［世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地］

誰も語らない真実を話す。

ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。

米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。

米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。

そこに国籍という概念は存在しない。

西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権

世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。

なぜ米国はロンドンを容認するのか。

理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。

なぜ英国は規制をかけないのか。

理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。

そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。

🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態

1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み

ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。

•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある

こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。

2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”

ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。

この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。

3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。

その結果として…

•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者

といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。

問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。

4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿

ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。

•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難

豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。

5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割

ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。

•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置

こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。

現時点では、批判する以前に知ることが重要である。

👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025

【いわき信用組合】
金融業界の不正が相次いで発覚した2025年、いわき信組の闇は千年以上に渡って練り上げられた魔力の如き深淵を感じさせた。無断借名融資に始まり、横領金返済のために不動産事業会社を設立する手法まで、繰り出される数々のスキームは魔法のようだった。
#クソ物件オブザイヤー2025 https://t.co/AoFklSJAcK December 12, 2025

秋嶋亮氏の作品群は、いずれも世界の権力構造の本質をカネ（金融と投資）と情報の流れを中心に読み解き、「ショック・ドクトリン（参事便乗型資本主義）」（ナオミ・クライン）に見られるようにカネがカネを産み富める者がますます富む弱肉強食の資本主義世界の闇の構造を浮き彫りにする。

(スマホに召集令状が届く日/解説)

木村　朗　元鹿児島大学法文学部教授

https://t.co/cRa3TCf5as December 12, 2025

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🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

🇺🇸主要な経済アップデート、NESARA支払いが確認され活性化　2026年1月のリセットは現実で進行中
長らく待ち望まれてきた金融移行は、もはや理論的なものではありません。複数の内部チャネルが現在、NESARA関連の支払いの最初の段階が、財務システムと軍の監督に同期して静かに開始されたことを確認しています。この作戦は、予想通り正確に進行中です：静かに、戦略的に、そして公のナラティブに先駆けて。2026年1月が急速に近づく中、タイミングは意図的なものです。このリセットは、政策変更や通貨調整ではありません。それはアメリカの金融システムの構造的な再構築です。バックエンドシステムは、数ヶ月前からこの瞬間に向けて準備が整えられてきました。この段階には以下が含まれます：
• フィアットメカニズムの制御された閉鎖
• エリートのオフ帳簿口座の押収と再配分
• 長年のグローバリスト債務構造の解体
• 資産担保の金融アーキテクチャの統合
すべての主要機関が何が起こっているかを知っています：銀行、財務部門、グローバル金融機関—しかし、この段階では誰も公に認めません。この移行は、大衆のパニックや時期尚早な投機なしに進行するよう設計されています。
🔥 アメリカは現代史上で最大の経済変革に入っています。数十年にわたり、市民はインフレ、上昇する債務、隠れた課税、中央集権的な制御を中心に設計されたシステムに縛られてきました。このシステムは、2025年1月に新政権が権力を握ったときに崩れ始め、今見ているものは、この協調的な解体の継続です。NESARAプロトコルは、</b>レベルで活性化されています：
• 債務コンドームアルゴリズムはすでに内部システムに存在
• 金保証のリキャリブレーションモジュールが財務チャネルを通過中
• オフショア回収命令が押収資本を制御された再分配フローに戻す
• かつてレガシーバンクに依存していたクリアランス手順が、現在は量子セキュアな台帳で動作
これらのことは主流チャネルで説明されることはありませんが、インフラはすでに稼働しています。
📈 これまでに確認されたこと
狭いアクセスを持つ金融回廊内で、いくつかの進展がすでに検証されています：
• 93,000以上の口座が支払い前のクリアランスレビューに入った
• 償還センターが12月-1月の受入のために即時運用可能に移動
• QFS同期のレベルが92%以上の安定性を維持
• 初期再分配経路が正常に稼働開始
これらは予測ではありません。裏側でリアルタイムに起こっています。
🎄 なぜ祝日が重要か
現在の窓口、2025年11月下旬からクリスマスまでの期間は、意図的に選ばれました。この期間中、公衆の注意は分散し、国家のエネルギーは家族、旅行、祝賀に集中します。財務省、国防総省、民間クリアランスチームが、新たな金融時代の構造的コンポーネントを干渉なしに最終化するのに理想的なタイミングです。
これからの数週間は、単なる祝賀だけでなく、位置づけについてもです。兆候を追ってきた人々は、何が展開されているかの大きさを理解しています。2026年1月のトランジットは近づいているのではなく、すでに進行中です。GesaraNews December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

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🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

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🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

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現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

【聚焦】

钱还是你的钱吗？
从限额取款到外汇管制的深层原因分析

为什么中国现在银行取钱要限额？大家一句话就是没钱了。没钱那么简单吗？大家别忘了，美国21万亿的一个GDP，中国15万亿的GDP，中国印钞票印了多少呢？中国印了大概是35万亿美元，它自己说的，实际是50万亿美元。美国印的大概在20万亿美元。就是中共印得比美国多，但中国经济GDP却比它差，为啥呀？
中共为啥不让你取钱你知道吗？因为你的钱已经被转移走了。你存的人民币，中共拿走的是美金。人民币要保持6到7块钱和美元的兑换率，它不能把它所有印的币都换成美元，人家直接就给你变成……
人民币到今天和美元应该是多少知道吗大家？实际上兑换率应该是1：60块钱，甚至是1：70。中共由于限制了人民币到海外的流通，它把100块钱只让你10块钱或者是1块钱出去兑换美元，所以它变成了6块到7块钱。这钱兑换权在谁手里呢？在中共手里边，这是为什么给你家兑美元限额，100块里面兑换10块钱（美元），（现在中共只允许）老百姓兑换1分钱，他们及他们的家族（可以）兑换99块钱。
中国老百姓没想过为啥我的钱不能随便兑换？为啥我取银行钱，你不让我取呢？老百姓只要是随便取了，中共钱就没了，钱已经被他们弄出去了。还有老百姓随便取了、老百姓随便换了，人民币和美元价格就下来了。他们必须要怎么做？必须要把这个水一直兑下去。这个时候对老百姓来讲，你（老百姓）总是关注银行，我（中共）的底就露了。就为了掩盖自己的银行和金融和骗局，（中共）要制造一切的事端。放火点房子，隔离加电网，吃屎吃死你。

#外汇管制
#限额取款
#聚焦
#澳喜特战旅山之风制作组 December 12, 2025

#桜井誠 インスタグラム
令和7年12月7日
sakuraimakoto2018 高市政権において円安が止まらない状況です。政権誕生時に146円だった円の値動きは、二か月経った現在156円近くまで値下がりし、市場が高市政権をどう見ているのか？をはっきりと示しています。僅か二か月で10円下落という記録的な事態になっているのですから、輸入業者はたまったものではないでしょう。我が国は貿易立国ですので、 円安が進めば当然輸入物品が高騰するのは当たり前です。つまり「円安」が止まらないことが、物価高騰の原因の一つなのです。

ちなみに石破前政権時は誕生時から一年でほぼ変わらずの146 円のままでした。この状況に対応するのではなく、六年連続の過去最高の税収を上げながら、さらに国民から税金を搾り取るのが、高市政権、否、自民党政権です。法人税とたばこ税の増税が決定、所得税については時期を調整するようですが、金融所得税については増税で決定しています。高市マンセー主義は結構ですが、この増税主義おばさんによって倭国経済は冷え込む一方であることも理解すべきです。

高市を積極財政派だと馬鹿なことを言うアホな国民がいますが、上記の通りです。どこが積極財政派なのでしょうか？ おこめ券でも手数料が12%とやらずぶったくりの利権政治を行い、ただただ一部の人間が儲かるシステムだけに血道を上げているに過ぎません。現状において、倭国経済復活のために超積極財政、期間を限っての無税政策の施行が国民のためにも求められているのです。これをやらない限り、倭国経済は沈没するだけでしょう。

* "TRUTH social" (削除無しの運営、米国トランプ主催SNS) でも記事を上げています。是非フォローお願いします。
https://t.co/DmuQvSjq3K December 12, 2025

興味深い見解ですね。
　ただちょっと疑問ですが、倭国の歳出規模は一般会計で100兆円超、特別会計を含めた純額では200兆円超あります。例年これだけの政府支出をしているにもかかわらず、家計の金融純資産もまた過去最高を更新しています。（図は引用先はニッセイアセットマネジメント）　我々国民は近年は約200兆円の税金・社会保険料を支払ってもなお、一体どんな仕組みで家計金融資産は過去30年で1000兆円、年平均で30兆円も増えることができたのでしょうね？
　ちなみに海外への輸出にともなって企業には外貨は入るかもしれませんが、家計が増やしている金融資産の内訳としての外貨建部分は総額で5％に達していません。 December 12, 2025

@hatoyamayukio しかし倭国は愚かな国だ
まあ政治が二束三文だから
何兆円もの武器を借金で買い
財政は欧米金融ファンドの玩具にされ
膨大な借金に円はボロボロ
請求書は庶民に

パンダのレンタル料2億
もう支払う余裕すらないみたい
財政も経済も破綻
何より平和を重んずる心もない国民に
無垢なパンダは似合わない December 12, 2025

XRP ETF🔥ついに 「１０億ドル」 の壁を突破！

開始からわずか1か月足らずでこの数字🚀これは偶然じゃなくマーケットがXRP ETFを

🤖選んでいるから🤖

ビットコイン・イーサに続く次の主役としてXRPが本格的に金融市場へ組み込まれ始めた証拠🔥

ETF経由での資金流入は、ボラを抑えつつ長期の買い圧を生む最も強力な上昇エンジンとも言われています

では次に何が来る？
▶ 金融機関からの大量流入
▶ 送金インフラとしての本格採用
▶ 流動性革命の加速

10億ドルは始まりのサインに過ぎない

XRPの物語はここから加速する🔥🚀 December 12, 2025

搞钱的尽头是“复利”，翻身的底牌是“止损”

兄弟们周期就不扯淡了，直接上干货。
聊两个字，搞钱。

不对，是四个字：复利和止损。
这两件事，搞懂了，你这辈子想穷都难。

就这两个词，你要么没听过，要么就是听反了。

天天想着一夜暴富，那是赌博，不是搞钱。
真正的搞钱高手，脑子里就一根筋：找到有效的，然后重复它。
这他妈就是复利。

1、承认自己平庸，然后疯狂复制
这世界上99%的创新都是找死，只有复制才是活路。交易也是如此，大道至简。

很多人最大的毛病就是做对了一次，觉得是运气，然后转头去寻找下一个“风口”。

真是蠢到家了。
你琢磨琢磨，巴菲特怎么成股神的？不就是价值投资那套东西，找到了，然后重复了一辈子吗？

你再看看身边那些突然起来的大佬，是不是都踩中了一个点，然后深耕了好几年？

复利这东西，听着像金融术语，其实就是个傻功夫。你不用脑子都行，但你得用心。

所谓的复利，不是让你把钱放银行吃利息。是在你人生中，一旦发现某一个动作、某一个产品、某一种话术，某一件事，只要它能带来正反馈，能赚到一块钱。

哪怕它再小，就给我往死里重复它。
请你立刻、马上、毫不犹豫地——重复它。

不要改动，不要自作聪明地优化，先原封不动地复制。把这一个动作做一千遍，做一万遍。

才华是穷人的遮羞布，重复才是富人的基本功。

哪怕这个动作很枯燥，很无聊，甚至看起来很笨。但只要它有效，你就把它当成你的救命稻草，死磕到底。把一次成功，变成一万次成功，这就叫规模化。

哪怕你只是个卖烧饼的，你把那个最受欢迎的馅料配方，复制到极致，你就是烧饼大王。

这就是天道。
这就是普通人弯道超车的机会。别羡慕别人风口上的猪，你得做那个持续拱地的猪，总有一天能拱出自己的金矿。
牛逼的能力，不过是把一件简单的事，重复成了习惯。

2、哪怕心在滴血，也要把垃圾扔掉
光会踩油门不行，你还得会踩刹车。
这就是止损。
比“不知道该干啥”更可怕的是什么？是“明知道没屌用，还他妈在坚持”。
这简直是自我感动式自虐。

这第二点比第一点更难，因为人性本贱。
我们总是对“已经付出的努力”抱有幻想。

太多这样的人了。
就像交易里，明明提前设好了止损位，单子跌破线的瞬间却慌了神 —— 总觉得 “再扛一会儿就能反弹”，硬抱着浮亏的仓位不肯割，最后从亏 5% 拖到亏 50%，甚至直接爆仓，把本来能保住的本金全搭进去，这不是跟市场较劲，是跟自己的钱过不去；

一个项目，明明已经证明是亏钱的，就是不甘心，总想着“万一呢？”，结果越亏越多。

一段感情，对方明明就是个渣，就是舍不得，总想着“他会改的”，结果被伤得体无完肤。

一个烂工作，天天加班还没钱，就是不敢辞，总想着“再忍忍”，结果把自己的身体和热情都耗干了。

兄弟，清醒一点！你的时间、你的精力、你的钱，都是你最宝贵的资产，不是让你拿来喂狗的。

及时止损，就是让你把这些宝贵的资产，从那些无效的、消耗你的破事里，赶紧抽出来。

怎么抽？
就俩字：复盘。

每天晚上，睡前，别刷抖音了。拿个本子，或者备忘录，
就写三件事：
今天干了啥？
哪件事让我觉得特别爽，有成就感？（这就是有效的，明天继续干）
哪件事让我觉得特别傻B，纯属浪费时间？（这就是无效的，明天立马停）

我刚开始复盘的时候，吓一跳。发现自己每天至少有4个小时，是在干那些毫无意义的破事。

比如跟人争论一些没结果的问题，比如反复刷新一个根本不重要的APP。

找到它们，然后像戒毒一样，一个个戒掉。

找到无效的，然后终止它。这个动作，比你做一百件正确的事都重要。
止损不是认输，而是更聪明的开始。
成长，不仅是你学会了多少新东西，更是你终于敢于扔掉多少旧包袱。
复盘不是让你在那哭哭啼啼后悔，是让你看清楚哪里错了，然后把这块烂肉割下来，别让它感染全身。及实止损，是成年人最高级的自律。

这个世界很简单，就是“有效重复” 和 “无效终止” 的游戏。
搞钱的尽头，是找到一个能赚钱的动作，然后重复一万次，这就是复利。

翻身的底牌，是砍掉所有消耗你的烂事，把命留下来，这就是止损。

大道至简。
人生就是个筛选器。
把有用的留下，往死里重复；把没用的剔除，往死里清理。
一个让你增值，一个让你保命。

而对年轻人来说，把这套 “筛选逻辑” 用在资产上，
最靠谱的选择，就是定投 BTC 和黄金

—— 这不是跟风炒币，是看清法币长期贬值趋势后，给自己未来攒下的安全垫。

BTC 的去中心化属性，能对抗央行滥发货币的风险；
黄金作为千年硬通货，从来都是避险抗通胀的压舱石。

不用天天盯盘猜涨跌，也不用纠结 “买在最高点”，每个月拿点闲钱固定投进去，本质就是把 “复利” 的逻辑套在资产上，用时间对抗波动，用定投规避择时风险。

这才是年轻人押注法币贬值的正确方式 —— 不赌短期暴利，只赚 “时间 + 趋势” 的钱。

兄弟们，别再瞎忙了，也别想那么多，去干吧~ December 12, 2025

「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

こんなの富裕層への税優遇策。
庶民に赤ちゃんから毎月５万円投資するような余裕はない。
大学行く頃に金持ちの子はこれで２０００万円。
貧乏人は学生バイトに明け暮れ。
※　富裕層の金融所得への増税どころか逆の恩典を与える。やはり自民党政権では庶民は救われない。 https://t.co/kc4631donT December 12, 2025

資本軍隊：アメリカ防衛の最前線へのプライベート・エクイティの進出

https://t.co/ova5kSw6gE

民間資本が国防総省（DoD）とその主要請負業者のために歴史的に確保されてきた領域に進出すると、その波及効果は国家安全保障を支えるサプライチェーン、イノベーションサイクル、説明責任の枠組みに及ぶ。プライベート・エクイティ・ファームがこの領域に参入することは、単なる金融トレンドではない。それは米国が防衛産業基盤に資金を提供し、構築し、統治する方法を再構築するものである。

プライベート・エクイティの仕組みと重要性
プライベート・エクイティ（PE）は産業というより、支配のための金融手法である。これらの企業は年金基金、寄付基金、政府系ファンドなどの機関投資家から資金を集め、その資本を用いて、しばしば多額の借入れを通じて企業を買収または支配下に置く。目的は企業の価値を迅速に高め、数年以内に売却し、投資家に利益を還元することにある。このモデルはレバレッジ、短期的なタイムライン、そして積極的な業績目標に依存している。

この手法は、停滞した分野に集中力と規律をもたらす可能性を秘めている。PEの支持者らは、責任ある形で実施されれば、資金調達に苦労する可能性のある企業に長期資本を導き、それらの企業が拡大・近代化を図り、より多くの労働者を雇用することを可能にすると主張する。防衛関連産業においては、こうした資金流入により、中小サプライヤーが革新を起こしたり、従来の契約ルートよりも迅速に新技術を国防総省に導入したりすることが可能となる。

しかし、民間市場でPE（プライベート・エクイティ）を強力にする特徴は、国家安全保障においては弱点となり得る。負債に支えられた買収は防衛産業の財務基盤を脆弱化し、短期的な投資期間が長期的な能力への投資を阻害し、民間所有は透明性を低下させる。ストックホルム国際平和研究所は、この傾向が軍需分野における透明性確保の課題の一つに過ぎないと警告している。

カーライル・グループのような企業は、防衛・航空宇宙分野での保有資産で長年知られており、またアークライン・インベストメント・マネジメントは2024年に航空宇宙メーカーのカマンを買収し、2022年にはシグニア・エアロスペースを設立した。これらはPE（プライベート・エクイティ）が防衛エコシステムに深く入り込んでいる実態を示している。彼らの戦略は、利益をはるかに超えた利害が絡む分野で民間資本が活動することの潜在的な利益と構造的リスクの両方を浮き彫りにしている。

アメリカの急増
航空宇宙・防衛分野におけるPE（プライベート・エクイティ）およびベンチャーキャピタル投資が急増している。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、2025年1月から3月中旬までのわずか3か月間で、取引額は42億7000万ドルに達し、2024年通年分とほぼ同水準となった。この資金の83％が北米に流入している。

国防総省はこの資本流入を歓迎し、民間投資が国内生産とイノベーション能力のギャップを埋める助けになると主張している。ベイン・アンド・カンパニーの報告書は、PE（プライベート・エクイティ）が「米国が投資ギャップを埋め、イノベーションを加速させ、防衛プラットフォームの費用対効果を向上させるのに役立つ」と結論づけた。投資家の意欲と政府の需要が相まって、防衛産業基盤は官民混合モデルへと変貌しつつある。

戦略的・運用上の断層線
この変革にはリスクが伴う。国防事業委員会は2025年、国防総省のサプライチェーンは通常5～6層構造であるものの「1次または2次サプライヤーを超える可視性がしばしば欠如している」と警告した。これにより、PE所有の請負業者が倒産した場合の脆弱性が残される。

実証研究がこの懸念を裏付けている。 ビジネス・アンド・ポリティクス誌の研究によれば、PE（プライベート・エクイティ）資本による防衛請負企業は、PE資本のない企業に比べ、破綻する確率が4～9％高いことが判明した。その原因は、多くの場合、債務負担と投資期間の短縮にある。国防総省にとって、単一サプライヤーの破綻は兵器システムの遅延や戦備態勢の混乱を招き、財務リスクを戦略リスクへと変える可能性がある。

イノベーションとインセンティブ構造
PEは防衛技術の革新を確実に加速させている。投資家は自律システム、衛星センサー、軍民両用人工知能ツールを開発する企業を支援している——これらは軍事と民間の両目的に活用可能な技術である。

PE投資家は短期的なリターンを求める傾向があるため、防衛企業に対し、武器生産能力の構築や維持といった困難で長期的な業務ではなく、容易で高収益な事業分野に注力するよう圧力をかける可能性がある。国防総省におけるトランスディグム社の不正事件——ある請負業者が国防総省に32ドルの部品を1,443ドルで売りつけた事例——は、利益最大化行動が公的資金の管理責任と如何に対立しうるかを示した。こうした環境にプライベート・エクイティのインセンティブを導入することは、効率性と誘惑の両方を増幅させる。

監督と説明責任
また、民間所有は、利便性以上の面で公的監視を複雑にします。ロッキード・マーティンやレイセオンなどの上場防衛主要企業は、1934 年証券取引法に基づく証券取引委員会の開示制度の対象となります。同法は、四半期および年次報告書の提出、監査済み財務諸表、役員報酬報告書、リスク開示、そしてますます重要になっている環境、社会、ガバナンス（ESG）指標の開示を義務付けています。SEC は、その「財務諸表の初心者向けガイド」で、こうした義務の一部について概要を説明しています。これらの提出書類は、EDGAR データベースを通じて一般に公開されており、議会、投資家、および一般市民が、収益源、負債水準、政府への依存度を追跡することを可能にしています。

非公開企業の所有する請負業者は、その証券が公に募集・取引されないため、こうした義務を負わない。代わりに、1933年証券法の第4条(a)(2)項や規制Dなどの免除規定に基づき私募される。これらの規定は一般市場ではなく、経験豊富な機関投資家向けに設計されている。財務諸表は、一般公開ではなく、ファンドに資金を拠出する機関投資家であるリミテッド・パートナーにのみ提供される。防衛関連資産を数百億ドル規模で運用する大手企業でさえ、ファンド構造や利益相反の開示は求められるものの、詳細なポートフォリオ企業データは不要という緩やかな報告規則の対象となる。私募ファンドのアドバイザーは1940年投資顧問法に基づきSECに登録し、手数料や利益相反を詳述したフォームADVを提出するが、これらの提出書類にはポートフォリオ企業の財務情報や運用実績データは含まれず、SECの検査報告書は機密扱いである。SEC職員自身も、情報公開法の法定プライバシー保護規定により、アドバイザー検査で収集した情報を公開できないことを認めている。

このギャップにより、防衛監視メカニズムは部分的に闇の中で機能している。請負業者が複数の買収手段やオフショア企業を通じて非公開化されている場合、国防総省も議会も、最終的に誰が企業を支配しているのか、あるいはどれほどの負債を抱えているのかを容易に特定できない。政府監査院（GAO）は繰り返し、請負業者の所有構造と財務健全性が業務遂行リスクに直接影響すると警告している。特に高レバレッジ状態では、生産・配備サイクル中の債務不履行リスクが高まる。またGAOは、連邦契約における不透明な所有構造が不正と腐敗の重大なリスクを生むと指摘している。

政策立案者にとって、この問題は憲法上の問題であると同時に実務上の問題でもある。合衆国憲法第1条は議会に「共通の防衛のための措置を講じる」権限を付与しているが、その権限は実際に兵器を製造する組織に対する可視性を前提としている。防衛関連企業が不透明な私募ファンドの中に埋もれている場合、監視の連鎖は有権者からさらに一歩遠ざかり、SEC（証券取引委員会）自身も公に開示できない財務報告の機密の世界に一歩近づくことになる。

グローバルな次元
米国がこの変化の中心であり続ける一方で、防衛分野への民間投資は世界的に広がっている。欧州では、政府による再軍備と安全保障予算の増加が、かつて兵器分野を避けていたプライベート・エクイティ企業を引き寄せている。ベルリンで開催されたSuperReturnカンファレンスからの報告によれば、政府が軍事支出を拡大する中、投資家が欧州の防衛分野をますます標的にしているとされる。プライベート・キャピタル・ソリューションズのアナリストは、この投資が伝統的な兵器メーカーに限定されない点を指摘する。人工知能、ドローン技術、民間警備サービスなど関連分野にも拡大している。これらは「デュアルユース技術」と呼ばれることもあり、民間と軍事の両目的に活用可能なツールやシステムを意味する。一方で、民間投資家への依存度が高まりすぎると、防衛産業に対する政府の監督や国家統制が弱まる恐れがある。この傾向がNATOとその同盟国全体に広がる中、各国は民間資金が自国の安全保障を強化するのか、それとも防衛手段の支配権が誰にあるのかを見極めにくくするだけなのかを判断せざるを得なくなるだろう。

利益と公共目的の整合
プライベート・エクイティは防衛分野に活力と資本をもたらし、民主主義の武器庫を強化する可能性がある。しかし同時に、長期的な信頼と国家的使命に基づく分野に、高レバレッジ・短期撤退・不透明性という論理を持ち込む。究極の試金石は、共和国の安全保障がウォール街の収益サイクルと共存し得るか否かである。ガバナンスが賢明に適応すれば、民間資本は戦備態勢を強化し得る。さもなければ、国防は永続的な強さではなく四半期ごとの利益のために最適化されるかもしれない。 December 12, 2025

今のきな臭い国内外情勢で、大西洋海流停止で使えなくなる西側は黒潮がある土地が欲しくて堪らないのです。戦勝国連合関連に仕掛けられてる熊問題かもしれないくらいの用心深さは必要かもしれません。
熊狩猟に関わってるのは、偽倭国人かもしれません。
戦争、金融、嘘を武器にしてる人々に色々と December 12, 2025

これを見て、歪で1部の金持ちが過大に納税しているとは政治家も官僚も思わないのかなぁ。

一層のこと。控除額をゼロにして金融所得と同じ全員21％にしたら公平な税制になると思います。

同じ21％でも500万なら100万だし
5000万なら1000万納税

累進課税は必要無いと思います。 https://t.co/2lra67jNag December 12, 2025

おはようございます！日曜日ですね！
12月7日、今日の金融系アドベントカレンダー #金融系_AC は、真壁六郎太さん @nomobilemail_1 による、「細かすぎて伝わらない金融系？ドレスコードの話」 ですよ！
装いはたのしいぞ！という真壁さんの熱量が伝わって来ますよ！https://t.co/nj1cdT2qDB December 12, 2025