ホント愚かだ。人手不足なのに労働課税なんかいつまでもやってるから働き手が増えない。給与所得税なんかとってる場合じゃないでしょ。金融や不動産に課税するんだよ。当り前だろう、時代が変わったんだから。いつまで昭和気分なんだ自民党は。この国はこのままじゃ家も建たなくなる／深刻な“人手不足”で「家が建たない？」住宅工事に遅れ　40年で3分の1に…建設業界で何が？https://t.co/QCURabuwHm December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

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藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月10日　
ネオコンとネオリベを排除して残るもの

要約
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を行いました。彼はトランプ政権の新戦略について触れ、ネオコン（新保守主義）とネオリベ（新自由主義）の排除が進行中であると説明しました。

藤原氏によれば、1990年代以降、ネオコンとネオリベがソ連崩壊後の東側諸国に対して軍事的・経済的侵略を行ってきました。特に金融の侵略が顕著であり、これらの勢力が世界秩序を乱してきたと指摘しています。トランプとプーチンの協力関係により、米ロ二極による新たな世界秩序の構築が進んでいるとのことです。

藤原氏は、ネオコンの特徴として「外交より軍事を優先する」姿勢を挙げ、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及しました。また、ネオリベについては、ルールのない市場経済を推進し、特にソ連崩壊後のロシアでエリツィン時代に国有財産の強奪が行われたと述べています。

藤原氏は、ネオコンとネオリベは実際には「保守」でも「革新」でもなく、人類を最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者であると批判しました。彼らの背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、アメリカ軍を世界中に展開させてきたと主張しています。

トランプ政権の目指す新しいアメリカは1950年代、60年代のような「のどかな」アメリカであり、建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると藤原氏は分析しています。また、新たな金融システムとして、ブロックチェーンを活用した金本位制の導入が検討されていると述べました。

倭国については、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張。また、ネオコンとネオリベが排除された世界では、倭国が世界に貢献できる場が広がると期待を示しました。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしています。

最後に藤原氏は、政治制度の改革について触れ、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。ネオコンとネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わり、新たな時代に向けて行動すべき時期だと締めくくりました。

チャプター
ネオコンとネオリベの排除と米ロ協力による新世界秩序 00:00:01
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を開始しました。トランプの新戦略にはネオコンとネオリベの排除が含まれており、ロシアとの協力によって世界を運営する米ロ二極体制が構築されつつあると説明しました。1990年代以降、西側が東側に軍事的・経済的に攻め込んだ歴史を振り返り、特にドルによる金融侵略が顕著だったと指摘しています。藤原氏はトランプ政権内の人事変更にも触れ、ネオコンとネオリベは最終的に排除される計画だったと述べました。

ネオコンの特徴と軍事優先主義 00:02:35
藤原氏はネオコンの特徴として、外交より軍事を優先させる姿勢を挙げました。彼らは軍を動かして金儲けをし、その資金調達をネオリベが担当するという構図を説明しています。特にブッシュ（子）政権時代のイラク侵攻において「外交より軍事が優先する」と明言されたことを例に挙げ、これがディープステートの実態だったと指摘しました。また、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及し、これによって軍の役割が限定されるようになったと述べています。

ネオリベの実態とロシアの反撃 00:05:02
藤原氏はネオリベについて、ソ連崩壊後に「市場経済移行国」という名目で社会主義国を食い物にしたと批判しました。特にエリツィン時代のロシアでは、オリガルヒや外国勢力（ジョージ・ソロスなど）が旧ソ連の資源を買い漁り、国有財産の強奪が行われたと述べています。しかし、プリマコフがプーチンを首相・大統領に据えて反撃を始め、最終的にアメリカに実質的に勝利したと評価しました。藤原氏は、ロシアがネオコン・ネオリベを実力で排除したからこそ、トランプの「革命」が可能になったと分析しています。

保守と革新の本来の意味とネオコン・ネオリベの正体 00:06:55
藤原氏は保守と革新の本来の意味について説明しました。保守は歴史をつなげていく人々（改善中心）、革新は新しいことをやって歴史を作り直そうとする人々（イノベーション中心）だと定義しています。一方、ネオコンとネオリベはこれらを極端に推し進め、実際には人類が最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者だと批判しました。彼らは保守でも革新でもなく、ルールのない状態に世界を戻そうとする「悪党勢力」だと断じています。藤原氏によれば、これらの勢力の背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、1970年代から台頭してきたと述べました。

シティの影響力とトランプによる改革 00:11:17
藤原氏はネオコン・ネオリベの背後にあるシティ（ロンドンシティ）について言及し、アメリカ軍がシティの軍隊として世界中に展開されてきたと主張しました。トランプがUSAを「ぶっ壊して」シティが使えなくしたことで、金儲けの道具としての軍隊の運用もできなくなったと述べています。また、バチカンの資金も押さえられ、中国共産党も転換点を迎えていると指摘しました。藤原氏は、ヨーロッパ、特にイギリスとドイツが「最後の悪党」であり、これらが排除されなければ欧州の未来はないと述べています。

トランプの目指すアメリカと新たな金融システム 00:13:55
藤原氏はトランプが目指す新しいアメリカについて、1950年代・60年代のような「のどかな」アメリカに戻ることだと分析しました。建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると述べています。また、金融面では1971年のニクソンショック以降の体制を終わらせ、ブロックチェーンを活用した新たな金本位制を導入する計画があると説明しました。この新システムでは、金の現物と新ドルが一対一に対応し、中央銀行が不要になるとのことです。

倭国の役割と政治制度改革 00:16:33
藤原氏は倭国について、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張しました。ネオコン・ネオリベが世界から排除されれば、倭国の活躍の場が広がると期待を示しています。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしました。また、教育制度や医療・介護などの社会制度も革新的に入れ替える時期だと述べています。政治制度については、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。

新時代への展望 00:19:19
藤原氏は講話の締めくくりとして、ネオコン・ネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わりつつあると述べました。彼らは「極端な現実主義者」であり、その「めちゃくちゃな」運営方法ではうまくいくはずがなかったと指摘しています。特にイギリスのシティの「悪党ども」を厳しく批判し、彼らは「無事では済まない」と予測しました。最後に藤原氏は、次の時代を考えて行動すべき時期だと聴衆に呼びかけ、講話を終えました。

行動項目
藤原直哉氏は、ネオコンとネオリベが排除された後の新たな世界秩序について考え、行動することを推奨しました。 00:19:47
藤原直哉氏は、倭国の歴史を見直し、特に明治維新以前の長い歴史を再評価する必要性を指摘しました。 00:16:33
藤原直哉氏は、倭国の強みである微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で世界に貢献していくことを提案しました。 00:17:26
藤原直哉氏は、教育制度や医療・介護などの社会制度を革新的に入れ替えることを提案しました。 00:17:44
藤原直哉氏は、倭国の政治制度を都道府県のような知事と議会議長が同格の制度に改革することを提案しました。 00:18:29 December 12, 2025

NESARAは以下の変更を実施します。

1. 違法な銀行業務および政府活動によるクレジットカード、住宅ローン、その他の銀行債務を全てゼロにします。
これは連邦準備制度にとって最悪の悪夢です。

1. 「ジュビリー」または債務免除。
2. 所得税を廃止します。
3. IRSを廃止します。IRS職員は米国財務省の国税部門に異動します。

4. 政府の為に、生活必需品以外の「新品のみ」の売上税を14%の定額で創設します。つまり、食料品や医薬品は課税されず、中古住宅などの中古品も課税されません。

5. 高齢者への給付を増額します。

6. 全ての裁判所および法的事項に憲法を戻します。

7. 貴族称号に関する修正条項を復活させます。 外国勢力の支配下にある何十万人ものアメリカ人は市民権を失い、他国へ強制送還され、生涯に渡って再入国を禁じられるでしょう。
そして何百万人もの人々が、大学の学位がもはや価値のない紙切れになった事を間もなく知る事になるでしょう。

8. NESARAの発表後120日以内に新たな大統領選挙と議会選挙を実施する。暫定政府は全ての「国家非常事態」を解除し、憲法を復活させる。

9. 選挙を監視し、特別利益団体による違法な選挙活動を阻止する。

10. 金、銀、プラチナなどの貴金属に裏付けられた「虹の通貨」と呼ばれる新たな米国財務省を創設し、1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領によって開始された米国破産に終止符を打つ。

11. 米国運輸省によるアメリカ人の出生証明書記録の動産担保証券としての売却を禁止する。

12. 憲法に準拠した新たな米国財務銀行システムを開始する。

13. 連邦準備制度を廃止する。移行期間中、連邦準備制度は1年間、米国財務省と並行して運営する事が認められ、これにより全ての連邦準備紙幣が通貨供給から排除される。

14. 金融プライバシーを回復する。

15. 全ての裁判官と弁護士に憲法に関する再教育を行う。

16. 全世界における米国政府による全ての侵略的軍事行動を停止する。

17. 世界中に平和を確立する。

18. 人道支援の為に巨額の資金を放出する。

19. 国家安全保障を装って国民から隠蔽されている、フリーエネルギー装置、反重力装置、音響ヒーリング装置など、6,000件を超える隠蔽技術の特許を公開する。
なぜなら、クリントン大統領のクローンは、2000年10月10日にNESARAに署名して成立させる事に全く関心がなかったからだ。

米軍の将軍たちの命令により、エリート海軍特殊部隊とデルタフォースがホワイトハウスを襲撃し、銃を突きつけてビル・クリントンにNESARAへの署名を強要した。

https://t.co/lF2MJgunjb December 12, 2025

［やる気あるのかカナダ、色々ダメだなカナダ🇨🇦］

G7諸国がいま、痛みを引き受けながらも明確に「脱中国」へ舵を切っている中で、正直に言ってカナダの煮え切らなさは情けない。

米国は関税、輸出規制、金融まで総動員して中国を締め上げ、倭国やEUもサプライチェーンの再構築と制度による排除を一気に進めている。

安全保障と経済を切り離さず、「国家として腹をくくった対応」を取っているのが、いまのG7の共通姿勢だ。

ではカナダはどうか。

通信や安全保障では対中警戒を口にしながら、農産物、資源、不動産、教育分野では今も中国資本への依存を引きずり、地方経済を理由に決断を先送りしている。

言葉では脱中国、行動は現状維持――この二重姿勢は、同じG7の中でも突出して中途半端だ。

そもそも脱中国は、単なる外交スローガンじゃない。

一時的な痛みを覚悟して、自国の経済と安全保障を長期的に立て直す「国家戦略」そのものだ。

倭国やEUがすでに実行段階に踏み出している中で、カナダだけが及び腰のまま、中国との“居心地の悪い関係”を温存している。

これは同志国としても、資源大国としても、あまりに腰が引けすぎている。

👇口先だけの脱中国 December 12, 2025

뉴탐사 [単独報道］

HYBEバン·シヒョク、Ithacaイタカ買収疑惑…「テイラー·スウィフト(Taylor Swift)著作権のない会社に1兆2千億ウォン」

スクーター·ブラウン(Scooter Braun)買収直前にテイラーマスター権を売って2千億の配当を獲得···HYBE CFO「そのお金の行方を知らない」

バン·シヒョクHYBE議長が2021年、米国芸能企画会社のイタカホールディングスを1兆2千億ウォンで買収した過程で深刻な疑惑が提起された。買収直前にテイラー·スウィフトの音源著作権(マスター権)が全て売却され、その収益の大部分が配当で流出した事実を知っていながらも9千億ウォンのプレミアムを上乗せして買収したということだ。 さらに驚くべき事は、HYBE財務担当最高責任者(CFO)が買収当時に発生した2千億ウォンの短期純利益の行方を「分からない」と答えた点だ。

"ニュー探査"取材の結果、イタカはHYBEに買収される前の2020年11月、テイラー·スウィフトの1集から6集まで音源著作権を3億ドルで売却した。この著作権はイタカが保有した最も核心的な資産だった。 金融監督院の公示資料によると、イタカの非流動資産は2019年4500億ウォンから2020年2300億ウォンへと半分近く減った。テイラー·スウィフト著作権売却の結果だ。買収直前に2千億の短期純利益が発生、資本総額はむしろ減少

問題は、この売却で生じた利益の行方である。2020年、イタカの短期純利益は2千億ウォンを記録した。 通常、短期純利益が増えれば、資本総計も増加しなければならない。しかし、イタカの資本総額は前年度の2700億ウォンから1900億ウォンへと、むしろ800億ウォン減った。資本金2400億ウォンの会社が資本総計1900億ウォンならすでに資本蚕食状態だ。イ·ギョンジュンHYBE CFOに「2千億ウォンの短期純利益が発生したが、資本総計が減った理由は何故か」と尋ねた。 彼は「その数字はよく思い出せない」として「おっしゃる状況がよく理解できない」と答えた。 1兆ウォンを超える買収に参加した財務担当最高責任者が、買収対象会社の直前年度の財務状態を知らないという回答だ。

コミュニケーション総括のパク·テヒ副社長は一歩遅れて「テイラースウィフトマスター権を売却して発生した利益の半分はビッグマシンレーベルグループ(BMLG)買収負債償還に、残り半分の1億4200万ドルは株主配当に使われた」と釈明した。結局、スクーターブラウンなど既存株主が核心資産を処分したお金を配当として引き出した後「殻」をHYBEに渡したわけだ。「カタログ権は写真集の権利」HYBE広報担当の荒唐無稽な釈明

パク·テヒ副社長は最初の通話で「テイラースウィフトカタログ事業だけを売った」とし「カタログは写真集のようなもの」と説明した。 音源著作権の核心であるマスター権を「写真集」と勘違いしたのだ。 音源を核心資産とするエンターテインメント企業の広報担当副社長がマスター権の概念さえ知らないという事実が明らかになった。

以後、パク副社長は再確認後「カタログが音源でありマスター権」として自身の誤りを認めた。 しかし「テイラー·スウィフトに関する音源マスター権だけを持っていて、それを売った」として「私たちが買収する前に完了したディールなので、私たちと関係がない」と主張した。

だが、企業買収合併(M&A)専門家たちは「買収直前に核心資産を処分し、そのお金を配当として持っていけば買収してはならないのが基本」と指摘する。HYBEは、優良資産が抜けた状態の企業価値を基準に価格を策定しなければならなかった。 しかし、9千億ウォンのプレミアムをつけて1兆2千億ウォンを支払った。

2ヵ月で1兆2千億のビッグディール···社外取締役2人は4日前、同伴辞任
HYBEのイタカ買収は2021年4月2日に公示された。ところが、わずか4日前の3月29日、社外取締役のチョ·ビョンウ、イ·ガンミンの2人が同時に辞任した。2人とも任期が2年も残っていた。買収決定が誤った場合、社外取締役として責任を負うことができるという負担のためではないかという疑惑が提起されている。パク副社長は「一身上の理由で辞任したことであり、イタカ買収と関係がない」と釈明した。しかし、なぜ無関係なのかに対する具体的な根拠は提示できなかった。 「一身上の理由ならば何のために辞めたのか知ってこそ関係ないと言えるのではないか」という質問にも「公示された通り一身上の理由」という返事だけを繰り返した。

マスコミの報道によると、このビッグディールは2ヵ月で実現した。キム·イクス弁護士など法律諮問に参加した人々はこれを成果として自慢した。 しかし、1兆ウォンを超える買収を2ヵ月で終えたなら、テイラー·スウィフト著作権売却、スクーター·ブラウンとアーティスト間の不和など、核心リスクをきちんと点検したのか疑問だ。
++ December 12, 2025

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浙江都耍赖了？可见中国经济的溃败程度。浙金中心的金融难民在喊话：投资产品在浙金中心买的，与翔源集团没关系。那么，浙金中心的实控人是谁？这个是关键：浙江金融资产交易中心，成立于2013年的金融资产交易平台，之前浙江省和绍兴市政府为主要股东。眼看去年就要爆雷，先把金融资质取消了，今年1月转让给民企，彻底甩锅！祥源集团和俞发祥，以及旗下控制3家上市公司：祥源文旅、交建股份和海昌海洋公园，的确与金融难民没直接联系。浙江省政府能做的：立即把俞发祥旗下的股权拍卖。 December 12, 2025

前田公輝（ @maeda_gouki ）のヒラケテヒラク第65回👩‍💼

本日は倭国最大級のオンラインサロン『Holland Village Members’ Club』を運営している河村真木子さんをお迎えしてお届けしました！

”バリキャリ金融女子”真木子さんの意外な一面が判明！ #ヒラヒラジオ は攻めていきますよ！

次回はDMMオンラインサロンにて『理想を叶える盛り付けサロン』を運営中！フリーアナウンサーの #野坂まりあ さんが来てくれます！ お楽しみに！ December 12, 2025

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倭国学生機構も倭国政策金融国庫（国の教育ローン）も所得制限あり。

世帯収入で。

子育て世帯の半分がひとりっ子。

お金が無いから働く、働くから時間もない。そして働いて年収上がると所得制限。

なんだかな。

頑張るな産むなみたいな。 https://t.co/XMxlK50o5Q https://t.co/ERAcVpl0ss December 12, 2025

EU議会で「亡命・移民協定」が可決。この協定は、EU加盟国に不法移民の受け入れを強制し、拒否国に多額の罰金を課す内容で、移民政策の転換点を画く。協定は「連帯」を義務付け、移民の再配置（年間最低3万人）、または拒否1人あたり2万ユーロ（約360万円）の金融負担を課す
https://t.co/g9J8CLWhXE December 12, 2025

緊縮財政や金融引き締めで通貨高にしようなど、愚の骨頂です。長期的に通貨の価値は経済の生産性の高さ（一人当たり購買力平価GDPの大きさ）に収斂していきます。
だから根本的に円の為替レートの水準を高めたいなら、地道に投資をして経済の生産性を高めていくしかありません。
内需を引き締めて投資を抑え込んで通貨高にしようとすれば、必ずモノやサービスの供給毀損が原因で長期的に円の価値が下落していき、下手をすれば通貨危機になります。
アジア通貨危機で大ダメージを受けた韓国も、結局は積極財政で経済成長しています。緊縮財政で経済が良くなった事例などほとんどありません。 December 12, 2025

Googleアドセンスで稼げない最大の理由は、記事の質でも量でもありません。 単純に、「参入する市場（ジャンル）」を間違えているからです。

多くの人が、書きたいことを書き、PVを集めればお金になると信じています。 ですが、これはビジネスの構造を無視しています。

アドセンスの収益は「PVの多さ」ではなく、 「その読者が、広告主にとって魅力的か」で決まります。

・芸能や雑記（暇つぶしの読者）＝ 広告単価は数円〜十数円
・金融や不動産（悩みが深い読者）＝ 広告単価は数百円〜

同じ1クリックでも、市場選びだけで価値に10倍以上の差がつきます。

失敗する人は、「書きやすさ」で記事を選びます。 うまくいく人は、「広告単価（市場価値）」から逆算して配置します。

努力の方向性が「書くこと」に向いているうちは、いつまでも労働集約型です。

「何を書くか」の前に、 「どこで戦えば、自分の1PVが最も高く売れるか」を設計する。

アドセンスは文章力コンテストではありません。 「ポジショニング（立地戦略）」で勝負が決まるビジネスです。

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#ブログ運用 #収益化 #ビジネスモデル December 12, 2025

🇺🇸重要な経済状況の更新、認識されたNESARA支払い活動が開始されています
2026年1月の再インストールは現実であり、起こっています。
長年待ち望まれていた金融変革は、もはや理論的なものではありません。複数の内部チャネルが確認したところによると、NESARA関連の支払いの初期段階は、財務省システムと軍の監視と同期して静かに開始されました。この作戦は、計画通りに静かに、戦略的に、そして一般の人々が気づく前に行われています。
2026年1月が近づくにつれて、この瞬間は意図的なものです。リセットは政策変更や金融調整ではなく、米国の金融システムの再構築です。その背後にあるシステムは、この瞬間の準備のために数ヶ月間調整されてきました。
このフェーズには以下が含まれます：
・フィアットマネーメカニズムの段階的な制御
・オフブックのエリートアカウントの押収と再利用
・長期にわたる世界的な債務構造の分析
・担保資産に基づく統合金融アーキテクチャ
すべての主要機関は何が起こっているか知っています：銀行、財務省とグローバル金融機関-しかし、誰も公然とこの段階でそれを認めることはありません.変換は、大量のパニックや早期投機を引き起こすことなく動作するように設計されています。
米国は近代史上最大の経済変化に踏み込んでいます。
数十年にわたり、市民はインフレ、債務の蓄積、隠れた税金、中央集権的な統制を中心に設計されたシステムに制約されていました。そのシステムは、2025年1月に新政権が就任したときに崩壊し始め、今私たちが見ているのは、その調整された解体の継続です。
NESARAプロトコルはレイヤーごとにアクティブ化されています。
債務キャンセルアルゴリズムはすでに内部システムに存在しています。
金ベースの調整モジュールは国債チャネルを通じて実行されている
オフショア回収命令は、没収された資本を制御された流通フローに戻すことを意味しています。
従来の銀行に依存していた検閲手続きは、現在、量子安全元帳で動作します。
これらすべては主流のチャンネルで説明されるわけではありませんが、インフラはすでに機能しています。
~今日確認されていること
アクセスが制限されている金融では、いくつかの進展が確認されています。
93,000以上の口座が支払前審査期間に入りました。
交換センターは12月から1月のレセプションのために準備されています。
92%以上の安定性を維持したQFS同期レベル
初期の配布パスは現在正常に稼働しています
これらは予測ではなく、舞台裏で実際立って起こっています。
🌲なぜ休日の時間が重要なのか
現在の期間である11月末から2025年のクリスマスまでは、意図的に選ばれています。この期間中、一般の注目は散らばり、国民のエネルギーは家族、旅行、祭りに集中しています。これは、財務省、国防総省、民間検閲団体が干渉なしに新しい金融時代の構造的要素を最終決定する理想的な時期です。
来る数週間は祝賀だけでなく、ポジショニングのためでもあります。
信号に従った人々は、何が起こっているかの規模を理解するでしょう。
2026年1月の移行は間近ではありません。
すでに起こっています。
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https://t.co/XcMrtBCP8T December 12, 2025

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•毎年1千億ウォン台の赤字にも関わらず営業権9千億ウォン維持···粉飾会計疑惑

イタカ買収後の実績は惨憺たるものだ。 2021年の半期79億ウォンの赤字を皮切りに2022年690億ウォン、2023年1423億ウォン、2024年1399億ウォンの赤字が累積した。 4年間の累積赤字だけで4千億ウォンを超える。にもかかわらず、買収当時9000億ウォンだった営業権(プレミアム)は現在8600億ウォン水準を維持している。　通常、買収後に赤字が累積すれば、営業権を損傷処理しなければならない。 会計士によると「2~3年連続赤字が出れば営業権を0ウォンで処理する場合もある」という。 HYBEが営業権の損傷を最小化する根拠は、営業利益率の展望値だ。 ハイブは、イタカの営業利益率を毎年30%以上と見込んできた。　

パク副社長は「米国はアーティストに精算する前に数値が営業利益として捉えられて高く出る」と釈明した。 しかし、この数値は韓国金融監督院の電子公示システムに提出された事業報告書に記載されたものだ。 韓国に公示する資料は、韓国の会計基準に従わなければならない。 米国基準を適用したとすれば、それ自体が問題だ。

•有償増資の代金を受け取った「債権者」にパン·シヒョクが含まれたか
買収当時の公示を見れば、1兆2千億ウォンの有償増資代金が「イタカ株主と債権者に支給」されたとなっている。 株主に支給するのは当然だが、なぜ債権者にまで有償増資代金を支給したのか疑問だ。 通常、企業買収の際、負債は一緒に引き受けるためだ。

「有償増資代金を受け取った株主や債権者の中にバン·シヒョク議長やハイブ役員陣が含まれたのか」と尋ねた。パク副社長は「債権者は金融機関であり、HYBE役員が含まれたことは全くない」と答えた。 しかし「株主」の中にバン·シヒョクやHYBE役員が含まれたのかは聞かなかったのに返事をしなかった。もしバン·シヒョクや側近がイタカ持分を保有していたとすれば、企業価値を膨らませて買収することで国内資金を海外に流出させる構造になる。現在、バン·シヒョク議長は2020年HYBE上場の過程で私募ファンドと秘密約定を結び、4千億ウォンの不当利益を取得した疑いで警察の捜査を受けている。

•悪名高いスクーター·ブラウン、なぜCEOに維持したのか
イタカの設立者であるスクーター·ブラウンは、米国の芸能界で悪名高い。2019年、テイラー·スウィフトは彼が自身の著作権を取得したことに対して「私の音楽的成就を侮辱すること」として公開的に怒った。 ジャスティン·ビーバー、アリアナ·グランデなど所属アーティストたちとも不和が絶えなかった。

HYBEがイタカを買収した目的が「米国市場進出のためのプラットフォーム確保」だったとすれば、アーティストたちとの不和が激しいスクーターブラウンは一番先に交替しなければならない人物だった。 しかしHYBEは買収後も彼をCEOとして維持した。 2024年になって彼を解任したが、すでにジャスティン·ビーバー、アリアナ·グランデとの関係は破綻した。

2023年、ジャスティン·ビーバーはスクーター·ブラウンと「ほとんど1年間対話を交わさなかった」という報道が出た。 アリアナ·グランデマネージャーも2024年、スクーター·ブラウンと決別した。 テイラー·スウィフトに続き、ジャスティン·ビーバー、アリアナ·グランデまで3大アーティストが全員離脱したり、関係が悪化したのだ。　　　　　　　　　　　　　　

•パン·シヒョクに直接質問···「質問を読んで削除」
"ニュー探査"は、パン·シヒョク議長に直接メールを送った。「スクーターブラウンがテイラー著作権処分収益を配当として引き出した事実を知っていたのか」、「悪名高いスクーターブラウンになぜCEOを任せたのか」、「1兆2千億ディールが海外に資金を流出させようとする試みではないか」という内容だった。

パン·シヒョク議長はメールを読んだ。 しかし、答弁の代わりに質問そのものを削除した。 カカオトークのPCバージョンにはメッセージが残っているが、携帯電話では削除された状態だった。朴泰煕(パク·テヒ)副社長は最後に法的対応を予告した。 しかし、パン·シヒョク程度の公人なら、このような疑惑に誠実に釈明し、疑惑を受けることに耐えなければならない位置にある。 法的対応で疑惑を覆い隠そうとするほど、パン·シヒョクが積み上げてきた象徴資本は毀損されるしかない。

現在、バン·シヒョク議長は、HYBE上場の過程で4千億ウォンの詐欺的不正取引の疑いで警察の捜査を受けており、裁判所は彼のHYBE株式1568億ウォン分に対して没収保全命令を下した状態だ。 イタカ買収疑惑まで加わり、パン·シヒョクが積み上げてきた「韓流のマイダス」イメージに亀裂が進んでいる。 December 12, 2025

すごい発言キターーーッ‼️

最新情報💥ジェイミー・ダイモンがFOXの生放送で「暗号資産は本物であり、従来の金融システムより安く、速く、効率的だ。」と発言🤯

完全にこちらがわやね🚀 https://t.co/lfWXYQcGPA December 12, 2025

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑

先月のこのスレッドでBlockSecさんとの議論を一旦締めくくりましたが、XDC公式の沈黙が1か月以上続いている今、改めて声を上げます。信頼再構築の最低基準は「透明なアナウンス」です。Globiance事件から1年以上、コミュニティの声に耳を傾けましょう。

この問題は、個々のトラブルではなく、XDCネットワーク全体の信頼とガバナンスに関わる根本的な課題です。

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XDCは長年、「金融機関や規制当局にも耐えうる厳格なKYC」を掲げ、その仕組みを金融機関・企業・規制当局だけでなく、投資家コミュニティにも、信頼性・説明責任・コンプライアンスを保証するものとして積極的にアピールしてきました。

実際に銀行口座を作る際にもKYCは世界的に必須であり、XDCがそれを取り入れたのは、金融機関に安心感を与えるための自然な選択だったと考えられます。同時に、それは既存の金融インフラとの親和性を持たせ、ネットワーク全体を「規制に適合した基盤」として位置づける意図でもあったのでしょう。

しかし実際には、そのKYCはほとんど機能しておらず、書類さえ提出すれば誰でも通過できる状態でした。「金融機関や規制当局に安心感を提供する目的でKYCを採用している」という説明とは名ばかりで、実際の審査は極めて浅かったのです。その結果、GlobianceはこのKYCを通過し、正式にマスターノード運営者として承認されました。

ここに、さらに重要な事実があります。

Globianceは、かつてXDC公式サイト（https://t.co/tA1gDgT8hN）のエコシステム紹介ページにおいて、Circularity Finance や XSwap と並び「DeFi／Trade Finance」カテゴリに公式掲載され、「法定通貨と暗号資産を統合する長期戦略に注力している」と紹介されていました（現在は削除済み）。またXDC共同創始者のRitesh Kakkad氏は、Globianceの活動を繰り返しリツイートし、「Congratulations」「Kudos」などの称賛を送り、コミュニティに対して“信頼してよい存在”として後押ししていました。さらに、長年XDCの信用形成に寄与してきたITFAフィンテック委員長のAndré Casterman氏が、GlobianceのChief Innovation Officer として紹介されていた事実もあります。

これらはすべて、「GlobianceがXDCの信用基盤の上に立っていた」ことを示す外形的証拠です。利用者がGlobianceを信頼した背景には、XDC自身が提供した“信用の土台”が確かに存在していました。

したがって、Globianceは通りすがりの他人ではなく、「厳格な審査を行うと謳う会員制ジムXDCによって、審査・承認され、会員に紹介されたインストラクター」に相当します。

もしインストラクター Globiance が多くの顧客のお金を盗んで姿をくらましたら、顧客はまずインストラクター本人を責めるでしょう。しかしそのインストラクターを“信用してもよい存在”として位置づけたのは、金融機関や規制当局に対する安心感の提供を目的としてアピールしてきたKYCを通過させたジム──すなわちXDCです。

XDCはKYC-enabled Masternodesについて「信頼とコンプライアンスの追加レイヤーを提供し、企業や事業者が安心して参加できる仕組みであり、規制との整合性を担保する」と公に説明してきたのです。

そしてXDCは、BlockSecが例えたような“通りすがりの善意のソマリア人（Good Samaritan）”ではありません。XDC自身がGlobianceを審査し、承認し、信頼に値する参加者として位置づけた主体であり、偶然そこに居合わせただけの第三者ではないのです。

したがって、責任はインストラクター個人にとどまらず、その人物を審査し、採用し、会員に紹介したジムにも当然及びます。これこそが、現在のXDCの立場なのです。

ここで忘れてはならないのは、今回のように「KYCを通過した取引所であることを信頼してXDCを預け、その結果損害を被った」のであれば、道義的責任――利用者を安心させた以上、その結果に一定の説明責任を負うこと――は無視できないという点です。

法的には限定的な責任しか問われないとしても、XDCが信頼を回復するためには、

・透明な説明
・再発防止策の提示
・救済の仕組みの検討

これらは不可欠な姿勢となるでしょう。

XDCもまた、Globiance事件の社会的被害者であり、信頼と信用の深刻な喪失を被りました。Globianceによる被害は、個々のユーザーだけでなく、XDCネットワーク全体に及びました。信頼の喪失、コミュニティの分裂、外部からの評判の損失はすべて具体的な影響です。

XDCが故意に不正を行ったわけではありません。しかし、今回の被害を許容したのはXDC自身のガバナンス構造でした。XDCは単なる被害者ではなく、Globianceをエコシステムの正式な一部として認め、そのブランドのもとでノード運用とステーキングを許可していた立場でもあります。監査やKYCといった内部統制が機能していなかったことが、結果として被害の発生と拡大を許したのです。

この意味で、XDCは被害者であると同時に、「制度的加害者」としての側面も持ちます。ここで言う制度的加害者とは、個人の故意による不正ではなく、意図の有無に関わらず害を引き起こす条件を生み出す構造そのものを指します。そして今回のガバナンスの弱さは、その定義に確かに当てはまっています。

だからこそXDCには、回復プロセスに主体的に参加する社会的・倫理的責任があります。補償や救済は“通りすがりの善意”ではなく、欠陥を修復し、ネットワークの信頼を回復するために必要なステップです。これは批判ではなく、XDCの未来への提案です。

今こそ公式の声が聞きたいのです。

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補足: この投稿で書いた内容、また事件の背景やKYC再設計の提案についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Reflections on the Globiance Incident
https://t.co/2rvKKTFyRZ

Proposal for Redesigning KYC in XDC
https://t.co/6TDWqhY9Fx

さらに背景を知りたい方はこちらもご参照ください:
https://t.co/cmd3DBxnyj

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑ December 12, 2025