還元される権利。

単なるトークン保有だけでなく、WeFiという企業自体の成長恩恵を受け取れる仕組みとなっています。

①ITOの値上がり（早く買うほど有利）

②#38 までの限定権利（将来の配当など）

この2つを逃さないよう、早めのチェックを推奨します！

※本投稿は情報の提供を目的としており、投資勧誘や将来の利益を保証するものではありません。ご自身の判断でリサーチをお願いします。

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#WeFi #WFI #仮想通貨 #ITO #Web3 December 12, 2025

3RP

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

2RP

这个公式，才是巴菲特的真正秘密！

利用凯利公式，构建自己的长期复利机器。
1、复利是财富增长的根本动力，但现实世界充满波动与不确定性。
2、凯利公式的本质，是在不确定世界中优化资金配置，实现最大化长期复利增长。
3、"加强版凯利策略"，是巴菲特成功的数学基础，通过特殊商业模式实现更高效率、更低风险的平衡。
4、"反凯利公式"的某种形式的操作，是大多数投资失败案例的原因。
5、凯利公式对赌徒无效，因为赌博是负期望值游戏，最优策略是不参与。
6、最重要的投资原则：不要赌博，避免过度杠杆，永远不要遭受永久性资本损失。

一：当市场开始大跌，人们就会再次感叹还是巴菲特的姜比较老辣。

有种说法，最近几十年，巴菲特在大多时候表现平平，甚至落后于大盘（当然，如此大的体量持续跑赢大盘原本很难），可只要市场大跌一次，他就追回来了，甚至反超。

这次貌似也不例外，他老早减仓，卖了大部分苹果，持有现金高达数千亿美元。

与此相反，许多超级投资明星，也许可以赢得风头，却很难经得起一个浪头。

这方面最让我难忘的例子，是埃利斯说的：
一位明星基金经理从1990年至2005年，年化收益达16.5%，显著超越标普500的11.5%。但其后三年收益跌至-23.7%。

尽管时间加权收益看似略胜市场，实际投资者因在牛市高点大量买入，饱受缩水之苦，总计损失客户36亿美元。基金经理和基金公司均获利，投资者却被深度套牢。

换而言之，即使连续15年跑赢标普500指数，总体算下来其实还是亏钱的，尤其是那些高位进来的钱。

埃利斯说的应该是比尔·米勒。米勒在利曼兄弟价值信托基金创造了连续15年战胜市场的神话，却在2008年金融危机中遭受重创，其管理的基金净值下跌约55-60%，远超同期标普500约37%的跌幅。

虽然米勒后来在投资亚马逊和比特币上展现了过人的洞察力，但未能重现昔日辉煌。

巴菲特与米勒形成鲜明对比。巴菲特这种在市场平静时期可能表现平平，却能在危机时刻展现非凡价值的特性，恰恰验证了长期投资成功更多依赖于避免大幅回撤，而非追求最大化短期收益的原理。

这也解释了为什么许多短期内光芒四射的投资明星，最终可能败于一场重大市场调整。他们往往高度依赖特定市场环境下有效的策略，却缺乏真正全周期的风险管理能力。

这两位投资大师的对比完美诠释了投资中的一个核心真理：

投资成功更多依赖于避免大错，而非单纯追求惊人回报。

巴菲特的投资生涯证明，能够经受住市场大幅下跌的投资者，最终往往能够战胜那些在牛市中光芒四射的明星基金经理。

两人最大的差别之一在于：

巴菲特在乎胜率；

米勒在乎赔率。

这种看似细微的差异，背后隐藏着那个寻常而又强大的数学原理——凯利公式。

二：在上面的对比中，米勒某种意义上是“反凯利公式”，而巴菲特是“加强版凯利公式”。

凯利公式原本是贝尔实验室科学家约翰·凯利为解决通信问题而创造的，后来被证明是决定最优资金分配的基础：

f* = (bp - q) / b

其中f*是最优投注比例，b是赔率，p是胜率，q是失败率(即1-p)。

曾经有文章认为，凯利公式重“胜率”而轻“赔率”。以下是两个投资机会的对比：

1、一个10倍赔率的机会，如果只有10%的概率赢，最佳下注仓位只有1%；
2、一个0.5倍赔率的机会（赚1亏2），如果有80%概率赢，最佳下注仓位可以到40%。
该文由此认为：经典投资理论更倾向于进行高概率的投资，能够提高对概率的把握就是提高胜率。
按照（凯利公式）这套重概率（胜率）轻赔率的做法，想在投资实践中获得高收益是非常不容易的。
因为概率很难预估，并且由于投资并非扔骰子式的大规模重复，对结果无法验证。
但事实并非如此，凯利公式自己没有“偏好”，而是同时考虑了胜率和赔率来确定最佳的投资仓位。

至于概率的预估，我们只能采用贝叶斯的“主观概率”。

上面两个计算案例的对比，倒是引出了我想探讨的主题：
价值投资，因为可以有较大的仓位，所以能够实现更好的长期复利回报。
先看价值投资与凯利公式的关系：
从凯利公式来看，价值投资的特点是追求相对较高的胜率(p)，同时接受适中的赔率(b)。通过寻找低于内在价值的股票，价值投资者创造了一个"胜率优势"。

凯利公式显示，当胜率较高时，即使赔率不是特别高，也能支持较大的仓位配置。这与价值投资的策略高度契合：

典型价值投资可能有65-75%的胜率
赔率通常在0.5-2倍之间
代入凯利公式计算出的最优仓位往往在20-40%区间
相比之下，成长型或投机性投资通常是低胜率高赔率模型，凯利公式会建议更小的仓位配置。

为什么价值投资支持更大仓位有助于长期复利回报？
1、回撤控制
较大仓位配置的前提是控制回撤风险。
价值投资通过安全边际减小了大幅下跌的风险，使得投资者能够维持较大的仓位暴露，而不会在市场调整时被迫减仓。
2、时间优势
价值投资的较大仓位能够更充分地利用复利效应。
假设两种策略预期回报率相同(比如15%)：长期来看，策略A能将更多资金暴露在复利增长中，产生更高的几何平均回报。
策略A：高胜率、中赔率，凯利建议40%仓位
策略B：低胜率、高赔率，凯利建议10%仓位
3、资金利用效率
资本市场中，闲置资金的机会成本很高。
价值投资支持的较大仓位提高了资金利用效率。

三：当然，对比起凯利公式的简洁，实际情况要复杂得多。理论和实践之间存在如下几个关键差距：
1、概率估计难题
投资中的"胜率"很难精确估计。价值投资者通过定性和定量分析试图提高胜率估计的准确性，但这始终是主观的。
2、非独立事件
凯利公式假设赌注是独立的，但实际股市投资高度相关。市场系统性风险可能同时影响多个价值投资头寸。
3、时间框架差异
价值投资通常需要较长时间才能实现，这意味着资金被"锁定"，可能错过其他机会。
4、心理因素
真正的挑战在于，价值投资者需要在市场恐慌时保持大仓位甚至加仓，这心理上非常困难。
巴菲特成功的关键，在于他创造性地解决了上述局限：

通过保险浮存金提供了低成本甚至负成本的资金，扩大了可投资基数
建立了识别高胜率投资机会的系统性方法
在市场恐慌时拥有足够的现金和心理承受力增加仓位
价值投资经常说起的“高胜率、高置信度、能力圈、安全边际”，其实是服务于以上策略的。因为财富的增长，最后必然是一个数学游戏。
所以，可以说，巴菲特的精髓，是一个"加强版凯利策略"。

四：回过头，再来看米勒以及别的一些投资者的“反凯利公式”。
大约有如下情形：
1、“反凯利公式”，首先是米勒在经历暴跌之后，遭遇基金赎回。
这导致他没办法修复自己的几何平均值的致命损伤。
这一点与手握现金逆势杀入的巴菲特恰恰相反。

2、“反凯利公式”，还可以说是投资者。
最典型的是木头姐的基金客户们。大部分钱是她最辉煌的年份涌入的，结果遭遇大幅回调。她的年化回报并不高，但可能“摧毁”的财富更厉害。

这些明星基金经理们，在策略期望值最高时(高bp值)，管理的资金最少；当策略期望值降低或转负时，管理的资金反而最多。

这就像一个赌徒，在赔率最有利时只下小注，而在赔率变差时反而押上全部身家。不仅是明星基金经理，绝大多数普通投资者也在无意识地实践这种"反向凯利"策略——在市场高点(低期望值)时大量买入，在市场低点(高期望值)时恐慌卖出。

3、“反凯利公式”最要命的，可能就是加杠杆。
因为凯利公式强调的是，再好的投资，你再下注的时候，也只能使用本金的一部分。
加杠杆，只要遭遇一个大的波动，就可能导致永久性损失。
最近流传有基金经理加杠杆，这可能和该领域的激励机制有关，人们总在留意年度的回报率冠军，于是激发了赌性。
又或者说，社会的评价体系，在乎极短时间内的“算术平均值”，而非长期的“几何平均值”。

4、对于在乎赔率的投资者，仓位可能是“反凯利公式”。
例如，某位基金经理假如想要更好的回报，可能购买更有想象空间的科技股。但是根据凯利公式的计算，高赔率低胜率的赌注比例会比较低。

为了回报率，就要提高资金的使用效率，于是该基金经理又另外买了几只类似的科技股。

这样问题就来了：虽然貌似每只科技股都是按照凯利公式来计算的仓位，但是合在一起，其实恰恰违背了凯利公式对资金分配比例的原则。

凯利公式的推导和应用通常基于各项投资或投注是相互独立的假设。

当基金经理买入几只具有相似业务模式、处于同一行业或受相同宏观因素影响的科技股时，这些投资的回报往往会呈现正相关性。

这意味着它们的上涨和下跌趋势具有一定的同步性，不再是独立的事件。

凯利公式的目标是最大化长期的几何平均收益率。过度投资于相关的、低胜率的资产会增加投资组合的波动性，尤其是在不利的情况下可能出现大幅回撤。

大幅回撤对几何平均收益率的伤害是巨大的，需要更高的后续收益才能弥补。

一位明星基金前一年赚70%的耀眼业绩，只要第二年亏40%就会被彻底抹掉业绩。

这恰恰是很多明星基金经理在风口期光鲜亮丽，却在市场危机时溃不成军的根本原因——他们追求赔率的策略，看似精巧，实则误入凯利公式的反面陷阱。

5. "反凯利公式"的时间错配问题
凯利公式隐含地假设投资者有足够长的时间跨度来实现理论上的长期收益最大化。然而，现实中的投资者和基金经理往往面临短期业绩压力和流动性约束。

当遭遇下跌时，许多投资者因为各种原因（退休需求、教育支出、心理承受力等）无法坚持足够长的时间来等待市场回暖。这种"被迫短视"违背了凯利公式长期复利最大化的前提。

彼得·伯恩斯坦认为，波动性是长期投资者的隐形杀手，尤其在提款阶段。
他提出了"序列风险"概念：

比较两个退休投资组合，均为初始$100万，年提取$65,000，平均年回报7%
投资组合A：前15年回报率7%，后15年回报率7%，30年后剩余$95万
投资组合B：前15年回报率2%，后15年回报率12%，30年后已耗尽
尽管两个组合的算术平均回报相同，但初期的市场表现对退休资金的寿命至关重要
伯恩斯坦的序列风险与凯利公式存在深层联系：

凯利策略追求的是几何平均值最大化，但这种最大化隐含地假设资金流动是稳定的。

当投资者需要在特定时间点提取资金时，时间顺序的重要性突然放大。

米勒基金恰恰遭遇了这种"双重反凯利"陷阱：

不仅在市场下跌期管理的资金最多（违背了凯利的资金配置原则），还面临投资者大规模赎回（违背了凯利的时间跨度假设）。

当他需要在市场低点被迫卖出资产以满足赎回需求时，几何平均收益率遭受了不可逆的打击。

巴菲特则通过伯克希尔哈撒韦的结构设计巧妙避开了这一陷阱。

作为一家控股公司而非共同基金，他不需要应对投资者的短期赎回压力，能够在市场恐慌时坚持甚至加码，从而享受凯利公式在足够长时间周期内的全部优势。

序列风险的教训表明，真正的凯利策略必须将资金流动和时间顺序纳入考量。

对个人投资者而言，这意味着应当根据预期的资金需求调整投资策略，特别是接近使用资金的时间点时，应当适度降低投资组合的波动性，即使这可能意味着放弃一些理论上的长期收益率。

另外，源源不断增加的现金流，对于投资者而言太重要了。

6. 机构结构性的"反凯利公式"
现代金融机构的组织架构和激励机制往往系统性地鼓励"反凯利"行为：

基金经理年度考核与奖金制度鼓励短期表现
机构投资者对"业绩归因"的强调导致风格纯粹但高度相关的投资组合
投资决策与风险管理分离，缺乏整体性思考
"相对基准"的评价体系导致羊群效应，增加系统性风险
特别是对冲基金的"2 and 20"收费模式（2%管理费加20%业绩提成）创造了不对称的激励：

成功时分享大量利润，失败时风险主要由投资者承担。这种结构鼓励了过度冒险的"反凯利"策略。

其实人类的损失厌恶，就涨跌的不对称性而言，是非常智慧的。

然而，对于基于提成激励机制而言，损失不可怕，没有超额收益才可怕。

当然，越来越多的基金经理在优化机构的机制。

7、缺乏应对黑天鹅事件的机制

纳西姆·塔勒布认为：极端亏损对投资组合的破坏性远大于极端收益的贡献，尾部风险被严重低估。
他经常使用"破产理论"解释：

假设某基金经理15年表现出色，平均每年超额收益3%
如果遭遇一次40%的特大亏损，需要67%的回报才能恢复原状
塔勒布分析2006-2009年对冲基金数据发现，超过30%的"明星基金"最终因单一事件导致巨大损失而关闭
传统凯利公式的一个致命缺陷是基于概率分布是已知且稳定的假设。

然而，塔勒布指出金融市场充满了"未知的未知"——那些无法预测、无法量化、但影响巨大的事件。这些黑天鹅事件使得标准凯利公式的应用变得危险。

当米勒重仓金融股并遭遇2008年危机时，他面临的正是凯利公式无法充分计入的极端尾部风险。

没有任何历史数据或概率模型能够准确预测次贷危机的严重程度，因此基于"已知分布"计算的最优仓位必然存在系统性错误。

塔勒布的"反脆弱"理念与凯利公式的目标实际上是一致的——追求长期生存和增长。

不同之处在于，塔勒布强调了面对未知分布时的保守策略。他建议设计能从波动和混乱中获益的投资组合，而非仅仅追求已知风险条件下的最优配置。

在这个视角下，巴菲特的投资哲学展现出惊人的"反脆弱"特性：

始终保持充足现金，在市场混乱时有能力出击
严格避开不了解的复杂金融产品和业务模型
选择那些能在经济衰退中幸存甚至壮大的企业
建立可长期持有的投资组合，减少交易频率和交易成本
从这个角度看，应对黑天鹅的"修正凯利策略"应包括：

对极端风险的额外缓冲（如使用"半凯利"而非"全凯利"）
构建反脆弱的投资组合结构（保留"干火药"）
关注风险的构成而非简单的预期回报
对未知风险持谦卑态度
塔勒布的洞见与凯利公式结合，为我们提供了一个更全面的风险管理框架：

在寻求最优资金配置的同时，必须承认我们的概率估计存在根本性局限，并为那些无法预测的事件留出足够的安全边际。

五巴菲特“加强版凯利公式”，有如下七个秘密：

1、长期复利至上
巴菲特的核心目标与凯利公式一致，都是追求长期的复利回报，即最大化几何平均值。
这也是所有投资者共同的目标。
但做到这一点很难，因为短期的业绩，甚至是不算短的年份里的算术平均值，更容易成为投资者的自我评价系统。
这可能是巴菲特最牛的地方，他真的不在乎被人说“你不行了”。
2、高胜率价值投资
巴菲特坚持价值投资，追求高胜率，这使得他能在凯利公式的框架下配置较大的仓位，并且持有时间较长，从而更有效地实现复利增长。
3、“浮存金”驱动的本金增长
巴菲特利用伯克希尔·哈撒韦的保险业务及其投资公司的现金流，持续增加可投资的本金，突破了凯利公式基于固定本金的限制。
这一点对普通人的启发是，应该有一些源源不断的现金流，来增加你的投资本金。
4、牺牲算术优化几何
巴菲特有时牺牲短期账面收益（算术平均值），持有大量现金，以便在市场低迷时以更优的价格买入，从而优化长期的几何平均收益。
对于一心要当冠军的人而言，做到这一点太难了。
5. 用概率增强凯利公式的效用

巴菲特的"安全边际"原则在凯利框架下有着精确的数学意义：

当以低于内在价值的价格购买股票时，同时提高了胜率(p)并降低了失败概率(q)。

在凯利公式f* = (bp - q)/b中，这双重作用显著提高了最优投注比例。

典型案例是巴菲特1964年美国运通投资：

当"色拉油丑闻"引发股价暴跌，他投入40%资金买入，最终获得300%回报。安全边际使他能在高确定性机会上部署更大资金。

"买股票就是买公司"的理念为凯利公式中最困难的部分——概率估计——提供了实用框架。通过将抽象概率转化为商业分析，巴菲特能够：

a、评估业务稳定性(影响p)：专注于基本面而非市场波动，将"胜率"转化为可分析的商业问题。

b、分析护城河强度(延长回报期)：选择具持久竞争优势的企业，提高预测可靠性，强化凯利公式的"多次博弈"效应。

c、计算现金流折现值(确定b)：通过分析财务与管理质量预测未来现金流，为凯利公式提供更准确的赔率参数。

这种框架将市场概率转化为商业判断，大大提高了凯利公式的实用性。

巴菲特的安全边际并非静态，而是随着对企业理解的加深而动态调整的。他不断学习和评估，从而更精确地校准其概率估计。这体现了价值投资的持续学习和迭代过程。

6. 胜率优势下的集中投资

巴菲特的集中投资策略是凯利公式在高胜率情境下的扩展应用。当确信拥有优势时，适度集中能带来更高的长期复合收益率。 这种集中策略基于三个与凯利紧密相关的原则：

a、能力圈与信息优势：只投资于深刻理解的领域，直接满足凯利公式的前提——准确评估概率和赔率的能力。在能力圈内，投资者获得比市场更精确的期望值计算。

b、护城河与预测可靠性：持久竞争优势不仅带来更高预期回报，更重要的是降低了凯利公式中胜率估计的误差范围。

"如果壕沟宽且有鳄鱼，我就会很开心"——这种确定性直接强化了凯利策略有效性。

c、集中持仓的理性：如芒格所言之"广泛分散是对无知的保护，不是对知识的保护。"

这与凯利逻辑一致——在优势最大处配置更多资金。巴菲特的高集中度投资组合正是凯利公式在高置信度环境下的最优资本配置。

集中投资不仅是资金配置策略，也是对投资者自身研究能力的终极考验和信任投票。巴菲特的集中持仓本质上是他对其深入研究和高置信度的最直接体现。

7. 长期视角与均值回归

巴菲特利用市场均值回归规律系统性地优化了凯利公式中的胜率参数。这种长期方法包含四个关键要素：

a、均值回归的概率优势：市场定价围绕内在价值波动的规律提供了统计优势——当价格远低于价值时，回归概率增加。这让巴菲特不靠完美预测也能获得系统性胜率优势。

b、高置信度阈值：巴菲特只在极高确信度时投资，是对凯利公式中概率不确定性的调整。

芒格说："我们只在概率高到某种程度时才行动。"这避免了凯利应用中最常见的陷阱——概率估计误差导致的过度投资。

c、动态资金配置："在别人贪婪时恐惧，在别人恐惧时贪婪"本质上描述的是凯利公式随市场状态的动态应用——低估值时增加投注比例，高估值时降低比例。2008年危机中向高盛注资就是此原则的实践。

d、税负效应与凯利乘数：巴菲特的长期持有策略将税负延迟纳入凯利计算。

未实现利润免于当期征税，相当于为凯利公式提供了无息贷款，显著提高了复利增长率。假设20%的税率，长期持有相当于增加了约25%的凯利乘数。

他曾表示："我最喜欢的持有期限是永远"，这不仅是理念表述，更是税收数学的精确应用——延迟实现的资本利得在凯利公式中创造了复合优势，资金100%保留在场内继续增长，而非部分流向税收。

长期持有更契合“时间是优秀企业的朋友”的理念。

优质企业的内在价值会随着时间的推移而增长，长期持有不仅能享受均值回归的红利，更能充分受益于企业价值的持续创造，这在凯利公式的长期应用中放大了正期望值的效应。

六：理解了巴菲特的"加强版凯利公式"后，普通投资者如何将这些原则应用到自身投资实践中？

以下五条建议将帮助你避开"反凯利陷阱"，构建更稳健的长期投资策略：
1. 构建个人"能力圈"，坚持概率优势投资
具体行动：列出你真正了解的3-5个行业或企业，将投资限制在这一范围内。

如果你的专业背景是医疗，那么医疗保健股可能在你的能力圈内；

如果你是软件工程师，那么你可能对某些科技公司有深刻理解。

凯利原理：凯利公式的前提是对概率的准确估计。在能力圈外进行投资，相当于在不知道真实概率的情况下下注，这违背了凯利最优化的基本条件。

巴菲特曾说："风险来自于不知道自己在做什么。"只有在你了解的领域投资，才能获得真正的概率优势。

小心陷阱：热门行业的诱惑、FOMO心态、对自己判断能力的过度自信。

记住米勒在金融危机前重仓金融股的教训——即使是专业投资者，一旦离开能力圈，也极易遭遇灾难性损失。

2. 实行"半凯利"保守策略，为不确定性留出安全边际
具体行动：无论你计算出的凯利最优仓位是多少，实际部署时只使用这一数值的一半或更少。

例如，如果你认为某只股票的最优配置是总资产的30%，那么实际配置不应超过15%。

凯利原理：凯利公式假设我们能精确计算概率和收益，但现实中这些估计总是存在误差。"半凯利"策略为这种不确定性提供了缓冲，防止因概率估计错误导致的过度投资和灾难性损失。

塔勒布的研究表明，在面对未知分布时，保守策略往往能带来更好的长期结果。

小心陷阱：过度自信、忽视尾部风险、低估黑天鹅事件的可能性。提前考虑"最坏情况会怎样"比幻想"最好情况会怎样"更重要。

3. 将资金分层，匹配不同时间框架和投资目标
具体行动：将投资资金分为三层，例如--

短期需求资金(1-3年)应保持高流动性和低风险；

中期目标资金(3-10年)可适度配置在稳健型资产上；

只有长期资金(10年以上)才适合配置在股票等高风险资产上，并应用凯利原则进行配置。

凯利原理：伯恩斯坦的"序列风险"告诉我们，投资收益的时间顺序对最终财富有决定性影响。

真正的凯利策略需要考虑资金流入流出的时间表。只有那些不需要在短期内提取的资金，才能完全受益于凯利公式的长期几何平均最大化效应。

小心陷阱：将生活必需资金投入高风险资产；在市场低迷时被迫卖出良好资产满足短期需求；因资金时间框架错配而无法坚持长期策略。

4. 创建现金流引擎，实现"源源不断的本金增加"
具体行动：构建个人版的"保险浮存金"——通过副业、专业技能变现、版税收入或小型创业等方式，建立稳定的现金流来源，定期向投资账户注入新资金。

即使规模小，持续的资金流入也能显著增强长期复利效应。

凯利原理：巴菲特使用保险浮存金扩大了凯利公式的资本基数，普通投资者虽不能复制保险业务模式，但可以通过创建个人现金流引擎达到类似效果。

持续的现金流入允许投资者在市场低迷时增加投资，而不是被迫减仓，从而优化整体凯利效应。

小心陷阱：仅依赖工资收入；忽视创建被动收入的机会；过度消费而非投资。记住巴菲特的朴素生活方式和超高储蓄率。

5. 实施"暴跌准备计划"，转危机为契机
具体行动：提前制定市场大幅下跌时的行动计划，包括--

①预留10-20%的投资现金作为"干火药"；

②列出你最想以低价买入的5-10家优质企业及其合理买入价位；

③设定明确的分批买入标准(如市场下跌20%时投入预留现金的1/3，下跌30%时再投入1/3)。

最重要的是：在市场平静时书面记录这些计划，并在恐慌时严格执行。

凯利原理：市场恐慌时期往往是凯利期望值最高的投资时点，但也是心理上最难下决定的时候。

预先制定的"暴跌准备计划"帮助投资者克服恐惧情绪，将凯利公式的动态应用原则落到实处——在期望值上升时增加配置。

这正是巴菲特在2008年和2020年危机中得以大举出击的关键。

小心陷阱：恐慌时的从众心理；缺乏现金储备导致无法把握良机；没有具体计划导致犹豫不决错过时机。

这五条建议不仅体现了凯利公式的数学原理，更考虑了现实中的执行难点和心理挑战。

它们共同构成了一个普通投资者可实践的"加强版凯利策略"，帮助你像巴菲特那样，在投资长跑中不仅活下来，更能持续前进，最终实现财富的长期增长。

最后
财富增长的本质是复利增长。
但现实是起伏的、不连续的、不均匀的，充满了不确定性。
凯利公式，计算的就是如何在不确定的世界实现复利。
但现实当然很难计算，凯利公式本身提供了一个思考问题的方法和框架。
本文主要目的是为了论述，巴菲特的投资哲学，很大程度上是围绕凯利公式展开的，即使他无需进行该类计算。
证明这一点很简单：
凯利公式的本质在于通过数学优化来平衡风险和回报，最大化长期资本的增长。
不同的是，巴菲特以其独特的商业模式，实现了一种增强版的凯利公式--效率更高，风险更小。
而几乎大部分投资失败案例，都可以归结于“反凯利公式”。
巴菲特的投资哲学尤其强调可预测性，作为可预测性的结果，好的公司往往有很好的自由现金流。

作为结果的结果，这些现金流又被源源不断运往奥马哈，变成股神继续下注的弹药。

最初，凯利公式用于解决信息传输中的信号与噪音问题。
在某种意义上，投资也是关于信号与噪音的问题。

后来，凯利公式被索普应用于赌场，然后是投资。

但事实上，凯利公式对赌徒来说是无效的。因为赌徒参与的是负期望值的游戏，凯利公式对负期望值游戏的下注建议是：

不要下注。

凯利公式的哲学意义在于：
它提醒人们在投资和决策中应注重长期的稳定增长，而不是短期的得失。

它强调了风险管理的重要性，鼓励投资者保持适度的仓位和谨慎的态度，以避免因单次不利结果而遭受重大损失。
此外，凯利公式也体现了信息利用的理念，即通过对事件结果的了解来做出更有利的决策。

在更广泛的意义上，凯利公式教导人们在面对不确定性时应保持耐心和智慧，通过科学的方法来应对风险和机遇。

最后，如果用一句话来概述本文，那就是：
别去赌，别轻易加杠杆，永远不要遭受永久性的资本损失。 December 12, 2025

2RP

【一人あたり平均納税額】
極少数の高額納税者からの更なる増税は悪手だと思います（少数過ぎて、また倭国人的にお金の事なので声をあげにくい）。
高所得者が金融資産をより多く持つのは自然で、総合課税と分離課税の境界が財務省の言う『一億円の壁』。これは三木谷さんが言うように都合の良いまやかしで、かつ恣意性的なもの。　『キャピタルゲイン課税とか配当税とかは資本主義の経済成長を阻害し、結果的に国民の生活のマイナス。』はその通りだし、人生の果実である残った資産に課税する『相続税』は最悪な課税だと思います。 December 12, 2025

2RP

自称金融評論家（笑）に誰か教えてあげて。

買い控えが起こらないように、スタンドが損しないように補助金入れて価格調整やってきたんだよって。

こういうデマアカウントの扇動は見ていてキツい。 https://t.co/KhqA9zoe6s December 12, 2025

2RP

今、倭国株でも生成AI関連やデータセンター関連株が物凄く騰がっているけど、明確な勝者が決まった時に、金融セクターに飛び火しないと良いのですが・・・

この記事を読んでいると、サブプライムローン問題の時を思い出してしまいます。

AIデータセンター投資ブーム、過熱で供給過剰や借り換えリスクの懸念 https://t.co/LtZC9K1W5m December 12, 2025

1RP

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