「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

ホント愚かだ。人手不足なのに労働課税なんかいつまでもやってるから働き手が増えない。給与所得税なんかとってる場合じゃないでしょ。金融や不動産に課税するんだよ。当り前だろう、時代が変わったんだから。いつまで昭和気分なんだ自民党は。この国はこのままじゃ家も建たなくなる／深刻な“人手不足”で「家が建たない？」住宅工事に遅れ　40年で3分の1に…建設業界で何が？https://t.co/QCURabuwHm December 12, 2025

EU議会で「亡命・移民協定」が可決。この協定は、EU加盟国に不法移民の受け入れを強制し、拒否国に多額の罰金を課す内容で、移民政策の転換点を画く。協定は「連帯」を義務付け、移民の再配置（年間最低3万人）、または拒否1人あたり2万ユーロ（約360万円）の金融負担を課す
https://t.co/g9J8CLWhXE December 12, 2025

［やる気あるのかカナダ、色々ダメだなカナダ🇨🇦］

G7諸国がいま、痛みを引き受けながらも明確に「脱中国」へ舵を切っている中で、正直に言ってカナダの煮え切らなさは情けない。

米国は関税、輸出規制、金融まで総動員して中国を締め上げ、倭国やEUもサプライチェーンの再構築と制度による排除を一気に進めている。

安全保障と経済を切り離さず、「国家として腹をくくった対応」を取っているのが、いまのG7の共通姿勢だ。

ではカナダはどうか。

通信や安全保障では対中警戒を口にしながら、農産物、資源、不動産、教育分野では今も中国資本への依存を引きずり、地方経済を理由に決断を先送りしている。

言葉では脱中国、行動は現状維持――この二重姿勢は、同じG7の中でも突出して中途半端だ。

そもそも脱中国は、単なる外交スローガンじゃない。

一時的な痛みを覚悟して、自国の経済と安全保障を長期的に立て直す「国家戦略」そのものだ。

倭国やEUがすでに実行段階に踏み出している中で、カナダだけが及び腰のまま、中国との“居心地の悪い関係”を温存している。

これは同志国としても、資源大国としても、あまりに腰が引けすぎている。

👇口先だけの脱中国 December 12, 2025

NESARAは以下の変更を実施します。

1. 違法な銀行業務および政府活動によるクレジットカード、住宅ローン、その他の銀行債務を全てゼロにします。
これは連邦準備制度にとって最悪の悪夢です。

1. 「ジュビリー」または債務免除。
2. 所得税を廃止します。
3. IRSを廃止します。IRS職員は米国財務省の国税部門に異動します。

4. 政府の為に、生活必需品以外の「新品のみ」の売上税を14%の定額で創設します。つまり、食料品や医薬品は課税されず、中古住宅などの中古品も課税されません。

5. 高齢者への給付を増額します。

6. 全ての裁判所および法的事項に憲法を戻します。

7. 貴族称号に関する修正条項を復活させます。 外国勢力の支配下にある何十万人ものアメリカ人は市民権を失い、他国へ強制送還され、生涯に渡って再入国を禁じられるでしょう。
そして何百万人もの人々が、大学の学位がもはや価値のない紙切れになった事を間もなく知る事になるでしょう。

8. NESARAの発表後120日以内に新たな大統領選挙と議会選挙を実施する。暫定政府は全ての「国家非常事態」を解除し、憲法を復活させる。

9. 選挙を監視し、特別利益団体による違法な選挙活動を阻止する。

10. 金、銀、プラチナなどの貴金属に裏付けられた「虹の通貨」と呼ばれる新たな米国財務省を創設し、1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領によって開始された米国破産に終止符を打つ。

11. 米国運輸省によるアメリカ人の出生証明書記録の動産担保証券としての売却を禁止する。

12. 憲法に準拠した新たな米国財務銀行システムを開始する。

13. 連邦準備制度を廃止する。移行期間中、連邦準備制度は1年間、米国財務省と並行して運営する事が認められ、これにより全ての連邦準備紙幣が通貨供給から排除される。

14. 金融プライバシーを回復する。

15. 全ての裁判官と弁護士に憲法に関する再教育を行う。

16. 全世界における米国政府による全ての侵略的軍事行動を停止する。

17. 世界中に平和を確立する。

18. 人道支援の為に巨額の資金を放出する。

19. 国家安全保障を装って国民から隠蔽されている、フリーエネルギー装置、反重力装置、音響ヒーリング装置など、6,000件を超える隠蔽技術の特許を公開する。
なぜなら、クリントン大統領のクローンは、2000年10月10日にNESARAに署名して成立させる事に全く関心がなかったからだ。

米軍の将軍たちの命令により、エリート海軍特殊部隊とデルタフォースがホワイトハウスを襲撃し、銃を突きつけてビル・クリントンにNESARAへの署名を強要した。

https://t.co/lF2MJgunjb December 12, 2025

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最高法院，出大事了。

大法官Ketanji Jackson，突然发飙！

她把矛头对准谁？川普总统。
说他想当国王！

他做了什么？
他想在行政部门里，任用那些忠于美国人民、忠于MAGA议程的人。

大法官怎么说？
她说，经济、交通、金融……这些领域，必须由“不分党派的专家”来管。
就是那些科学家、医生、经济学家、博士们。

她说，如果总统把这些专家都开了，换成所谓的“忠臣”，
那不符合美国公民的利益。

听出来了吗？
这套说辞，就是“深层政府”的挡箭牌。

什么叫“专家”？
就是那些没人选举、没人认识、永远也开不掉的官僚。

他们躲在“独立机构”的壳里，控制着美联储、交通委员会，控制着你生活的方方面面。
总统是人民选出来的，他要兑现承诺。
但这些所谓的“专家”，却能处处掣肘，让民选总统的议程寸步难行。

这位大法官，把国会捧上天，说国会的意图，就是要让这些机构“独立”。
她甚至搬出了开国元勋，说他们当年就怕国王。

但这恰恰说反了！

美国人民选出了川普总统，就是要他排干华盛顿的沼泽。
而沼泽里的鳄鱼，现在开始在最高法院尖叫了。 December 12, 2025

😨"2025年12月現在、EU議会で「Asylum and Migration Pact（亡命・移民協定）」が可決された。この協定は、EU加盟国に不法移民の受け入れを強制。協定は「連帯」を義務付け、移民の再配置（年間最低3万人）、または拒否1人あたり2万ユーロ（約360万円）の金融負担を課す"
https://t.co/Okm5kR0YpF December 12, 2025

すごい発言キターーーッ‼️

最新情報💥ジェイミー・ダイモンがFOXの生放送で「暗号資産は本物であり、従来の金融システムより安く、速く、効率的だ。」と発言🤯

完全にこちらがわやね🚀 https://t.co/lfWXYQcGPA December 12, 2025

巴菲特：交易最难的事就是什么都不做，如何度过市场的垃圾时间！！

“投资中最难的事，不是选股，不是择时，而是在明明看到市场乱作一团时，能管住自己的手，什么都不做。”

兄弟们，这句话巴菲特老爷子说过不止一次。

一、先搞懂：市场的 “垃圾时间”，到底占多少？
很多兄弟以为 “垃圾时间” 是偶尔出现的插曲，可数据会告诉你：它才是市场的常态。

美国银行曾做过一项横跨 30 年的研究：从 1990 年到 2020 年，标普 500 指数的年化收益率约 10.7%，但如果剔除期间 30 个 “最佳交易日”（仅占总交易日的 0.5%），年化收益直接暴跌到 1.7%—— 相当于 30 年白玩。

A 股更不例外。过去 18 年，沪深 300 指数的总收益里，有 71.4% 来自仅 10 个 “关键交易日”（占比 0.23%）；哪怕是主动管理的偏股基金，近 4 年 71% 的收益，也集中在 22% 的时间里。

换句话说：市场 80% 的时间，都在 “瞎折腾” —— 今天消费涨 2 个点，明天新能源跌 1 个点，后天周期股脉冲一下，看似热闹，实则都是小幅波动的 “噪音”。你盯着屏幕盯一天，可能还不如在某几个 “闪电时刻” 里，稳稳拿着不动赚得多。

二、为什么 “躲避垃圾时间” 是陷阱？
有兄弟会想：既然 80% 是垃圾时间，那我干脆空仓等，等 “好时间” 来了再进场不就完了？

但现实是：没人能精准预判 “垃圾时间” 的终点，更没人能保证 “闪电劈下来时，自己刚好在场” 。

还是看数据：标普 500 那 30 个 “最佳交易日” 里，有 17 个是在熊市期间出现的 —— 比如 2008 年金融危机最惨的时候，某一天突然暴涨 9%；2020 年疫情崩盘后，连续 3 天累计涨超 15%。如果你因为 “觉得是垃圾时间” 而空仓，很可能错过这些能把全年收益拉回来的关键节点。

巴菲特在 2008 年的股东大会上就说过：“我从不在市场下跌时卖出股票，也从不在预测到上涨时买入 —— 因为我根本预测不了。我能做的，就是在市场平静时持有好公司，等风暴过去，等机会来临时，我还在。”

所谓 “不要躲避垃圾时间”，本质不是让你硬扛波动，而是让你接受 “垃圾时间是收益的必经之路”—— 就像农民不会因为冬天没庄稼就放弃土地，投资者也不该因为市场没行情就放弃仓位（当然，是优质资产的仓位）。

三、垃圾时间里，最该做的 “什么都不做”，到底是什么？

“什么都不做” 不是躺平，更不是摆烂，而是对抗人性里的 “操作冲动”—— 毕竟看着别人的股票涨，自己手里的没动静，总想调仓换股；看到大盘跌了，又怕继续跌，想先割肉再说。

但这些 “冲动操作”，恰恰是投资亏损的主要来源：

频繁调仓会产生交易成本：佣金、印花税、滑点，一年下来可能吃掉 5%-10% 的收益；

追涨杀跌会降低胜率：垃圾时间里热点轮动快，今天追的板块，明天可能就回调，普通投资者的操作胜率往往低于 40%；

情绪化决策会放大错误：跌的时候慌着卖，涨的时候急着买，最后变成 “高买低卖” 的恶性循环。

去年有个券商做过统计：在 2023 年那波震荡行情里，操作频率最高的 10% 投资者，平均收益比 “躺平不动” 的投资者低 18 个百分点。

巴菲特的搭档芒格说过：“如果我知道自己会死在哪里，我就永远不去那里。” 投资里的 “死亡区域”，就是垃圾时间里的频繁操作。所以 “什么都不做” 的核心，是管住手 —— 不追短期热点，不猜短期波动，不因为市场噪音改变自己的持仓逻辑。

四、回归本质：垃圾时间里，该关注什么？

如果不盯盘、不操作，垃圾时间该用来做什么？答案很简单：回归投资的本质 —— 研究公司，而不是研究 K 线。

巴菲特常说：“如果你不想持有一只股票 10 年，那就不要持有它 10 分钟。” 这句话的底层逻辑是：短期内公司不会发生巨变，真正决定股价的，是长期的价值增长。

比如他持有可口可乐 30 年，期间经历过 1987 年股灾、2000 年互联网泡沫、2008 年金融危机，无数次 “垃圾时间” 里，可口可乐的股价也起起落落，但他从不在意 —— 因为他知道，可口可乐的品牌力、渠道力、盈利能力，不会因为短期市场波动而消失。30 年下来，这只股票给他带来了超 100 倍的收益。

反过来，那些在垃圾时间里让人 “手痒” 的股票，大多是没有基本面支撑的题材股 —— 今天靠一个概念涨 5 个点，明天概念退潮跌 6 个点，时间一长，只会越炒越亏。

所以垃圾时间里的 “正事”，不是盯着屏幕看波动，而是：

翻一翻持仓公司的财报，看看营收、利润有没有持续增长；

研究行业趋势，判断手里的公司是不是还在 “好赛道” 上；

梳理自己的投资逻辑，确认当初买入的理由有没有变。

这些事看似 “慢”，但比频繁操作靠谱得多 —— 毕竟投资拼的不是 “短期反应快”，而是 “长期看得准”。

五、最后：耐心，才是穿越垃圾时间的唯一武器

有朋友问：“道理我都懂，但看着账户不涨，还是会慌，怎么办？”

其实巴菲特也慌过。1973 年美股大跌，他手里的伯克希尔股价跌了 40%，当时也有人问他要不要卖，他说：“我也不知道市场会跌多久，但我知道我持有的公司值多少钱。耐心等，市场总会回归理性。” 后来伯克希尔的股价不仅涨了回来，还成了全球股价最高的公司之一。

投资里的耐心，从来不是 “被动等待”，而是 “主动相信”—— 相信好公司的价值终会被认可，相信市场的噪音终会过去，相信那些看似难熬的垃圾时间，都是为了后面的 “闪电时刻” 做铺垫。

就像种一棵树，你不能指望今天浇水明天就结果，得等它生根、发芽、长枝，最后才会开花结果。

投资也是一样，你得等公司慢慢成长，等市场慢慢消化波动，等时间给你答案。

记住巴菲特的那句话：“人生就像滚雪球，重要的是找到湿雪和长长的坡。” 垃圾时间，就是那个 “长长的坡” 的一部分 —— 你不用急着跑，只要稳稳地站在坡上，雪球总会越滚越大。

下次再遇到市场 “瞎折腾” 时，不妨关掉行情软件，喝杯茶，看看书。

毕竟投资最难的事，是 “什么都不做”；而最值得的事，是 “等对的时间，赚对的钱”。 December 12, 2025

「Not Your Keys, Not Your Crypto」

これは2022年のFTX破綻事件以降、世界中のクリプト投資家にとっての教訓となった言葉です。
一般的には「自分の資産を守るため 自分で管理しよう」という「守り」の文脈で語られます。

DEPは、これからこの言葉を「攻め」の文脈でポジティブに活用していきたいと考えます。

「ガラパゴス」から「26兆円の大海原」へ

創業以来、私たちはユーザーの皆さまの使い勝手を最優先にしてきました。
PlayMiningというゆりかごの中で、必要な手続き・段取りの情報は最小限に整えられ、それはクリプトに詳しくないユーザーさまにとっては安心をもたらしました。
しかし、その代償としてDEPは世界で急拡大するDeFi（分散型金融）市場と接続しづらい状態にありました。
世界のWeb3市場規模は、2024年の約66億ドルから、2033年には約1775億ドル（約26兆円）へと、年平均44%以上の爆発的な成長が予測されています。
また、倭国国内の暗号資産取引高も年間17兆円規模に達しています。

DEP価格の向上のためには、この数十兆円規模のマネーが流れる「Web3の大海原」へ積極的にアクセスしていくことが必須です。

市場流通100%を達成し完全に分散したDEP。機は熟しました。

無限の可能性が広がる外の世界へ。

12月15日は、DEPが本当の意味で「皆さんの資産（Your Crypto）」として活用できる環境づくりの発表になります！ December 12, 2025

アジアの金融ハブ、香港で高級マンションの1室が8億8000万香港ドル（約176億円）で売られた。香港で過去最高の売却額となり、高級不動産市場が回復基調にあることが改めて示された。
https://t.co/Th8yeSSBdn December 12, 2025

パンシヒョク HYBE議長、イタカ買収に疑惑…
「テイラー・スウィフトの著作権が抜けた会社に1兆2千億ウォン」

https://t.co/vdBlAg0xWv

スクーター・ブラウン、買収直前にテイラーのマスター権を売却し2千億ウォンを配当で取得…
HYBE CFO「その金の行方は知らない」

パンシヒョク HYBE議長が2021年、米国の芸能エージェンシー「イタカ・ホールディングス」を1兆2千億ウォンで買収した過程で、深刻な疑惑が提起された。

買収直前にテイラー・スウィフトの音源著作権（マスター権）がすべて売却され、その収益の大部分が配当として流出した事実を知りながら、9千億ウォンのプレミアムを上乗せして買収したというのである。さらに驚くべきことは、HYBE財務担当最高責任者（CFO）が、買収当時発生した2千億ウォンの当期純利益の行方について「分からない」と答えた点だ。

ニュタムサの取材の結果、イタカはHYBEに買収される前の2020年11月、テイラー・スウィフトの1集から6集までの音源著作権を3億ドル（約3600億ウォン）で売却した。この著作権はイタカが保有する最も核心的な資産だった。金融監督院の公示資料によれば、イタカの非流動資産は2019年の4500億ウォンから2020年には2300億ウォンへと、半分近く減少した。テイラー・スウィフトの著作権売却の結果だ。

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買収直前に2千億ウォンの当期純利益発生、しかし資本総額はむしろ減少

問題は、この売却で発生した利益の行方である。
2020年、イタカの当期純利益は2千億ウォンを記録した。通常、当期純利益が増えれば資本総額も増加する。しかしイタカの資本総額は前年の2700億ウォンから1900億ウォンへと、逆に800億ウォン減少した。
資本金2400億ウォンの会社が資本総額1900億ウォンであれば、すでに資本欠損状態だ。

HYBEのCFOイ・ギョンジュンに「2千億ウォンの純利益が発生したのに資本総額が減った理由は何か」と尋ねた。彼は「その数字はよく覚えていない」「おっしゃっている状況がよく理解できない」と答えた。
1兆ウォンを超える買収に参加した財務責任者が、買収対象会社の直前年度の財務状態を知らないという回答だ。

HYBEコミュニケーション総括副社長パク・テヒは、後になって「テイラー・スウィフトのマスター権を売却して発生した利益の半分はBig Machine Label Group（BMLG）買収の負債返済に使われ、残りの半分である1億4200万ドル（約1700億ウォン）は株主配当に使用された」と釈明した。
結局、スクーター・ブラウンなど既存株主が核心資産を処分した金を配当として持ち出し、その“殻”だけをHYBEに渡した格好だ。

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「カタログ権は写真集の権利」…HYBE広報担当の荒唐無稽な釈明

パク・テヒ副社長は最初の通話で、「テイラー・スウィフトのカタログ事業だけ売った」とし、「カタログは写真集のようなもの」と説明した。
音源著作権の核心であるマスター権を「写真集」と誤認したのである。
音源を核心資産とするエンターテインメント企業の広報副社長が、マスター権の概念すら知らないという事実が明らかになった。

その後パク副社長は確認の上、「カタログが音源でありマスター権だ」と自らの誤りを認めた。しかし「テイラー・スウィフトに関する音源マスター権だけ持っていて、それを売った」「我々が買収する前に完了した取引であり、我々とは無関係だ」と主張した。

しかし企業買収（M&A）専門家たちは、「買収直前に核心資産を処分し、その金を配当で持ち去るなら、普通は買収してはならないというのが基本だ」と指摘する。

HYBEは核心資産が抜けた状態の企業価値を基に価格を算定すべきだった。
ところが9千億ウォンのプレミアムを追加し1兆2千億ウォンを支払った。

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2ヶ月で1兆2千億ウォンのビッグディール…社外取締役2名は4日前に同時辞任

HYBEのイタカ買収は2021年4月2日に公示された。
ところが、わずか4日前の3月29日、社外取締役チョ・ビョンウ、イ・ガンミンの2名が同時に辞任した。
両者とも任期は2年も残っていた。買収決定が誤っていた場合、社外取締役として責任を問われる負担からではないかという疑惑が提起されている。

パク副社長は「一身上の理由による辞任であり、イタカ買収とは無関係だ」と釈明した。しかし無関係である具体的根拠は提示できなかった。
「一身上の理由なら、何の理由で辞めたのか分からなければ、無関係だと言えないのではないか」という質問にも、「公示された通り一身上の理由」という回答だけを繰り返した。

報道によれば、このビッグディールは2ヶ月で成立した。金イクス弁護士など法務アドバイザーとして参加した者たちは、これを成果として自慢した。
しかし1兆ウォンを超える買収を2ヶ月で終えたのなら、テイラー・スウィフト著作権売却、スクーター・ブラウンとアーティストの不和などの核心リスクを適切に点検したのか疑問だ。 December 12, 2025

浙江都耍赖了？可见中国经济的溃败程度。浙金中心的金融难民在喊话：投资产品在浙金中心买的，与翔源集团没关系。那么，浙金中心的实控人是谁？这个是关键：浙江金融资产交易中心，成立于2013年的金融资产交易平台，之前浙江省和绍兴市政府为主要股东。眼看去年就要爆雷，先把金融资质取消了，今年1月转让给民企，彻底甩锅！祥源集团和俞发祥，以及旗下控制3家上市公司：祥源文旅、交建股份和海昌海洋公园，的确与金融难民没直接联系。浙江省政府能做的：立即把俞发祥旗下的股权拍卖。 December 12, 2025

【要約】
1.イタカは買収前にテイラー・スウィフトのマスター権をすべて売却していた

売却金（約3600億ウォン）は負債返済と既存株主（スクーターら）の配当に使われ、会社には残っていなかった。
買収時点のイタカは“中身のない会社”だった。

2.利益は出ているのに資本が減少し、金の行方が不明

本来なら増えるはずの資本総額が大きく減少。
この点についてHYBEのCFOに質問すると、「覚えていない」「状況が理解できない」 と回答。
1兆ウォン規模のM&Aを担当したCFOが、直前年の財務を説明できないのは極めて異常。

3.営業利益を韓国基準ではなく“アメリカ基準”で計算して公示していた疑い

HYBEはイタカの営業利益率を「毎年30%以上」と公示していたが、
それはアメリカの“アーティスト精算前”基準による数値。
韓国の金融監督院に公示する資料は韓国基準で作成しなければならず、基準違反または利益の水増し（粉飾）にあたる可能性がある。

4　HYBEは“空の会社”に9000億ウォンのプレミアムをのせ総額1兆2000億ウォンで買収

通常なら値下げされるべき状況なのに、高額で買ったことが最大の疑問点。

5.買収公示の4日前に社外取締役2名が同時辞任

2人とも任期が2年残っていた。
社外取締役は「会社の暴走を止める役割」のため、このタイミングの辞任は、
危険な取引への反対、または責任回避
の可能性が高いと見られている。

6.買収後は赤字が続いているのに、営業権（のれん）9千億ウォンを維持

4年間で累積赤字4000億ウォン超。
普通は2〜3年赤字が続けばのれんをゼロにする場合もある。
HYBEの処理は会計的に不自然と指摘されている。

7.有償増資の支払い先に「株主と債権者」が含まれ、その中にパンシヒョクがいた可能性も否定されていない

HYBEは債権者についてのみ「金融機関」と説明し、株主にパンが含まれていたかについては答えなかった。
もしパンが株主だった場合、企業価値を吊り上げてHYBEのお金を海外へ移す構造になり、背任・横領・資金流出の疑いが生じる。

8　スクーター・ブラウンを問題の多さにもかかわらずCEOとして維持

アーティストとの不和が深刻だったにもかかわらず、HYBEは彼を継続起用。
経営判断として不自然な点が多い。

9　パンシヒョクへ質問すると、既読後にメッセージを削除し回答しなかった

説明責任を果たしていないとして批判されている。

10　パンは上場不正疑惑でも捜査中

約4000億ウォンの不当利益疑惑で警察捜査を受け、株の一部が凍結されている。

→イタカ買収は、粉飾会計・背任・資金流出・横領の疑いがある。 December 12, 2025

「7-総理大臣はコンビニの店長のようなもの」

戦争にかかわる法律は兵器メーカーが作ります。金融にかかわる法律は投資家が作ります。原子力にかかわる法律は電力会社が

(ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ)

→総理大臣や国会議員はその下請け孫請け

https://t.co/EOsPT7XN6b https://t.co/Oc7pteOgjP December 12, 2025

@C4Dbeginner いや、「東宝」がないんですよ、韓国は。倭国は戦前から日活・松竹・東宝がありハリウッドを模倣してきた歴史があって、映画産業が発展。テレビに取って代わられてしまったけど強い
韓国はアジア通貨危機から半導体と金融・ITとコンテンツへの政府出資で、長い歴史ある映画産業ではなく内需は定着せず December 12, 2025

2025年3月26日の財務金融委員会での私の質問です。この質疑の結果、長年日銀が言ってきた「基調的物価上昇率」には実は定まった指標が無くその時々に恣意的に決めている数字に過ぎない事が判明しています。これは今後の金融政策を考える要素の一つになります。週刊誌や井戸端会議のネタではありません https://t.co/a3O4R0az6l https://t.co/mOiNLRaxeP December 12, 2025

用户喜欢围绕生活故事情节写标题，并要求避免风险、负面和金融类词句。😊小张的购物之旅：信用卡用花呗套现、白条套现、信用卡套现解决生活小难题？😊 https://t.co/0L5UGOckHq December 12, 2025

🚨 巨大な嵐が近づいている!!!

この利回りを見てほしい…
•米10年債利回り、上昇中。
•米30年債も上昇。
•オーストラリアの5年債・10年債は新高値圏。
•ドイツ、フランス、スペインも同時に上向き。

それでも皆まだ
「リセッションは来ない」
「全て順調」
と叫んでいる。

一方で、株が目を覚ますずっと前に正しいサインを出すことで知られる 債券市場 は、肩を軽く叩いてこう言っている：

「あの…何かおかしいぞ。」

⸻

■ なぜこの状況が重要なのか

利回りが世界中で上昇すると、あらゆるものの資金調達コストが上がる。
•政府の負担が増える
•企業の借入コストが上がる
•住宅市場が冷える
•クレジットが引き締まる
•消費が減退
•新興国は一気に苦しくなる

これらは一気に襲うわけではない。
ゆっくり、静かに、積み重なり…そして突然やってくる。

これこそが downturn（景気後退）の始まり方そのもの。
クラッシュから始まるのではなく、
誰も気にしない、退屈な長期金利の上昇から始まる。

そして皮肉なことに…

株式市場は“すべて順調”のフリをする。
すべてがついに崩れるその瞬間まで。

⸻

債券トレーダーは「悲観論者」ではない。
ただ、物語に騙されない唯一の人たちだ。

人々がAIだの、ミームコインだの、過去最高値だのと騒いでいる間、
債券市場は システム全体の締め付けを静かに強めている。

パニックになる必要はない。
ただ 「金利上昇を背景ノイズ扱いするのをやめるべき」 というだけ。

過去30年間の大規模な金融の「やばい」瞬間は、
例外なくこうした利回りチャートから始まっている。

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今注意を払うか、
後で「なぜ誰も警告しなかったんだ」と嘆くか。

自分がすべての市場から正式に撤退するときは、
ここで全世界に向けて発信する。
見逃さないように。

もっと早くフォローしておけばよかった、
と後悔する前に。 December 12, 2025