EU議会で「亡命・移民協定」が可決。この協定は、EU加盟国に不法移民の受け入れを強制し、拒否国に多額の罰金を課す内容で、移民政策の転換点を画く。協定は「連帯」を義務付け、移民の再配置（年間最低3万人）、または拒否1人あたり2万ユーロ（約360万円）の金融負担を課す
https://t.co/g9J8CLWhXE December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

浙金中心600亿暴雷。底层资产是祥源集团资金链断裂，导致浙江金融资产交易中心发行的理财无法还本付息。浙金中心自称：祥源系老板俞发祥，和绍兴市政府在沟通。4%的回报都难兑付，可见普通人的投资环境之恶劣。祥源系在A 股控股了两家上市公司：祥源文旅和交建股份。剧终…
https://t.co/oyciJdmm27 December 12, 2025

おはようございます☀️
皆さんは Soneium（ソニューム）× スターテイル が発行しているステーブルコイン、 USDSC をご存知でしょうか？

⚠️先週わたしが「ソニー銀行のステーブルコイン」の解説をしたと思いますが、ソニー関連でもこれは完全に別プロジェクトです👀

今日はUSDSCについてわかっている範囲を簡単に解説してみたいと思いす🧑‍🎓
➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖

🔵 USDSCとは？

USDSCは、ソニー × Startale Labs（スターテイル） が共同開発するL2「Soneium」で使われるステーブルコインです✨

Soneiumは“エンタメ特化”を掲げるL2で、
USDSCはこのエコシステム内で、

■低コスト
■高速
■安定した価値
を実現するための“基盤通貨”的な役割を担っています☀️

NFT購入、ゲーム内アイテム、イベント連動など、今後ソニーのエンタメ領域でのWeb3活用が進むほどUSDSCの存在感はさらに大きくなると見られています🎮✨
➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖

🔵 ソニー銀行のコインとは別物です

先週解説した「ソニー銀行が米国で発行予定のドル建てステーブルコイン」。
あれは 金融・決済 を主軸とした別ライン。

今回の USDSCは“エンタメ/Web3軸”。
狙っている市場も用途もまったく違います。
➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖

🐈‍⬛ひとり言
私もまさかソニーが2つもステーブルコインをつくっているとは思わず、はじめ知った時は混乱しました😅

ソニーが“金融”と“エンタメ”の2つの領域で
ステーブルコインを動かしているのはほんとに面白い😆

USDSCはもう動き始めているので、まずはこちらのエコシステム拡大に注目していきたいですね👀🔥

L2がわからない方は👇️のポストを参考にしてみてください😁
https://t.co/yzmPU8vOhZ December 12, 2025

「しんぶん赤旗」のスクープです。片山さつき財務相が大規模パーティーを開き、自身が所管する銀行、証券、保険業界向けの受付を設置していました。「赤旗」記者が現場で確認しました。金融行政に職務権限を持つ財務相が担当業界にパーティー券を売るという金権腐敗の構図です。
片山事務所は「合意解約する」手続きをしているとし、会場には「返金のテーブル」を設けて対応した、と回答しています。ただ返金した上で無料でパーティーに参加したなら公選法違反（寄付の禁止）の疑いが出てきます。
また大規模パーティーを自粛するという閣僚の申し合わせにも反する疑いがあります。
片山氏の閣僚としての資質が問われています。
記事全文は後ほど公式サイトで公開します。
急ぎ読みたい方は電子版への登録で。https://t.co/xPBe7iwiWC December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

#GPIF は厚生労働大臣から寄託を受け、年金積立金の管理・運用を行っています。そして、その運用収益を国庫に納付することにより、年金財政の安定に貢献することが使命です。 国民の皆様から年金積立金をお預かりし、金融市場から収益を得る一連の流れは以下のとおりです。
▶️https://t.co/Yk0e6W6IB3 https://t.co/2D9WpVp21i December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200を突破。

低所得層には月£500超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(3日 7:46 投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
銀市場崩壊寸前!?
金融システム大転換 / XRP準備金過去最低水準 / クラリティアクト成立はまもなく

💬 今の状況を適格に説明してくれています、参考までに😎

🔷金融システムは転換点に突入

・現在の金融システムは限界に近づいており、暗号資産を中心とする新しい金融システムへの切り替えが進んでいると見ている

・この変化は静かに進むのではなく、誰の目にも見える「大きな出来事」をきっかけに一気に表面化すると考えている

🔷注目しているのはシルバーの異変

・今回の転換の引き金になるのはシルバーの可能性が高いと見ている

・今週だけでシルバー価格は14%以上上昇し、約57ドルまで到達している

・12月の現物引き渡し契約は異常な規模で、COMEX在庫の半分以上が消える可能性があると考えている

🔷クリスマス前後が山場との見方

・12月の現物引き渡し契約の決済期限はクリスマス前後に集中している

・この時期に現物を本当に用意できるのかが、金融機関の命運を分けると見ている

・引き渡しが滞れば、銀行や取引所の信頼が一気に崩れかねない状況と見ている

・年末は市場参加者が少なく流動性が低下するため、小さなトラブルが連鎖的な金融混乱に発展しやすいと見ている

🔷銀市場の構造はすでに限界

・銀現物1に対して約200～300倍の「紙の銀」が存在する構造は極めて危険と見ている

・価格が1ドル上がるだけで銀行が巨額の損失を被る仕組みは、もはや維持不可能な状態と捉えている

🔷CME停止と中国の注文への見方

・CMEの突然の取引停止は、中国からの約4億オンスの現物注文と無関係ではないと見ている

・現物を持たずに空売りしている銀行にとって、これほどの現物要求は致命的と考えている

・取引停止後の価格急騰も偶然ではないと感じている

🔷XRPと暗号資産の動き

・バイナンスのXRP準備金が底水準にあることは重要なサインと見ている

・買い戻しが始まれば、市場価格に直接影響すると考えている

・ETFも市場でXRPを購入せざるを得ず、需給はさらに逼迫すると見ている

🔷制度面の動き

・クラリティ・アクトは新金融システムの基盤法案になると見ている

・リップル経営陣がワシントンで法整備に関与している点も、本格稼働の兆しと受け止めている

🔷結論

・シルバー問題は既存の金融システム崩壊の引き金になり得ると見ている

・ドルは基軸通貨としての地位を失い、暗号資産中心の新しい金融体制へ移行していく流れは避けられないと考えている December 12, 2025

中日新聞から、多重債務者が増えて、更にインフレなのに消費支出が減っている。

普通はインフレだと同じ物を買っていたら支出が増えるはず。これはかなりまずい状況。

同じものが買うお金が既に国民に無い、そして借金。

この先にあるのは、生活保護者の激増。

生活保護は全て税金なので、更なる増税確定

取りやすい所から取る。
金融所得、更なる対象者の増加と税率もアップする未来しか見えない。 December 12, 2025

松田学議員国会質疑－11月27日－

11月27日、財政金融委員会において松田学議員が国会質疑を行いました。
 
法案の共同提出者が鈴木敦議員だったため、参政党所属議員同士での質疑となっており、参政党の成長を感じさせる内容となっていますので、ぜひご覧ください。
 
<ガソリン減税の安定財源と積極財政の主張>

・松田議員

ガソリン減税法案がなかなか実現しなかった最大の原因は安定財源の確保にある

インフレで税収が増加している現状では、本来は国民の苦しみを和らげるために国民へ還元すべきであり、増えた税収を国債発行の減額に充てるのは国民の立場に立った財政運営ではない

参政党の財政哲学として、まず国が国民の懐を温め、それによって生じる税収増を財源とすべきであり、税収増に至るまでの間は国債で賄うべき

今回の安定財源確保の方針が、結果的に国に緊縮財政を迫るものではないか

・鈴木敦議員

付則第6条の内容に基づき、財源は徹底した歳出の見直しや税制措置の検討を前提としており、国債に限定する書き方ではない

与野党の6党合意において、歳出改革や税外収入の活用に取り組むことが確認されており、減税分をそのまま増税で取り返すということではない

また、歳入が増える中で歳出の伸びを抑制することで対応できるとし、国に緊縮財政を強いるものではないと理解している

<脱炭素政策への批判と国際的批判への対応>

・松田議員

暫定税率の廃止が脱炭素の方針と逆行するのではないかという批判が来ることを懸念

参政党の立場として、気候変動の原因が人類の排出するCO2によるものか科学的に論証されていないことや、行き過ぎた脱炭素がインフレの原因や環境・生態系の破壊、グローバリズムと利権に繋がっている

暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論すべきか

・鈴木議員

本案は国民の負担を下げることが目的であり、そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはない

外国に対しては、国民負担のためのものであることを丁寧に説明していく必要がある

<炭素税の取り扱いについて>

・松田議員

炭素税もガソリン税引き下げの一環として考えるべきではないか、あるいは暫定税率下げの代わりに炭素税を引き上げたり、新たな炭素税を導入したりするといった「税の付け替え」が行われる懸念はないか

・鈴木議員

自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことについては、野党総意で反対することが合意されているため、それはないものと承知している

既存の炭素税は税率が1リットルあたり0.76円と小さく、今回のガソリン税減税の方が国民負担軽減に優先すると判断
 
<松田学 国会質疑 令和7年11月27日>
https://t.co/qrm7glkIyY
#参政党
#金城みきひろ
#松田学 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

おはようございます☀

知っていますか？

実は、倭国円はそのまま持っていること自体が、今や最大のリスクになっています。

政府がお札を刷れば刷るほど、1円あたりの価値は薄まります。

昔よりもスーパーの食材が高くなり、ガソリン代が上がっているのは

モノの価値が上がった…というよりも、倭国円自体の価値が下がっているからです💸

本物の投資家は、この仕組みを熟知しています。生活に必要な最低限の現金以外は、すべて「価値を生み出す資産」に変えているのです。

WeFiは、単なる投資対象ではなく、これからの金融インフラを担うプロジェクト。ITOを購入すると継続的にWFIトークンを得られます。

WFIの価値は、プロジェクトが順調に推移するとともに上昇圧力がかかるようなシステム設計がされており、実際にその価値は半年で5倍以上の上昇を遂げています。

つまり、このまま推移するのであれば、ITO（WFI）は優秀すぎる成長資産と言えますよね？

ただ単に、現金と銀行預金を抱えて沈んでいく倭国円と心中するのか、それとも世界最先端のブロックチェーンプロジェクトで資産を成長させる側に回るのか。

ご自身の資産状況を今一度見直してみるのはどうでしょう？

「お金を置く場所」を変えるだけで、あなたの未来は圧倒的に変わります🔄

※なお、ITO(WFIマイニング権)の購入にあたっては、ご自身で十分な情報確認をした上で、慎重に進めてください。

⬇️ webアプリ無料登録
(右上の国旗マークから倭国語化)
https://t.co/14gsSF07UV

⬇️WeFiの詳細を今すぐチェック（note）
https://t.co/Pa1k6KO0ce

⬇️登録＆ITOの始め方解説（note）
https://t.co/yHK027l6yz

#WeFi #ITO #資産 #インフレ #朝活 December 12, 2025

越是经济下行，这些行业反而越好！
认真看完,成就不一样的自己!

1.上瘾类行业
现代人生活压力大,失业率高,这一类的人会成为赌场、游戏、彩票、网络小说、短视频之类的消费大军其实,上瘾类产品还有酒、烟、咖啡、香辣甜的食物。

2.大健康类
这个行业几乎没有周期性,不管有钱没钱,生病了都要吃药和健康服务。现在的人健康意识越来越强多留意一下市场有哪些便携、有趣、好玩的养生产品。

3.知识付费类
有人提到这个就觉得割韭菜,但不可否认它是有增量市场的。
只要你有核心优势或特殊技能,刚好又是别人需要的,那你就可以变成现金。
越来越好的行业不止这些,关键是你要找到,并且能看懂赚钱的真相和行业的底层逻辑。

4.占卜玄学类
我是听朋友说起才接触这个行业的,这个行业绝对算得上闷声赚大钱的行业了。因为自古以来,上至君王下至老百姓都有想让别人算一算的心理。

5.二奢与贵金属回收类
这个行业闷发大财的人太多了。有朋友的亲戚就是靠这行业赚到第一桶金。这个行业跟黄金回收一样很多人出现资金周转不开的问题。这时候他们就会把高价买的奢侈品低价卖或押给店里。中间的差价就是你的利润。

6.疗愈类行业
随着生活压力的增加、工作生活的快节奏和竞争的加剧，人们对于寻求心灵慰藉和身心平衡的需求也越来越强烈。单单看线上知识付费做这类产品的就很多，还不包括那些线下的门店和工作室,这也算是一个非常大的行业了。

https://t.co/Ft6YA1MKAR类
任何人都有喜欢的放松方式。这个行业涵盖娱乐主播、唱片、旅游、酒吧、电影、演唱会有点名气的明星,他们的票都很难抢到。

8.高科技行业
高科技行业是未来的趋势,天生具有高回报性，同时也受到国家政策的支持。引得各大风投资金蜂拥而至。芯片、航天航空、A1、半导体、新材料等行业是风投的必争之地。

9.金融中介
有人说,现在平台放贷已经很方便了,应该不需要中介了。但债务优化还是不良资产的处置,还是需要中介处理的。现在经济下行期间,很多人做生意都需要钱,需求量是大幅增长的。 December 12, 2025

【データが示す危機。高市政権、目を覚ませ！】
@takaichi_sanae @satsukikatayama
「倭国はまだ大丈夫」という楽観論は、数字の前で崩壊しています。
✅ 日銀の含み損：¥32.83兆（過去最大）
✅ 10年債利回り：1.95%（18年ぶり高水準）
✅ BOJ保有国債比率：約50%
✅ 公的債務：GDP比230%超
これらの数字は、大規模な債務の持続可能性に赤信号が灯ったことを意味します。このままでは、金利上昇が国債の信認をさらに低下させ、財政破綻のリスクを高めます。
高市政権の経済政策は、この金融市場の現実と向き合っているか？「デフレ脱却」は成功したかもしれないが、その代償はシステムの安定性です。
金融と財政の綱渡りを終わらせるため、政権は次の行動を約束すべきです。
1. 市場との対話：日銀と政府の「出口」への明確なロードマップを提示。
2. 歳出改革：聖域なき歳出削減と経済成長のための予算配分の最適化。
3. 国民への説明責任：この歴史的な含み損と金利上昇が国民生活に与える影響を正直に説明せよ。
#財政健全化 #高市早苗 #金利急騰 #倭国経済の未来 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第7回 / 全15回）日中犯罪シンジケートの正体/「通訳」する準暴力団

▪️報道が伝えた「血の盃」
日中犯罪組織の連携について衝撃的な事実が報じられました。国内報道によれば、2023年3月、山梨県山中湖村のホテルを貸し切り、指定暴力団・住吉会系二代目武州伊勢野一家総長の田島和幸容疑者らと、香港マフィア「14K」幹部らが組織提携の「盃事」を執り行ったとされます。
これは倭国の暴力団の「海外進出」と、中華マフィアの「倭国国内での活動」が、組織的同盟の下で行われようとしていたことを示唆します。

▪️「通訳」する準暴力団と「海外トクリュウ」
この裏同盟を仲介したとして、関係者は準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部の白井兄弟の関与を指摘しています。中国残留孤児２世というルーツと言語力を活かし、倭国のヤクザと中華マフィアを取り持つ「通訳」兼「コーディネーター」として暗躍したとみられています。
現地には彼ら以外にも、カンボジアに生活基盤を置き裏社会に食い込んだ「海外トクリュウ」とも呼ぶべき倭国人の仲介役が多数存在し、ハブ機能を果たしていると言われています。一部では、かつて世間を騒がせた「六本木フラワー事件」の重要人物や関東連合関係者など、著名な事件の関係者がカンボジアに集結しているとの指摘もなされています。

▪️警察庁が警戒する「フイワン」と「決済代行」
警察庁の最新「犯罪収益移転危険度調査書」では、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が暴力団に代わる脅威として初めて独立項目で特記されました。
同書は、彼らが「オンラインカジノ」決済で、海外送金を国内収納代行に見せかける「クロスボーダー収納代行」を悪用する実態を分析。カンボジアのフイワン・グループ等の海外洗浄基盤は、トクリュウが資金を逃がす「理想的なインフラ」として機能しています。一部では、かつて世間を騒がせた「六本木フラワー事件」の重要人物など、著名な事件の関係者がカンボジアに集結しているとの指摘もなされています。

▪️「双方向」の支援と「オクニャー」の壁
同盟は一方通行ではないとの見方があります。専門家らは、倭国の反社がカンボジア進出で支援を受ける見返りに、中国系財閥プリンス・グループ等の倭国進出時は、倭国の反社関係者が「水先案内人」となり不動産取引や現金化をサポートしている可能性を指摘しています。
現地の活動には「オクニャー」の称号などが隠れ蓑になっているとの指摘があります。国際人権団体などは「その特権的地位が現地警察による捜査の障壁となっている」と批判しています。いずれも米国の制裁対象である後藤忠政氏（元山口組系組長）や、プリンスグループの陳志会長、リー・ヨンパット上院議員らも、この称号を保持しています。

▪️GFIが指摘する「ヤクザと不動産」の親和性
国際金融シンクタンクGFIのレポート『Acres of Money Laundering』は、指定暴力団山口組の本拠地である神戸市の不動産会社「Yamaki K.K.」や「Toyo Shinyo Jitsugyo K.K.」が、不動産管理を通じ洗浄に関与したとして2018年に米国財務省から制裁指定を受けた事例を特筆しています。
かつて神戸の一室で現金を動かしたヤクザは、今やスマホで国境を越え、海外トクリュウを介してグローバルに洗浄する「デジタル・ヤクザ」へ進化したのです。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

米FRB 9日から金融政策決める会合 利下げ決めるとの見方強まる | NHKニュース | アメリカ、金融、トランプ大統領
https://t.co/F2jX2xDVTK December 12, 2025

51000の壁を越えられるか、しばらくBOX相場なのか、今週の動きはどうなるのか。
倭国株反発へ、米指標改善やFRB緩和期待－日銀利上げ観測で金融買い https://t.co/dTUFbzFCiX December 12, 2025

銀行や金融関係者が大まじめに自然利子率や予想インフレ率、BEIなんかを計算してるけど、結局、国債購買者をどれだけ儲けさせるかを考えてるにすぎない。
モズラーが1995年に「国債金利は富裕層へのベーシックインカム」って言ったように、金持ちに都合の良い金利を提供しようとしてるだけんなんす。 https://t.co/ABPqtREfi8 December 12, 2025