［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

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⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

【緊急】

日銀が利上げ方向を示しています。
これは、はっきり言って悪手です。

日銀の一次資料でも、
基調的物価や賃金動向を見極め、
見通しが実現した場合に利上げ、
という条件付き判断が明記されています。
今はブレーキを踏む局面ではありません。

実はこの失敗、倭国は何度もやっています。

アベノミクスは
金融は全力、
一方で財政は弱く、
成長戦略も規制緩和・自由化中心
（＝需要創出策ではない）。

そのうえで
2014年・2019年の消費税増税。
アクセルを踏みながら、
自分でブレーキを踏みました。

コロナ期も同じです。

大規模な財政出動は行った。
しかし回復途中で引き締めが早すぎました。

その結果、
経済活動は再開したのに、
設備投資などはいまだにコロナ前の水準に戻っていません。

需要が定着する前にブレーキを踏めば、
投資は戻らない。
これは理屈ではなく、実際に起きたことです。

そして今。

高市政権は発足から1ヶ月。
掲げているのは責任ある積極財政。
方向性自体は、久しぶりに前向きです。

なのに、ここで利上げ？

また
財政でアクセル、
金融でブレーキ
を同時に踏むのか。

そもそも日銀は
「景気を良くする機関」ではありません。

だからこそ、
金融だけに判断を委ねるのは危険です。

政府と日銀は別組織ですが、
統合政府として見るのが普通だと思っています。
必要なのは、
財政と金融を統合政府として整合的に動かすこと。

独立性と協調性は矛盾しません。
財政と金融が同時に効けば、
マクロの結果は一体です。

今やるべきは、
アクセルとブレーキを
また同時に踏まないこと。

その意味で「緊急」です。 December 12, 2025

不動産や金融系の社会人だと結構な割合で「かの有名なホテルニュージャパン火災事件の後、20年近く有効活用できなかったいわくつきの場所に外資が建てたビル」という印象になるの面白い https://t.co/V4xnO7pOCh December 12, 2025

JPモルガンと言えば、今年10月に完成したニューヨーク本社ビルがえぐかっこいいから見て欲しい。

世界最大の金融企業だけあって、王者の風格ある https://t.co/P8yMk0YIF3 https://t.co/U9GKBUC22a December 12, 2025

【北海道に最先端半導体の研究開発拠点整備へ】
　昨日、経済産業省から、産業技術総合研究所が最先端半導体のオープンな研究開発拠点を北海道千歳市に整備し､２０２９年度から稼働予定であることが発表されました。
　私としては、この拠点整備を心から歓迎するとともに、この拠点を核としたイノベーションの創出を図り、道内の産学官がこれまで進めてきた取組とも連携しながら、本道経済の活性化と持続的発展につなげていきたいと考えています。
　また、ラピダスについては、いわゆるラピダス支援法に基づき、先月、ラピダス社が金融支援の対象事業者に選定され、今後、政府から独立行政法人情報処理推進機構を通じて、1,000億円が出資されます。先般、閣議決定された令和７年度補正予算においても、「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく予算が2,525億円計上されています。
　こうした動きは、ラピダス社の経営基盤を安定化させるとともに、プロジェクトを大きく前進させるものとして大変心強く感じます。
　道としても、プロジェクトの成功に向け必要な支援に取り組んでいきます。

最先端半導体の研究開発拠点を千歳に新たに整備へ 経産省 | NHKニュース https://t.co/H9HkxwIu5f December 12, 2025

住民税5%もかかるから35%かよ
再来年かららしいから来年は日銀の株売却も始まるし、大口売り逃げラッシュか
勝つか負けるかギリギリの戦いで35%はヤバいー
さすがに35%は金融所得税世界１なのでは？
せめて繰越しを、、、

倭国から大金持ち産まれなくなちゃっうよ
優秀な人は世界と戦わせて稼がせた方がいいのに December 12, 2025

杭州。12月13日。浙金中心的投资者，在绝望中继续维权。年收益仅4%的理财产品，居然还暴雷，而且之前一直是国资控股，也有金融牌照。只有一个可能：资金被瓜分了。还说明另外一个问题：中国人的财商极低，再加上信息封锁/信息茧房，这些可怜的百姓，就这么被活活收割了。此次爆雷的直接导火索，是其核心融资方，祥源控股资金链的彻底断裂。祥源控股的老板俞发祥，是文化程度极低的浙商，旗下所有三家上市公司，祥源文旅、交建股份、海昌海洋公园，都是拿高利贷骗来的资金收购的。就是说，俞发祥支付的可不是4%。未来，还有几十万亿地方债要暴雷，绝对波澜壮阔。 December 12, 2025

長めの論考（そこまで長くもない）なんだけど、わかりやすく言うと、
・中国人ツアー客の途絶と国内観光施設の対応の明暗
を思い浮かべると良さげ。

中国人ツアー客に特化し、そこからの収益に依存してたホテル、民泊は、唯一の金づるを失うのと同時に影響破綻まで一直線。

しかし、中国人ツアー客に特化せず、受け入れ対応を多角化、事前の前払い制にして取りっぱぐれ対策をできてたところは、中国人ツアー客が脱落しても、そのダメージに耐えられる。

中国に文句を言ったり脅しつけても媚びてもツアー客が戻る確約はないから、対策としては「制裁も批判も媚びもしない、対話は続けるし受付もするが、依存しない、文句は無視（京都人方式の暖簾に腕押し）」しつつ、中国人ツアー客を収益構造からパージして、あればボーナス、なくても困らない、くらいにまで段階的に、特にそれと宣言せずに減らす、とか。

例えば、
「中国人お断り！」と拒絶するのではなく、
「歓迎光臨！」と媚びるのでもなく、
「倭国語以外の館内案内を掲示しない。メニューは倭国語のみ。倭国語で変わらぬサービス」とかすると、倭国語わからない不便さを感じる人は自然に足が遠のき、店側は「自己の能力に過大な負担をかけずに特定の客層を入れ替える」ということができる。

これと同じようなことを、資源・現地生産などのサプライチェーン全般がやり始めてるのでは？
というのが、この記事の肝だと思う。

日米欧企業の中国離脱は、攻撃とか制裁のための国が指導する動きではなく、個別の企業が中国の金融混乱に巻き込まれず、ダメージコントロールするための水面下での防衛行動では？みたいな感じ。

生活に直結しそうなところでは、安めのスーパーなんかで「中国産」「中国の現地合弁会社が製造したPB品」なんかの品薄や高騰は起きそう。
ここらへん、百均なんかは対応が進んでて、中国以外のASEAN諸国に製造拠点を替えたり、珍しくところではガラス製品や陶器の一部が東欧諸国製に切り替わったりしてる。

少し遠いところからの調達でも、いきなりサプライチェーンを棍棒に替えてくる中国よりは安全、または保険としては十分ってことらしい。

今のところはまだ流通も正常機能してるけど、AliExpressやTemuみたいな中華系ECサイトなんかは今後どうしてくんじゃろ。
これら、Amazonなど米国系ECサイトや楽天で在庫を持たずにショップ開いてる（AliExpressやTemuで調達するか中華系B2Bサイトで調達してAmazonや楽天で売ってるような）バイヤーは、ある日突然商品調達が途絶えたり、受注できても商品が届かずに詐欺扱いされたりする可能性ありそ。 December 12, 2025

日銀利上げ観測ーー誠に残念です…これだと金融資産を持つ方の幾分金融所得は上がるでしょうが、ますます住宅ローンは組み辛く、各企業も投資し辛くなり、投資や消費に回すオカネが貯蓄に回りがちになり、結果、経済低迷圧力が一段と強まるのは避けがたいですね…https://t.co/MK6I8AaefZ December 12, 2025

@hirox246 金融所得はリスクを取った上での所得です。所得税と一緒にしてほしくない。

相続税も国際水準として最高レベル

税金増やす話はもういいので減らす話をしましょう

君は倭国脱出してるけど、倭国に所得税とか金融税払ってるの？

https://t.co/myRvtuxw68 December 12, 2025

節子、よく聞いてくれ

世の中には、甘い言葉で近づいてくる悪い人たちがたくさんいるんだ
「国有だ」「地方政府の投資プラットフォームだ」「地方の金取引所だ」なんて言って、お金を預けさせようとするけど、そんなものはみんな嘘だよ、国有資産なんて保証じゃなくて、ただの大きな罠なんだ

年利4％とか6％とか、普通の銀行預金よりずっと高い利益を約束するものも、危ないんだ、安定してるなんて言ってるけど、本当はとてもリスクが高かったり、もうすぐ潰れそうだったりするんだよ

特に、これだけは絶対に近づいちゃダメだ
①金融交換の商品とか、収益権とか、資産パッケージとか言ってるもの全部

②国有企業プラットフォームの資産管理なんて言ってるもの全部

③地方政府の融資プラットフォームとか都市投資会社

④ネットの貸し借りや個人間の融資

⑤不動産の信託とかパートナーシップとか受益権とか全部

⑥中国の預金金利より高金利の年利4％を超える高い利益を約束するもの

⑦「元本と利息は絶対保証する」なんて言ってるもの全部

これらはみんな、百発百中危ないんだ
触ったら大変なことになる

「政府が認めた」「規制当局が承認した」なんて言われても信じちゃダメだよ、中国じゃ、そういうのもただの飾りで、詐欺を隠すための仮面なんだ

商品の説明が「都市建設」とか「文化観光プロジェクト」とか、ぼんやりしたことしか言ってなくて、ちゃんと裏付けの資産を見せてくれなかったら、それは絶対に罠だと思って逃げて

節子、覚えておいてくれ

どんなに大きな利益を約束されても、お金がちゃんと戻ってくるかどうかが何より大事なんだ。利益なんかより、元金が百万倍大事だよ

中国の金融の世界では、高い利益は餌で、国有なんて言ってるものは罠で、規制なんて幻想なんだ

一般の人が無事でいるためには、そんな危ないところには絶対近づかず、普通の銀行の預金にだけお金を置いておくこと。それが一番安全なんだ

約束してくれ、節子。絶対に甘い話に乗らないでくれよ December 12, 2025

这个公式，才是巴菲特的真正秘密！

利用凯利公式，构建自己的长期复利机器。
1、复利是财富增长的根本动力，但现实世界充满波动与不确定性。
2、凯利公式的本质，是在不确定世界中优化资金配置，实现最大化长期复利增长。
3、"加强版凯利策略"，是巴菲特成功的数学基础，通过特殊商业模式实现更高效率、更低风险的平衡。
4、"反凯利公式"的某种形式的操作，是大多数投资失败案例的原因。
5、凯利公式对赌徒无效，因为赌博是负期望值游戏，最优策略是不参与。
6、最重要的投资原则：不要赌博，避免过度杠杆，永远不要遭受永久性资本损失。

一：当市场开始大跌，人们就会再次感叹还是巴菲特的姜比较老辣。

有种说法，最近几十年，巴菲特在大多时候表现平平，甚至落后于大盘（当然，如此大的体量持续跑赢大盘原本很难），可只要市场大跌一次，他就追回来了，甚至反超。

这次貌似也不例外，他老早减仓，卖了大部分苹果，持有现金高达数千亿美元。

与此相反，许多超级投资明星，也许可以赢得风头，却很难经得起一个浪头。

这方面最让我难忘的例子，是埃利斯说的：
一位明星基金经理从1990年至2005年，年化收益达16.5%，显著超越标普500的11.5%。但其后三年收益跌至-23.7%。

尽管时间加权收益看似略胜市场，实际投资者因在牛市高点大量买入，饱受缩水之苦，总计损失客户36亿美元。基金经理和基金公司均获利，投资者却被深度套牢。

换而言之，即使连续15年跑赢标普500指数，总体算下来其实还是亏钱的，尤其是那些高位进来的钱。

埃利斯说的应该是比尔·米勒。米勒在利曼兄弟价值信托基金创造了连续15年战胜市场的神话，却在2008年金融危机中遭受重创，其管理的基金净值下跌约55-60%，远超同期标普500约37%的跌幅。

虽然米勒后来在投资亚马逊和比特币上展现了过人的洞察力，但未能重现昔日辉煌。

巴菲特与米勒形成鲜明对比。巴菲特这种在市场平静时期可能表现平平，却能在危机时刻展现非凡价值的特性，恰恰验证了长期投资成功更多依赖于避免大幅回撤，而非追求最大化短期收益的原理。

这也解释了为什么许多短期内光芒四射的投资明星，最终可能败于一场重大市场调整。他们往往高度依赖特定市场环境下有效的策略，却缺乏真正全周期的风险管理能力。

这两位投资大师的对比完美诠释了投资中的一个核心真理：

投资成功更多依赖于避免大错，而非单纯追求惊人回报。

巴菲特的投资生涯证明，能够经受住市场大幅下跌的投资者，最终往往能够战胜那些在牛市中光芒四射的明星基金经理。

两人最大的差别之一在于：

巴菲特在乎胜率；

米勒在乎赔率。

这种看似细微的差异，背后隐藏着那个寻常而又强大的数学原理——凯利公式。

二：在上面的对比中，米勒某种意义上是“反凯利公式”，而巴菲特是“加强版凯利公式”。

凯利公式原本是贝尔实验室科学家约翰·凯利为解决通信问题而创造的，后来被证明是决定最优资金分配的基础：

f* = (bp - q) / b

其中f*是最优投注比例，b是赔率，p是胜率，q是失败率(即1-p)。

曾经有文章认为，凯利公式重“胜率”而轻“赔率”。以下是两个投资机会的对比：

1、一个10倍赔率的机会，如果只有10%的概率赢，最佳下注仓位只有1%；
2、一个0.5倍赔率的机会（赚1亏2），如果有80%概率赢，最佳下注仓位可以到40%。
该文由此认为：经典投资理论更倾向于进行高概率的投资，能够提高对概率的把握就是提高胜率。
按照（凯利公式）这套重概率（胜率）轻赔率的做法，想在投资实践中获得高收益是非常不容易的。
因为概率很难预估，并且由于投资并非扔骰子式的大规模重复，对结果无法验证。
但事实并非如此，凯利公式自己没有“偏好”，而是同时考虑了胜率和赔率来确定最佳的投资仓位。

至于概率的预估，我们只能采用贝叶斯的“主观概率”。

上面两个计算案例的对比，倒是引出了我想探讨的主题：
价值投资，因为可以有较大的仓位，所以能够实现更好的长期复利回报。
先看价值投资与凯利公式的关系：
从凯利公式来看，价值投资的特点是追求相对较高的胜率(p)，同时接受适中的赔率(b)。通过寻找低于内在价值的股票，价值投资者创造了一个"胜率优势"。

凯利公式显示，当胜率较高时，即使赔率不是特别高，也能支持较大的仓位配置。这与价值投资的策略高度契合：

典型价值投资可能有65-75%的胜率
赔率通常在0.5-2倍之间
代入凯利公式计算出的最优仓位往往在20-40%区间
相比之下，成长型或投机性投资通常是低胜率高赔率模型，凯利公式会建议更小的仓位配置。

为什么价值投资支持更大仓位有助于长期复利回报？
1、回撤控制
较大仓位配置的前提是控制回撤风险。
价值投资通过安全边际减小了大幅下跌的风险，使得投资者能够维持较大的仓位暴露，而不会在市场调整时被迫减仓。
2、时间优势
价值投资的较大仓位能够更充分地利用复利效应。
假设两种策略预期回报率相同(比如15%)：长期来看，策略A能将更多资金暴露在复利增长中，产生更高的几何平均回报。
策略A：高胜率、中赔率，凯利建议40%仓位
策略B：低胜率、高赔率，凯利建议10%仓位
3、资金利用效率
资本市场中，闲置资金的机会成本很高。
价值投资支持的较大仓位提高了资金利用效率。

三：当然，对比起凯利公式的简洁，实际情况要复杂得多。理论和实践之间存在如下几个关键差距：
1、概率估计难题
投资中的"胜率"很难精确估计。价值投资者通过定性和定量分析试图提高胜率估计的准确性，但这始终是主观的。
2、非独立事件
凯利公式假设赌注是独立的，但实际股市投资高度相关。市场系统性风险可能同时影响多个价值投资头寸。
3、时间框架差异
价值投资通常需要较长时间才能实现，这意味着资金被"锁定"，可能错过其他机会。
4、心理因素
真正的挑战在于，价值投资者需要在市场恐慌时保持大仓位甚至加仓，这心理上非常困难。
巴菲特成功的关键，在于他创造性地解决了上述局限：

通过保险浮存金提供了低成本甚至负成本的资金，扩大了可投资基数
建立了识别高胜率投资机会的系统性方法
在市场恐慌时拥有足够的现金和心理承受力增加仓位
价值投资经常说起的“高胜率、高置信度、能力圈、安全边际”，其实是服务于以上策略的。因为财富的增长，最后必然是一个数学游戏。
所以，可以说，巴菲特的精髓，是一个"加强版凯利策略"。

四：回过头，再来看米勒以及别的一些投资者的“反凯利公式”。
大约有如下情形：
1、“反凯利公式”，首先是米勒在经历暴跌之后，遭遇基金赎回。
这导致他没办法修复自己的几何平均值的致命损伤。
这一点与手握现金逆势杀入的巴菲特恰恰相反。

2、“反凯利公式”，还可以说是投资者。
最典型的是木头姐的基金客户们。大部分钱是她最辉煌的年份涌入的，结果遭遇大幅回调。她的年化回报并不高，但可能“摧毁”的财富更厉害。

这些明星基金经理们，在策略期望值最高时(高bp值)，管理的资金最少；当策略期望值降低或转负时，管理的资金反而最多。

这就像一个赌徒，在赔率最有利时只下小注，而在赔率变差时反而押上全部身家。不仅是明星基金经理，绝大多数普通投资者也在无意识地实践这种"反向凯利"策略——在市场高点(低期望值)时大量买入，在市场低点(高期望值)时恐慌卖出。

3、“反凯利公式”最要命的，可能就是加杠杆。
因为凯利公式强调的是，再好的投资，你再下注的时候，也只能使用本金的一部分。
加杠杆，只要遭遇一个大的波动，就可能导致永久性损失。
最近流传有基金经理加杠杆，这可能和该领域的激励机制有关，人们总在留意年度的回报率冠军，于是激发了赌性。
又或者说，社会的评价体系，在乎极短时间内的“算术平均值”，而非长期的“几何平均值”。

4、对于在乎赔率的投资者，仓位可能是“反凯利公式”。
例如，某位基金经理假如想要更好的回报，可能购买更有想象空间的科技股。但是根据凯利公式的计算，高赔率低胜率的赌注比例会比较低。

为了回报率，就要提高资金的使用效率，于是该基金经理又另外买了几只类似的科技股。

这样问题就来了：虽然貌似每只科技股都是按照凯利公式来计算的仓位，但是合在一起，其实恰恰违背了凯利公式对资金分配比例的原则。

凯利公式的推导和应用通常基于各项投资或投注是相互独立的假设。

当基金经理买入几只具有相似业务模式、处于同一行业或受相同宏观因素影响的科技股时，这些投资的回报往往会呈现正相关性。

这意味着它们的上涨和下跌趋势具有一定的同步性，不再是独立的事件。

凯利公式的目标是最大化长期的几何平均收益率。过度投资于相关的、低胜率的资产会增加投资组合的波动性，尤其是在不利的情况下可能出现大幅回撤。

大幅回撤对几何平均收益率的伤害是巨大的，需要更高的后续收益才能弥补。

一位明星基金前一年赚70%的耀眼业绩，只要第二年亏40%就会被彻底抹掉业绩。

这恰恰是很多明星基金经理在风口期光鲜亮丽，却在市场危机时溃不成军的根本原因——他们追求赔率的策略，看似精巧，实则误入凯利公式的反面陷阱。

5. "反凯利公式"的时间错配问题
凯利公式隐含地假设投资者有足够长的时间跨度来实现理论上的长期收益最大化。然而，现实中的投资者和基金经理往往面临短期业绩压力和流动性约束。

当遭遇下跌时，许多投资者因为各种原因（退休需求、教育支出、心理承受力等）无法坚持足够长的时间来等待市场回暖。这种"被迫短视"违背了凯利公式长期复利最大化的前提。

彼得·伯恩斯坦认为，波动性是长期投资者的隐形杀手，尤其在提款阶段。
他提出了"序列风险"概念：

比较两个退休投资组合，均为初始0万，年提取,000，平均年回报7%
投资组合A：前15年回报率7%，后15年回报率7%，30年后剩余万
投资组合B：前15年回报率2%，后15年回报率12%，30年后已耗尽
尽管两个组合的算术平均回报相同，但初期的市场表现对退休资金的寿命至关重要
伯恩斯坦的序列风险与凯利公式存在深层联系：

凯利策略追求的是几何平均值最大化，但这种最大化隐含地假设资金流动是稳定的。

当投资者需要在特定时间点提取资金时，时间顺序的重要性突然放大。

米勒基金恰恰遭遇了这种"双重反凯利"陷阱：

不仅在市场下跌期管理的资金最多（违背了凯利的资金配置原则），还面临投资者大规模赎回（违背了凯利的时间跨度假设）。

当他需要在市场低点被迫卖出资产以满足赎回需求时，几何平均收益率遭受了不可逆的打击。

巴菲特则通过伯克希尔哈撒韦的结构设计巧妙避开了这一陷阱。

作为一家控股公司而非共同基金，他不需要应对投资者的短期赎回压力，能够在市场恐慌时坚持甚至加码，从而享受凯利公式在足够长时间周期内的全部优势。

序列风险的教训表明，真正的凯利策略必须将资金流动和时间顺序纳入考量。

对个人投资者而言，这意味着应当根据预期的资金需求调整投资策略，特别是接近使用资金的时间点时，应当适度降低投资组合的波动性，即使这可能意味着放弃一些理论上的长期收益率。

另外，源源不断增加的现金流，对于投资者而言太重要了。

6. 机构结构性的"反凯利公式"
现代金融机构的组织架构和激励机制往往系统性地鼓励"反凯利"行为：

基金经理年度考核与奖金制度鼓励短期表现
机构投资者对"业绩归因"的强调导致风格纯粹但高度相关的投资组合
投资决策与风险管理分离，缺乏整体性思考
"相对基准"的评价体系导致羊群效应，增加系统性风险
特别是对冲基金的"2 and 20"收费模式（2%管理费加20%业绩提成）创造了不对称的激励：

成功时分享大量利润，失败时风险主要由投资者承担。这种结构鼓励了过度冒险的"反凯利"策略。

其实人类的损失厌恶，就涨跌的不对称性而言，是非常智慧的。

然而，对于基于提成激励机制而言，损失不可怕，没有超额收益才可怕。

当然，越来越多的基金经理在优化机构的机制。

7、缺乏应对黑天鹅事件的机制

纳西姆·塔勒布认为：极端亏损对投资组合的破坏性远大于极端收益的贡献，尾部风险被严重低估。
他经常使用"破产理论"解释：

假设某基金经理15年表现出色，平均每年超额收益3%
如果遭遇一次40%的特大亏损，需要67%的回报才能恢复原状
塔勒布分析2006-2009年对冲基金数据发现，超过30%的"明星基金"最终因单一事件导致巨大损失而关闭
传统凯利公式的一个致命缺陷是基于概率分布是已知且稳定的假设。

然而，塔勒布指出金融市场充满了"未知的未知"——那些无法预测、无法量化、但影响巨大的事件。这些黑天鹅事件使得标准凯利公式的应用变得危险。

当米勒重仓金融股并遭遇2008年危机时，他面临的正是凯利公式无法充分计入的极端尾部风险。

没有任何历史数据或概率模型能够准确预测次贷危机的严重程度，因此基于"已知分布"计算的最优仓位必然存在系统性错误。

塔勒布的"反脆弱"理念与凯利公式的目标实际上是一致的——追求长期生存和增长。

不同之处在于，塔勒布强调了面对未知分布时的保守策略。他建议设计能从波动和混乱中获益的投资组合，而非仅仅追求已知风险条件下的最优配置。

在这个视角下，巴菲特的投资哲学展现出惊人的"反脆弱"特性：

始终保持充足现金，在市场混乱时有能力出击
严格避开不了解的复杂金融产品和业务模型
选择那些能在经济衰退中幸存甚至壮大的企业
建立可长期持有的投资组合，减少交易频率和交易成本
从这个角度看，应对黑天鹅的"修正凯利策略"应包括：

对极端风险的额外缓冲（如使用"半凯利"而非"全凯利"）
构建反脆弱的投资组合结构（保留"干火药"）
关注风险的构成而非简单的预期回报
对未知风险持谦卑态度
塔勒布的洞见与凯利公式结合，为我们提供了一个更全面的风险管理框架：

在寻求最优资金配置的同时，必须承认我们的概率估计存在根本性局限，并为那些无法预测的事件留出足够的安全边际。

五巴菲特“加强版凯利公式”，有如下七个秘密：

1、长期复利至上
巴菲特的核心目标与凯利公式一致，都是追求长期的复利回报，即最大化几何平均值。
这也是所有投资者共同的目标。
但做到这一点很难，因为短期的业绩，甚至是不算短的年份里的算术平均值，更容易成为投资者的自我评价系统。
这可能是巴菲特最牛的地方，他真的不在乎被人说“你不行了”。
2、高胜率价值投资
巴菲特坚持价值投资，追求高胜率，这使得他能在凯利公式的框架下配置较大的仓位，并且持有时间较长，从而更有效地实现复利增长。
3、“浮存金”驱动的本金增长
巴菲特利用伯克希尔·哈撒韦的保险业务及其投资公司的现金流，持续增加可投资的本金，突破了凯利公式基于固定本金的限制。
这一点对普通人的启发是，应该有一些源源不断的现金流，来增加你的投资本金。
4、牺牲算术优化几何
巴菲特有时牺牲短期账面收益（算术平均值），持有大量现金，以便在市场低迷时以更优的价格买入，从而优化长期的几何平均收益。
对于一心要当冠军的人而言，做到这一点太难了。
5. 用概率增强凯利公式的效用

巴菲特的"安全边际"原则在凯利框架下有着精确的数学意义：

当以低于内在价值的价格购买股票时，同时提高了胜率(p)并降低了失败概率(q)。

在凯利公式f* = (bp - q)/b中，这双重作用显著提高了最优投注比例。

典型案例是巴菲特1964年美国运通投资：

当"色拉油丑闻"引发股价暴跌，他投入40%资金买入，最终获得300%回报。安全边际使他能在高确定性机会上部署更大资金。

"买股票就是买公司"的理念为凯利公式中最困难的部分——概率估计——提供了实用框架。通过将抽象概率转化为商业分析，巴菲特能够：

a、评估业务稳定性(影响p)：专注于基本面而非市场波动，将"胜率"转化为可分析的商业问题。

b、分析护城河强度(延长回报期)：选择具持久竞争优势的企业，提高预测可靠性，强化凯利公式的"多次博弈"效应。

c、计算现金流折现值(确定b)：通过分析财务与管理质量预测未来现金流，为凯利公式提供更准确的赔率参数。

这种框架将市场概率转化为商业判断，大大提高了凯利公式的实用性。

巴菲特的安全边际并非静态，而是随着对企业理解的加深而动态调整的。他不断学习和评估，从而更精确地校准其概率估计。这体现了价值投资的持续学习和迭代过程。

6. 胜率优势下的集中投资

巴菲特的集中投资策略是凯利公式在高胜率情境下的扩展应用。当确信拥有优势时，适度集中能带来更高的长期复合收益率。 这种集中策略基于三个与凯利紧密相关的原则：

a、能力圈与信息优势：只投资于深刻理解的领域，直接满足凯利公式的前提——准确评估概率和赔率的能力。在能力圈内，投资者获得比市场更精确的期望值计算。

b、护城河与预测可靠性：持久竞争优势不仅带来更高预期回报，更重要的是降低了凯利公式中胜率估计的误差范围。

"如果壕沟宽且有鳄鱼，我就会很开心"——这种确定性直接强化了凯利策略有效性。

c、集中持仓的理性：如芒格所言之"广泛分散是对无知的保护，不是对知识的保护。"

这与凯利逻辑一致——在优势最大处配置更多资金。巴菲特的高集中度投资组合正是凯利公式在高置信度环境下的最优资本配置。

集中投资不仅是资金配置策略，也是对投资者自身研究能力的终极考验和信任投票。巴菲特的集中持仓本质上是他对其深入研究和高置信度的最直接体现。

7. 长期视角与均值回归

巴菲特利用市场均值回归规律系统性地优化了凯利公式中的胜率参数。这种长期方法包含四个关键要素：

a、均值回归的概率优势：市场定价围绕内在价值波动的规律提供了统计优势——当价格远低于价值时，回归概率增加。这让巴菲特不靠完美预测也能获得系统性胜率优势。

b、高置信度阈值：巴菲特只在极高确信度时投资，是对凯利公式中概率不确定性的调整。

芒格说："我们只在概率高到某种程度时才行动。"这避免了凯利应用中最常见的陷阱——概率估计误差导致的过度投资。

c、动态资金配置："在别人贪婪时恐惧，在别人恐惧时贪婪"本质上描述的是凯利公式随市场状态的动态应用——低估值时增加投注比例，高估值时降低比例。2008年危机中向高盛注资就是此原则的实践。

d、税负效应与凯利乘数：巴菲特的长期持有策略将税负延迟纳入凯利计算。

未实现利润免于当期征税，相当于为凯利公式提供了无息贷款，显著提高了复利增长率。假设20%的税率，长期持有相当于增加了约25%的凯利乘数。

他曾表示："我最喜欢的持有期限是永远"，这不仅是理念表述，更是税收数学的精确应用——延迟实现的资本利得在凯利公式中创造了复合优势，资金100%保留在场内继续增长，而非部分流向税收。

长期持有更契合“时间是优秀企业的朋友”的理念。

优质企业的内在价值会随着时间的推移而增长，长期持有不仅能享受均值回归的红利，更能充分受益于企业价值的持续创造，这在凯利公式的长期应用中放大了正期望值的效应。

六：理解了巴菲特的"加强版凯利公式"后，普通投资者如何将这些原则应用到自身投资实践中？

以下五条建议将帮助你避开"反凯利陷阱"，构建更稳健的长期投资策略：
1. 构建个人"能力圈"，坚持概率优势投资
具体行动：列出你真正了解的3-5个行业或企业，将投资限制在这一范围内。

如果你的专业背景是医疗，那么医疗保健股可能在你的能力圈内；

如果你是软件工程师，那么你可能对某些科技公司有深刻理解。

凯利原理：凯利公式的前提是对概率的准确估计。在能力圈外进行投资，相当于在不知道真实概率的情况下下注，这违背了凯利最优化的基本条件。

巴菲特曾说："风险来自于不知道自己在做什么。"只有在你了解的领域投资，才能获得真正的概率优势。

小心陷阱：热门行业的诱惑、FOMO心态、对自己判断能力的过度自信。

记住米勒在金融危机前重仓金融股的教训——即使是专业投资者，一旦离开能力圈，也极易遭遇灾难性损失。

2. 实行"半凯利"保守策略，为不确定性留出安全边际
具体行动：无论你计算出的凯利最优仓位是多少，实际部署时只使用这一数值的一半或更少。

例如，如果你认为某只股票的最优配置是总资产的30%，那么实际配置不应超过15%。

凯利原理：凯利公式假设我们能精确计算概率和收益，但现实中这些估计总是存在误差。"半凯利"策略为这种不确定性提供了缓冲，防止因概率估计错误导致的过度投资和灾难性损失。

塔勒布的研究表明，在面对未知分布时，保守策略往往能带来更好的长期结果。

小心陷阱：过度自信、忽视尾部风险、低估黑天鹅事件的可能性。提前考虑"最坏情况会怎样"比幻想"最好情况会怎样"更重要。

3. 将资金分层，匹配不同时间框架和投资目标
具体行动：将投资资金分为三层，例如--

短期需求资金(1-3年)应保持高流动性和低风险；

中期目标资金(3-10年)可适度配置在稳健型资产上；

只有长期资金(10年以上)才适合配置在股票等高风险资产上，并应用凯利原则进行配置。

凯利原理：伯恩斯坦的"序列风险"告诉我们，投资收益的时间顺序对最终财富有决定性影响。

真正的凯利策略需要考虑资金流入流出的时间表。只有那些不需要在短期内提取的资金，才能完全受益于凯利公式的长期几何平均最大化效应。

小心陷阱：将生活必需资金投入高风险资产；在市场低迷时被迫卖出良好资产满足短期需求；因资金时间框架错配而无法坚持长期策略。

4. 创建现金流引擎，实现"源源不断的本金增加"
具体行动：构建个人版的"保险浮存金"——通过副业、专业技能变现、版税收入或小型创业等方式，建立稳定的现金流来源，定期向投资账户注入新资金。

即使规模小，持续的资金流入也能显著增强长期复利效应。

凯利原理：巴菲特使用保险浮存金扩大了凯利公式的资本基数，普通投资者虽不能复制保险业务模式，但可以通过创建个人现金流引擎达到类似效果。

持续的现金流入允许投资者在市场低迷时增加投资，而不是被迫减仓，从而优化整体凯利效应。

小心陷阱：仅依赖工资收入；忽视创建被动收入的机会；过度消费而非投资。记住巴菲特的朴素生活方式和超高储蓄率。

5. 实施"暴跌准备计划"，转危机为契机
具体行动：提前制定市场大幅下跌时的行动计划，包括--

①预留10-20%的投资现金作为"干火药"；

②列出你最想以低价买入的5-10家优质企业及其合理买入价位；

③设定明确的分批买入标准(如市场下跌20%时投入预留现金的1/3，下跌30%时再投入1/3)。

最重要的是：在市场平静时书面记录这些计划，并在恐慌时严格执行。

凯利原理：市场恐慌时期往往是凯利期望值最高的投资时点，但也是心理上最难下决定的时候。

预先制定的"暴跌准备计划"帮助投资者克服恐惧情绪，将凯利公式的动态应用原则落到实处——在期望值上升时增加配置。

这正是巴菲特在2008年和2020年危机中得以大举出击的关键。

小心陷阱：恐慌时的从众心理；缺乏现金储备导致无法把握良机；没有具体计划导致犹豫不决错过时机。

这五条建议不仅体现了凯利公式的数学原理，更考虑了现实中的执行难点和心理挑战。

它们共同构成了一个普通投资者可实践的"加强版凯利策略"，帮助你像巴菲特那样，在投资长跑中不仅活下来，更能持续前进，最终实现财富的长期增长。

最后
财富增长的本质是复利增长。
但现实是起伏的、不连续的、不均匀的，充满了不确定性。
凯利公式，计算的就是如何在不确定的世界实现复利。
但现实当然很难计算，凯利公式本身提供了一个思考问题的方法和框架。
本文主要目的是为了论述，巴菲特的投资哲学，很大程度上是围绕凯利公式展开的，即使他无需进行该类计算。
证明这一点很简单：
凯利公式的本质在于通过数学优化来平衡风险和回报，最大化长期资本的增长。
不同的是，巴菲特以其独特的商业模式，实现了一种增强版的凯利公式--效率更高，风险更小。
而几乎大部分投资失败案例，都可以归结于“反凯利公式”。
巴菲特的投资哲学尤其强调可预测性，作为可预测性的结果，好的公司往往有很好的自由现金流。

作为结果的结果，这些现金流又被源源不断运往奥马哈，变成股神继续下注的弹药。

最初，凯利公式用于解决信息传输中的信号与噪音问题。
在某种意义上，投资也是关于信号与噪音的问题。

后来，凯利公式被索普应用于赌场，然后是投资。

但事实上，凯利公式对赌徒来说是无效的。因为赌徒参与的是负期望值的游戏，凯利公式对负期望值游戏的下注建议是：

不要下注。

凯利公式的哲学意义在于：
它提醒人们在投资和决策中应注重长期的稳定增长，而不是短期的得失。

它强调了风险管理的重要性，鼓励投资者保持适度的仓位和谨慎的态度，以避免因单次不利结果而遭受重大损失。
此外，凯利公式也体现了信息利用的理念，即通过对事件结果的了解来做出更有利的决策。

在更广泛的意义上，凯利公式教导人们在面对不确定性时应保持耐心和智慧，通过科学的方法来应对风险和机遇。

最后，如果用一句话来概述本文，那就是：
别去赌，别轻易加杠杆，永远不要遭受永久性的资本损失。 December 12, 2025

今、倭国株でも生成AI関連やデータセンター関連株が物凄く騰がっているけど、明確な勝者が決まった時に、金融セクターに飛び火しないと良いのですが・・・

この記事を読んでいると、サブプライムローン問題の時を思い出してしまいます。

AIデータセンター投資ブーム、過熱で供給過剰や借り換えリスクの懸念 https://t.co/LtZC9K1W5m December 12, 2025

🇯🇵日経平均 50836.55 +1.37%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 6兆4264.70億円
TOPIX 3423.83 +1.98%
日経半導体株指数 13,067.61 +0.45%

SQ値 50536.54 (11月は50323.66)
日経平均先物 50050 -1.40% ()
TOPIX 最高値更新につき、
🔸33業種別株価指数の年初来を指数化したチャート(画像には煩雑になるので上位8業種と下位2業種のみ記載。他は下記文面に。
🔸週間での日経平均寄与度上位と下位各10のランキング
🔸前週比での各指数の騰落
TOPIX CORE30、TOPIX LARGE70、業種別指数の騰落等を掲載。

✅日経平均週間寄与度
先週寄与度上位1位と3位のソフトバンクグループ(先週+493.26)と東京エレクトロン(先週+134.37)は今週の寄与度で下位1位と2位でその落差が激しいことを示すが、ファナックは2週連続で寄与度上位2位。先週の+151.26からは大幅減少。

ファナックの株価は前週比で+6.47% (前回は+18.01%)でフィジカルAIの中心として資金流入。
その、フィジカルAI関連株の前週比ですが
安川電機 +5.55%
川崎重工業 +9.44%
ハーモニック・ドライブ・システムズ +5.76%
ナブテスコ +6.21%
ヒーハイスト +15.35%

日経平均寄与度に戻りますが、寄与度下位10銘柄に2週連続でランクインしてしまっているのがTDK、
今週Switch2 のコストがメモリー価格上昇で圧迫される云々された任天堂… 製造コストはメモリ価格高騰後でも310ドルと推測される点、そもそもビジネスモデルがハードの利益ではなくソフトの(自社タイトル)の利益が重要であり、日経新聞の11日寄り前の記事は短期的な過度な悲観状態を煽りかねない…と感じます。

ソニーグループとイオンも2週連続で寄与度下位10銘柄入りしてしまっています。

🔸東証33業種の年初来指数化(12月12日終値)チャート
画像は煩雑になるので上位8業種と下位2業種に絞って記載しましたので33業種全てを記載いたします。
1位　非鉄金属
2位　鉱業
3位　建設業
4位　ゴム製品
5位　銀行業
6位　不動産業
7位　卸売
8位　証券、商品先物取引業業
9位　倉庫・運輸関連
10位　電気・ガス業
11位　機械
12位　電気機器
13位　ガラス・土石製品
14位　石油・石炭製品
15位　情報・通信業
16位　水産・農林業
17位　その他製品
18位　陸運業
19位　パルプ・紙
20位　その他金融業
21位　小売業
22位　金属製品
23位　保険業
24位　鉄鋼
25位　繊維製品
26位　食料品
27位　空運業
28位　輸送用機器
29位　化学
30位　医薬品
31位　精密機器
32位　サービス業
33位　海運業

順位の考察については、ここまでで消耗かなりしているので割愛させて頂きます。

✅個人PF +1.37% 前週比
信用保証金率　170.06% (前週末は163.53%)
木曜まで任天堂、東宝に。水曜まではカプコンの下げに突き合わされかなり厳しいのではと思っていたのですが、銀行(三井住友)と商社(三井物産)などのおかげで日経は上回るもTOPIXには及ばず…といった週に。
任天堂は高値から2割下落でしたが何故、売玉を早期に回収したのかが未だに不明です。
消耗した為、週末に多少下げていた銘柄がプラスになっても強気にはなれず保証金率は先週末よりも厚く終了。
午前4時26分時点では日経先物が一時50000割れる状況なのでこのまま終了すれば強気にならずよかったとも言えるのですが。

S＆P500は午前4時27分時点では 6823.03 仮にこのまま切れ返せずに引けた場合は
前週比 -0.69% になる可能性があります。
12月5日の週は前週比 +0.31% でした。

✅週末のニュースで目を引いたのが
日銀0.75%に利上げへ、30年ぶりの水準に　19日金融政策決定会合　日経

立憲・野田代表、内閣不信任案提出見送りを表明　「功罪評価はまだ」
朝日

OTC類似薬の保険除外見送り 共同通信
政府、与党は、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を公的医療保険の適用対象からの除外を見送る方針を固めた。医師に類似薬を処方してもらう場合には、追加の負担を求める。 December 12, 2025

あのですね、そもそも輸入物価対策は、金融政策の主目的ではありません。

日銀の目標である、物価安定というのは、需要調整機能として使われるべきなんですよ。

国際的に見ても、中央銀行の利上げは
「需要が過熱したときの需要調整装置」として使われていますし、

例えば内需が強すぎたり、賃金と需要が回りすぎていたり、インフレが需要主導で拡大していたりすれば、物価高に金融が効きます。

一方、為替や輸入物価、エネルギー価格への対応というのは
財政（補助、減税、所得移転）であったり、産業政策であったり、エネルギー政策などが主戦場です。

供給制約や交易条件悪化を、金利で叩くのは本来の役割では無いと思うのですが。

今の倭国は需要過熱局面ではないので、利上げで輸入物価を抑えようとするのは、
政策の役割分担としてズレていると思いませんか？ December 12, 2025

JP Morganの新オフィスは、型落ちLaptopに外部モニターで満足している金融専門職たちに見てほしい
倒すべき敵はこっちです https://t.co/VOe3VhUzr6 https://t.co/USzeda7xB2 December 12, 2025

🇯🇵 倭国の静かな一手がもたらす、世界的に大きな影響

倭国の利上げは、実はグローバルな資金調達の大事件です。
長年にわたり、円は世界で最も安い借入通貨でした。多くのグローバルなリスクテイクは、「円を借りて、他国の高利回り資産を買う」という形で成り立ってきたのです。
市場が落ち着いていて、金利差が大きい限り、円ショートは高いリターンを生み、「安全」に見えていました。

だから円安が続いてきたのです。
倭国が崩壊していたからではありません。世界がレバレッジを報酬として与えてきた結果です。

しかし、倭国が金利を引き上げ、国債市場をこれまでほど強力に守らないかもしれないという示唆を出すと、その「安い資金」は徐々に消え始めます。それは行動を変えるには十分な変化です。

しかもタイミングが最悪です。
世界経済がすでに減速している中で、倭国・米国・英国が同時に弱含むなら、投資家はリスクを取りに行くどころか、同時に出口を探す局面になります。

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円は「伝播経路」になる

本当の危険は、グローバル不況の中で円が下落を止め、上昇に転じた場合です。

キャリートレードは、礼儀正しく解消されません。
為替が逆に動いた瞬間に崩れます。円高になれば資金調達コストが跳ね上がり、損失が拡大し、ポジションは強制的に縮小されます。その売りがさらに円高を招き、また売りを生む――完全なフィードバックループです。

これまでこの取引が続いたのは、持続的なストレスがなかったからです。
しかし、同時不況ではあらゆる市場でボラティリティが一斉に上がります。その瞬間、円は「調達通貨」から圧力を外に吐き出すバルブへと変わります。

さらに、倭国は世界最大級の資本輸出国です。
国内金利が魅力を増し、為替リスクが一方通行でなくなれば、倭国の機関投資家は海外に無理して資金を出す必要がなくなります。しかもそれは、他の国々が同時にリスクを落とそうとしている局面で起こります。

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米国債・英国債に何が起きるか

「不況＝金利低下」と考えられがちですが、それは市場の配管が壊れるまでは、という条件付きです。

倭国が正常化を進める一方で、米国や英国が不況に入ると、
成長期待は弱まるのに、長期国債に対する海外からの買いは不安定になります。
これが、景気が悪化しているのにタームプレミアムが再び乗り始めるメカニズムです。

より無秩序なシナリオではさらに深刻です。
地域をまたいでレバレッジが一気に解消されると、市場は「リスク資産」ではなく**「流動性の高い資産」**を売ります。
米国債や英国債は流動性が高く、担保として使われているため、マージンコール対応で一時的に売られることがあります。

こうして、不況なのに長期金利が高止まりするという奇妙な局面が生まれます。

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貿易・関税環境が状況を悪化させる

倭国は、かつてのように輸出に頼れません。
関税、世界需要の弱さ、中国の競争力が、すでに倭国の輸出モデルを圧迫しています。
この圧力はキャリーフェーズでは円安を助長しましたが、環境が急に引き締まると、倭国の脆弱性を露呈させます。

世界不況では、輸出の弱さが企業利益と信頼感を直撃します。
その局面での円高は、実質的な金融引き締めを一気に進めることになります。

だから倭国の政策は非常に繊細なのです。
利上げは通貨を支える一方、同時不況の中では引き締めとして作用する。
この緊張関係こそが、倭国をグローバルなショックの中継点にします。

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何を見るべきか ― 本当の分岐点

これは徐々に壊れません。速く動いた時に壊れます。

重要なのは円の水準ではなく、円高のスピード。
重要なのはJGB利回りではなく、JGBのボラティリティ。
重要なのは中銀の言葉ではなく、為替ヘッジのストレスです。

そして、米国債や英国債のボラティリティが不況下で自己増殖し始めたら、
政策当局は望むと望まざるとに関わらず、再び市場に引き戻されます。

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市場が見落としている最大のリスク

倭国の利上げは、最悪のタイミングで世界の資金調達システムを引き締める行為です。

過小評価されているリスクは、
同時不況の中で円主導のデレバレッジが起こり、担保確保のために米国債や英国債が売られ、景気後退局面にもかかわらず金利が上昇するというシナリオです。

これは、
政策対応が来る前に、市場ストレスが先に爆発するという展開です。

倭国は今、静かに――しかし確実に――
その舞台装置を再び世界に持ち込んでいます。 December 12, 2025

『金融「決済」が世界を支配する仕組み』～気候変動からあなたの財布まで、140年前の設計図が今を動かす
esc 2025年11月
https://t.co/CdwS8JSgFU
➢銀行の「決済」が世界を支配するモデルに
➢130年続く「階層型管理」の設計図
➢民主主義では選べない「世界管理者」たち

気候変動対策や持続可能な開発目標（SDGs）。 それらは一見、人類共通の理想のように見える。しかし、その実現方法——特に「誰が、何をもって管理するのか」——の設計図は、私たちが生まれるずっと前に、ごく一部の銀行家と思想家によって描かれていた。

🔹すべては「決済所」から始まった
～資産は持たず、流れを制御せよ
19世紀ロンドン。銀行間の取引を効率化する「決済所」が生まれた。ここでの革新は、現金ではなく帳簿上の数字の移動で決済を行う「階層構造」だった。末端の銀行は自由に活動できるが、最終的にすべての取引は頂点の中央銀行に集約され、そこで承認される。このモデルの核心は「資産を所有しなくても、その流れを制御する拠点を押さえれば、システム全体を支配できる」という点だ。

この「決済所」モデルは、やがて国家の中央銀行制度となり、さらに国際決済銀行（BIS）という「中央銀行のための銀行」を生んだ。現在、134か国で研究中の中央銀行デジタル通貨（CBDC）はその最終形態と言える。プログラム可能な通貨とは、例えば「今月の炭素予算を超えているので、ガソリンの購入が承認されません」といった制御を可能にする技術的基盤なのである。

🔹 倫理と金融の二重支配
～ロックフェラーとロスチャイルド、二つの役割
このシステムを動かすには、二つの「要」を押さえる必要がある。

第一は「何が正しいのか（善）」を定義する倫理・思想の領域。
第二は「その理想を実現するための資金」を動かす金融の領域だ。

調査によれば、例えばロスチャイルド家のような銀行家一族は、19世紀から国際金融の要衝に立ち続ける一方で、20世紀半ばには「科学に基づく地球倫理」を議論する報告書への関与も記録されている。

一方、ロックフェラー財団は「宇宙船地球号」という概念を普及させ、国連の環境プログラム創設に関わり、地球憲章の起草を主導した。つまり一方が「目指すべき世界像」を定義し、他方がその実現のための「制度的・資金的な土台」を築いてきた構図が見える。

🔹 4層の支配構造
～「設計管理者」たちの世代を超えた配置
支配の構造は4層からなる。頂点の「目的論的層」は「善」（正義、持続可能性）を定義する。
その下の「規範的層」はそれを数値化可能な義務（ESG指標）に変換する。
「実用的層」は機関（国連機関、NGO）がプログラムを実施する。
最下層の「実証的層」は実際の資金、土地、データである。

真の権力は、頂点（倫理の定義）と最下層（通貨インフラの制御）を同時に掌握する者に宿る。ロスチャイルド家のような銀行王朝は、1886年の決済所から現代の自然資本（生態系サービス）の金融商品化に至るまで、金融インフラを支配しつつ、1942年には「科学に基づく地球倫理」の構築にも関与した。ロックフェラー財団は、国際連合本部の土地提供から「宇宙船地球号」概念の普及、地球憲章の起草に至るまで、制度的基盤を構築した。

📌130年続く「階層型管理」の設計図
～「許可制マネー」CBDCがもたらす行動統制
今、気候変動対策の具体的数値目標は、国際応用システム分析研究所（IIASA）などの機関が作成した複雑な数理モデルに基づいている。一般の市民や政治家がその妥当性を直接検証することは極めて困難だ。さらに、その政策を実行するには巨額の資金が必要であり、中央銀行の金融政策や、環境・社会・ガバナンス（ESG）に基づく投融資の判断に左右される。

2022年、英国のトラス政権が中央銀行の意向を無視した経済政策を発表し、金融市場の混乱で短期間で退陣に追い込まれた事件は、この新しい権力構造を如実に示した例である。私たち有権者は政党を選べても、この「決済所」モデルに基づく全球的なガバナンス構造そのものを選ぶことはできない。

最終段階である「CBDC」は、用途・地域・時間をプログラムされた通貨を実現し、支配を完全なものとする。この全体構造は、私的財団、国際機関、独立した中央銀行、検証不能なモデルという多層的な「絶縁体」に守られ、有権者による異議申し立ての途を遮断している。

参考文献： "The Architects: A Reader's Guide" (Dec 07, 2025) - esc December 12, 2025

今週、改めて売り直されたことでAI関連銘柄の調整が長期化するリスクが意識される。データセンター建設遅延の報道が正しければ、新たな懸念と共にAI関連銘柄の中で勝ち組とされている半導体メーカーや製造装置株も調整の対象になり得る。また、10月末まで人気だった原子力、量子コンピーティング、宇宙関連などのハイベータ•モメンタム株は”デッド•キャット•バウンス”状態のものが多い。

代わって資金の受け皿となった資本財や金融などの景気敏感株は政策期待に支えられて堅調に推移しており、年末ラリーへの期待は残る。ただし、それもハイテク銘柄が下げ止まることが条件となる。今年も残り2週間余りとなった現在、大きくポジションを傾けるリスクが増したため、長期ポジションを中心に来年を迎える。倭国株もMSQを通過して、ひと相場終わった感が強い。 December 12, 2025

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Xinfinは、Globiance事件において「被害者」であると同時に、「制度的加害者」でもあります。XinFinは形式的には分散型ネットワークを標榜しているものの、その意思決定構造、対外的行為、社会的影響力を踏まえれば、実質的には企業と同等の責任を負う社会的存在です。

Xinfinは、もはや一部の開発者による実験的プロジェクトではなく、多くの開発者や企業と提携し、世界を股にかけて活動しようとしている存在です。その規模と影響力を考えれば、本来求められるべきガバナンス意識や道徳的責任を、より強く自覚する必要があります。現状を見る限り、社会的存在として企業が備えるべき意識が、あまりにも乏しかったと言わざるを得ません。

残念ながら、ブロックチェーンの世界には、いまだに「ブロックチェーンの世界では、すべては自己責任だ」という理念だけを信じて盲進する人々が存在します。しかしそれは、現実社会においては幻想であり、明確な誤りです。ブロックチェーンが既存社会と密接に結びつけば結びつくほど、求められるのは「自己責任」という大義名分を被った無法地帯ではなく、「ガバナンス」「コンプライアンス」、そして「道義的責任」です。その意識は、まだ十分に育っているとは言えません。

とりわけXinfinは、伝統金融との親和性を強調し、KYCを伴うマスターノードなど、意図的に中央集権的な構造を採用してきました。その上でGlobianceをエコシステムの一部として位置づけ、投資家の信頼を後押ししていたのであれば、その責任は一層重いものとなります。

Atul氏 @atulkhekade は、この構造をよく理解している第三者からの進言を受け、そして彼自身もそれを理解したからこそ、救済ファンドの存立を提案したのではないでしょうか。Xinfinは、Globianceに裏切られた社会的被害者でありながら、同時に制度的加害者側の責任主体でもあります。その立場において問題解決へ向かう姿勢を公式に示した――それが、彼の声明の本質であると私は理解しています。

そして、それこそが本来あるべき企業の姿勢です。もし企業がこの点を理解できていないのであれば、既存社会における社会的存在としてのモラルが、著しく欠如していると言わざるを得ません。

アンドレ氏 @AndreCasterman 自身もまた、Globianceに預けた資産を損ねた被害者であると同時に、Globianceの役員を引き受けたことで、その名声も大きく損なわれました。それでもなお、彼が評価されるべきなのは、役員として名を連ねてしまった責任から逃げることなく、救済ファンドの中で引き続き責任を果たそうとしている点です。その姿勢は、深い敬意に値します。

今後、Xinfinがより大きな組織になればなるほど、また時間が経過すればするほど、Globiance事件の被害者たちからXinfinが訴えられる可能性について、真剣に考えなければなりません。仮に訴訟で敗れた場合、その賠償額は時間とともに膨らんでいく傾向にあります。だからこそXinfinは、先手を打ち、救済に踏み出すことで、潜在的な訴訟リスクを回避すべきなのです。これは、ビジネスの現場に身を置いた者であれば、十分に理解できる判断でしょう。

この視点は、決して突飛な発想ではなく、現実の司法現場で広く認められてきたアプローチです。

たとえば、2001年のエンロン事件では、投資家は直接の不正行為者だけでなく、監査法人アーサー・アンダーセンに対しても責任を追及しました。同法人は、適切な監査と信頼性の保証を果たさなかったことにより、刑事訴追（後に有罪判決は破棄）、民事訴訟、そして深刻な信用失墜に直面し、最終的に事実上解体されるに至りました。

また、2018年の1MDBスキャンダルでは、マレーシア政府系ファンドの不正に関与したとして、ゴールドマン・サックスが適切なKYCおよび内部統制を怠った責任を問われ、数十億ドル規模の制裁金を科されています。

さらに、2022年のFTX破綻後には、被害者が取引所運営会社や関連アドバイザーを相手取り、「信頼できるプラットフォーム」としての虚偽表示や監督義務違反を理由に集団訴訟を提起しました。

これらの事例は、行方の掴めない実行犯個人よりも、審査・推薦・信頼を付与した組織に責任を求める訴訟が、司法において王道とされていることを示しています。

Globiance事件においても、XDCはKYC-enabled Masternodesについて「信頼とコンプライアンスの追加レイヤーを提供し、企業や事業者が安心して参加できる仕組みであり、規制との整合性を担保する」と公に説明してきました。さらに、Globianceは公式エコシステムページやロードマップにおいて、長期戦略の一部として明示的に位置づけられ、共同創始者や主要関係者による継続的な言及や称賛を通じて、コミュニティに対して“信頼してよい存在”として紹介されてきました。

これらは偶然の関係ではなく、XDC自身が構築した「公式エコシステムの枠組み」の中で、Globianceが合理的に信頼を獲得していたことを示しています。したがって、今回の件を単なる一取引所のトラブルとして片付けることはできません。これは、XDCネットワーク全体のガバナンスに関わる問題であり、公式としての説明と対応が求められています。

このような状況下で、被害者が行方の掴めない個人を訴えるよりも、Xinfinの社会的責任と影響力を基に訴訟を提起する方が、実行可能性と正義の実現の両面において合理的です。このアプローチは、訴訟実務における標準的かつ王道の戦略でもあります。

Xinfinが救済ファンドを提案したのも、こうした潜在的な訴訟リスクを認識し、先手を打つ必要性を理解していたからだと解釈することができます。

私は @blocksec_xdc @B3lle888 @AndreCasterman @atulkhekade に心から感謝しています。皆さんは非常に困難な問題の解決に尽力してきました。その努力に、深い敬意と感謝を表します。

しかし、もしあなたがXinfinの意向を受けて救済ファンドにエネルギーを注いでいるのであれば、Xinfinが置かれている立場――すなわち「被害者であると同時に制度的加害者でもあり、回復プロセスに主体的に参加する社会的・倫理的責任がある」という現実を、司法的・制度的観点から、もう一段深く理解する必要があるはずです。

今後、KYCの再構築にあたっては、KYCの外部委託を適切に進めることに加え、ノードオペレーターとの間で両者の法的責任を明確に定義した規約を整備し、その同意を得る仕組みを構築することが不可欠であると考えます。 December 12, 2025