片山さつき財務相は、自粛やぶりの大規模パーティーについて、閣僚になる前から準備していたと、釈明してます。
閣僚になる前だから開催していいとはならないですよ。だって片山氏は金融行政に大きな職務権限を持っているのですら。
いま生命保険、損害保険、銀行は出向者による違法な情報入手で行政指導をうけ、大揺れです。そういうときに監督、指導の権限がある財務相のパー券購入要請を断れるか？無理ですよね。「誤解を招くから解約合意した」というなら、監督業界からのパー券をすべて返金したのですよね？
それに財務省はあらゆる業界に影響を及ぼす力を持ちます。だから大臣は他省庁以上に慎重な行動が求めまれます。そもそもパーティーは中止すべきでした。どうしても開催したかったのなら、閣僚になるのを断ればよかったのでは？
閣僚の地位というのは、それほど重いという自覚が必要だと思いますよ。 December 12, 2025

「しんぶん赤旗」のスクープです。片山さつき財務相が大規模パーティーを開き、自身が所管する銀行、証券、保険業界向けの受付を設置していました。「赤旗」記者が現場で確認しました。金融行政に職務権限を持つ財務相が担当業界にパーティー券を売るという金権腐敗の構図です。
片山事務所は「合意解約する」手続きをしているとし、会場には「返金のテーブル」を設けて対応した、と回答しています。ただ返金した上で無料でパーティーに参加したなら公選法違反（寄付の禁止）の疑いが出てきます。
また大規模パーティーを自粛するという閣僚の申し合わせにも反する疑いがあります。
片山氏の閣僚としての資質が問われています。
記事全文は後ほど公式サイトで公開します。
急ぎ読みたい方は電子版への登録で。https://t.co/xPBe7iwiWC December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
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2025年12月4日 参議院・財務金融委員会

れいわ・大島九州男議員
「消費税というのは預かり金ではないのかどうなのかということについての大臣の見解を伺いたいと思います。」

片山財務大臣
「預かり金的性格を有するものです。」

大島議員
「いやだからその"預かり金的"とかいう言葉自体が曖昧じゃないですか。」

🤣 December 12, 2025

［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］

EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。

軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。

両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。

ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。

これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。

だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。

ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。

欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。

対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。

ここには、彼女の明確な戦略がある。

第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。

2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。

第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。

ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。

EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。

このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。

一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。

その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。

捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。

ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。

ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。

フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。

こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。

一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。

欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。

この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。

EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。

理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。

EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025

僕自身は日銀の損益はそこまで関係あるかなぁと思ってたほうだけど、海外垢で日銀の損益に言及があるのは珍しい。日銀も自身の延命のためにも金利上げずに円安のほうがいいと（以下、AI要約) 👇

倭国銀行は“世界最大のヘッジファンド”になってしまった。
しかも 自分自身に逆張りする形 で。
株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債の含み損：32.8兆円

株の含み益を積み上げるのに8年かかったが、
国債の含み損は たった12ヶ月で350%増 した。

ここで、誰もやっていない計算をしてみる。

もし日銀が政策正常化に成功し、金利がさらに上がれば——
国債の含み損は50兆円規模に向かって加速する。
同時に株価が調整すれば、46兆円の含み益が消える。
バランスシートの両側が同時に崩壊することになる。

では、政策正常化に失敗したら？
インフレが走り、円は急落する。
しかし、バランスシート自体は延命する。

つまり日銀は、自らの使命に失敗したほうが財務的には“得” という、史上例のない状況に陥っている。

そしてさらに問題がある。

日銀はETFを年3300億円ずつ売却すると表明したが、
現在の保有額をすべて売り切るには 252年 かかる計算だ。

他方で、国債ポートフォリオは
毎日900億円の評価損が積み上がっている。
金利が1bp上がるたびに損
株価が1%下がるたびに損
何もしなくても毎年損

勝ち筋がない。

金融システム全体を支えるための機関が、
いまや 自らが支えられないと生き残れない状態 にある。
“最後の貸し手”である中央銀行が、出口のない“借り手”になってしまった。

黒田がこの罠をつくり、
植田がその鍵を引き継いだ。
市場は、その鍵穴が錆びついて閉ざされつつあるのを見ている。

世界3位の経済の金融政策が、
自らの失敗によって利益が出るような機関によって運営されているなら、
それはもはや“経済”ではない。

あなたが目にしているのは、
中央銀行という制度そのものの解剖（オートプシー）だ。 December 12, 2025

こんなの富裕層への税優遇策。
庶民に赤ちゃんから毎月５万円投資するような余裕はない。
大学行く頃に金持ちの子はこれで２０００万円。
貧乏人は学生バイトに明け暮れ。
※　富裕層の金融所得への増税どころか逆の恩典を与える。やはり自民党政権では庶民は救われない。 https://t.co/kc4631donT December 12, 2025

MMTに関しては三橋氏とかが、たまたまMMTの「政府が債務不履行に陥る経済金融的必然性はない」という部分を、「政府は財政破綻しないからインフレ率を見てどんどん財政を出せる」みたいな、自分のそれまでの主張に勝手に結び付けて広めただけ。
で、支持者も批判者も変な理解の人間しかいなくなった。 December 12, 2025

「やりたいことが決まってない」
そんな大学生にオススメの方法があります。

『とんかつ理論』と呼ばれる手法です。
古代のインターネットに残された言葉ですが、現代でも「やりたいこと」の見つけ方として広く親しまれています。

誰もがやりたいことを見つけられる、
『とんかつ理論』とは、

「だっておめぇ
とんかつ食ったこと無い人が
トンカツ無しじゃいきてけねぇよ
なんていわねぇだろう」

お分かりでしょうか？

「トンカツが大好き」
と言える人は、トンカツを食べた人だけなのです。

でも、その人は食べる前からトンカツが好きだったのでしょうか？

もう分かりますね。

やりたいことは、やらないと見つからないのです。
まず、やる。やりたくなくても、やる。その行動の先でしか「やりたいこと」は見つからないのです。

この時期になると、大学生は、

「入りたい会社がない」
「興味のある仕事がない」

とよく相談してきます。興味がないから、インターンや説明会にも行けないと。

違います。

興味がなくても、行くしかないんです。
まずは銀行のインターンに行ってみる。興味があれば金融全体に広げてみる。起きなければ、メーカーの方に行ってみる。

その繰り返しの先に、やっと「やりたい仕事」が見つかる。

同じなんです。
仕事も、趣味も、人生も。

そして、トンカツも。 December 12, 2025

昨日🇺🇸米国下院が、中国政府等の敵国が米国の学校に資金提供を行って来た事について、子供達の授業にどのように影響を与えているかを丸裸にする法案を可決。
情報開示を義務化します。

可決された教育分野における敵対国家資金の透明性報告法(TRACE Act)について

･公立学校に対し、外国の情報源からの資料および金銭取引の開示を義務付け

･保護者は子供達の学校で使用されているカリキュラムまたは専門能力開発の資料のうち、外国政府または機関の資金で購入または入手されたものを閲覧し、コピーを作成する権利を有します。このアクセスは30日以内に許可されなければなりません。

･報酬開示: 学校は要請を受けて 30日以内に、給与の一部が外国の企業によって支払われている職員の数を保護者に通知する必要があります。

･寄付と契約の透明性: 学校は、外国の団体から受け取った寄付、それらとの書面による契約、および金融取引を、外国または団体の名前と受け取った資金の金額と共に開示する必要があります。
https://t.co/TZLGJBvqPl

倭国もぜひ採用を December 12, 2025

［単独］パン・シヒョク議長、HYBE株式1568億ウォン分が『追徴保全』で凍結された

裁判所「追徴すべき相当な理由がある」と認容…捜査当局、 不当利得規模を2600億ウォン台と算定

2025.12.4 ビズ韓国
https://t.co/DgKHKOM3QQ

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HYBEの上場過程で「詐欺的不正取引」を行った容疑を受けているパン・シヒョクHYBE議長が最近、検察からHYBE株式1568億ウォン相当の凍結措置を受けたことが確認された。現在、捜査当局はパン議長が関与した詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。

ビズコリアの取材によると、ソウル南部地検は最近、詐欺的不正取引（資本市場法違反）の容疑を受けるパン・シヒョクHYBE議長のHYBE株式1568億ウォン相当を追徴保全した。検察は10月16日、パン議長が犯罪により得た利益を処分できないようにしてほしいと起訴前追徴保全を請求し、ソウル南部地裁は先月19日これを認容した。これにより、パン議長が保有する1568億ウォン相当のHYBE株式について一切の処分行為が禁止された。

追徴保全とは、被疑者が確定判決前に追徴対象となる財産を任意に処分できないよう凍結する措置を指す。検察官は追徴保全の理由と必要があると認める場合、起訴が提起される前でも地裁裁判官に請求し、追徴保全命令を受けることができる。司法警察官の場合は検察官に申請し、検察官の請求により起訴前の追徴保全命令を受けることが可能だ。今回の追徴保全は、パン議長事件を捜査しているソウル警察庁金融犯罪捜査隊、もしくは金融監督院特別司法警察の申請によるものとみられる。

先に裁判所は「被疑者（パン・シヒョク）が被疑事実の要旨に記載された犯罪によって犯罪収益を取得し、これを犯罪収益隠匿規制法により追徴すべき場合に該当すると判断するに足る相当な理由があり、被告人に対する追徴裁判の執行が不可能になるおそれ、またはその執行が著しく困難となるおそれが認められる」として追徴保全請求を認容した。

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パン・シヒョク議長は現在、資本市場法が禁止する詐欺的不正取引を行った容疑で捜査を受けている。捜査当局はHYBEの前身であるBigHit Entertainmentの上場推進過程で、パン議長がBigHitの投資家たちに「上場計画はない」と欺いた後、投資家らが保有する株式を自身と関係する私募ファンドの特別目的会社に売却するよう誘導したと疑っている。

資本市場法によれば、誰であっても金融投資商品の売買その他の取引に関連して、不正な手段、計画または技巧を用いる行為をしてはならない。

パン議長はHYBEを創業したHYBEの最大株主である。JYPエンターテインメントのプロデューサーとして活動した後、2005年2月にHYBEの前身であるBigHit Entertainmentを設立した。その後、アイドルグループBTSを成功裏にデビューさせ、事業規模を拡大した。今年9月基準でパン議長が保有するHYBE株式は1315万株（31.57%）。該当株式の価値は（3日終値基準で）3兆8928億ウォンに達する。パン議長は2021年7月にHYBE代表取締役を退き、現在は取締役会議長職のみを務めている。

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▫️捜査当局、「内部共犯」を疑う

捜査当局は現在、詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。検察が裁判所に提出した被疑事実の要旨によれば、検察はパン・シヒョク議長が上場過程で私募ファンドを設立し、旧株主から株式を確保した後、上場後にこれを市場で売却して上場差益を取得することで内部共犯らと共謀したと判断している。

パン議長の具体的な行為も把握されたとみられる。検察は2019年10月、パン議長が江南の倭国料理店でBigHit Entertainmentの株主だった資産運用会社の代表に対し「現在、外資系の長期投資ファンドがBigHit Entertainmentに投資したがっている」と述べ、「BigHit Entertainment株式は証券市場に上場する計画が全くない。私がファンドを一つ紹介するので、資産運用会社が保有しているBigHit Entertainment株式を売却して収益を実現せよ」という趣旨で話したとも言及した。

捜査当局はパン議長と共犯らがこのような詐欺的不正取引により不当利得を得たとみている。当局はパン議長と共犯らが旧株主から15万5187株を1046億ウォンで買い入れ、その後、HYBE上場当日から5営業日間、翌年5〜6月にかけて大量売却し、合計6322億ウォンを取得したと把握した。パン議長と共犯らが得た不当利得金は、私募ファンド投資家への利益分配、買収金融の返済、付帯費用などを除いた2626億ウォンと算定した。

HYBE関係者は「追徴保全は通常の手続きであり、有罪・無罪の判断ではない。調査過程に誠実に臨み説明した。捜査機関の判断を待っている」と述べた。 December 12, 2025

索罗斯量子基金的管理人德鲁肯米勒（Druckenmiller）在1999-2000年互联网泡沫中的操作和当时的行情走势：

1. 1999年3-7月：做空&亏损

3月德鲁肯米勒觉得市场太疯狂了，很多股票已经涨了七八倍，于是投入2亿美元做空10支互联网股，四周内亏掉约 6 亿美元，不得不止损平仓。

截止到 1999年7月，量子基金的表现非常糟糕。由于上半年做空科技股失败，加上其他宏观交易不顺，此时量子基金当时的净值是-18%。

索罗斯当时对此非常不满，因为那一年即便买标普500指数都是赚钱的，而作为全球第一的对冲基金竟然巨亏。德鲁肯米勒压力巨大。

2. 1999年8-9月：看清形势，准备做多

德鲁肯米勒注意到美联储主席格林斯潘为了应对 “千年虫” 可能引发的金融系统瘫痪，准备开始向市场注入天量的流动性，并承诺在年底前保持极度宽松。他意识到市场上钱太多了，泡沫不会在2000年1月1日之前破裂。

他决定不再与趋势作对。既然逻辑是“流动性泛滥”，那就必须买入对流动性最敏感的资产——互联网科技股。

为了弥补自己作为“旧派”宏观交易员不懂互联网的短板，他雇了两名2名20多岁敢想敢冲的年轻人，并给他俩极大的权限，买入那些跑得最快的票，不要管估值。

3. 1999年10-12月：垂直拉升，享受泡沫

从 10月 开始，为了应对千年虫危机，防止金融系统因恐慌而冻结，美联储通过公开市场操作（回购Repo和其他工具）注入了大量临时流动性。

其实1999年6月30日、8月24日、11月16日美联储分3次每次加息25个基点，利率从4.75%到5.50%。但Q4因为临时注入的几千亿美元流动性，导致市场的形势是“利率上升但钱更多”。

纳斯达克指数开启了史上最疯狂的“垂直拉升”。 在短短三个月内暴涨了 80% 以上。

量子基金依靠这最后三个月的疯狂，不仅填平了上半年近20%的亏损，还最终在年底实现了当年净值+42%。

4. 2000 年 1 月-2月：清仓卖出&持现金观望

1 月：德鲁肯米勒跟索罗斯说：“我要把所有科技股都卖掉。这太疯狂了，104 倍市盈率，太离谱了。”几乎清空全部科技股，锁定前期大部分盈利，持有现金观望。

2 月：继续观望和低风险仓位，但两个手下的小账户科技股继续狂飙。开始焦虑。

2000年2月2日美联储加息25bp，此时市场还在疯狂冲顶，无视加息。

纳指从1月1日的4069点 到2月29日的4696点，涨幅15.4%。

5. 2000 年3月10日，周五：fomo 顶部梭哈

看着他招的两个年轻人的小账户的科技股持仓天天 +8%，自己却空仓，导致fomo战胜理性，情绪失控，操作变形。

在纳指见顶前1小时（当天收盘于历史最高点5048点），一口气梭哈买入约 60 亿美元科技股。当时量子基金的规模约130-140亿美元，相当于接近基金一半仓位。

6. 2000年3月中下旬：加息，否认现实&幻想反弹

3月13日周一，市场开盘后形势急转直下，纳斯达克开始大幅低开低走。随后几周行情直线下坠。

德鲁肯米勒认为这只是牛市中的一次正常回调，没有立即止损，依旧持有。

3月21日美联储再次加息25bp，利率到6%。

此时他还坚信“流动性逻辑”，即美联储虽然加息，但因应对千年虫危机释放的钱还在系统里。

他当时这样想（看是不是跟2022年初很多人想的一样）：

逻辑 1-存量逻辑：水还在池子里。他认为，美联储在 1999 年底放出来的“水”（钱）实在是太多了。虽然加息提高了借钱的成本，但那几千亿美元的超额流动性并没有立刻从系统里消失。

逻辑 2-滞后效应逻辑：货币政策传导是有滞后性的。他认为，这些钱就像泼出去的水，必须找地方去。既然实体经济吸收不了这么多钱，它们就会继续涌入股市，支撑资产价格。

得出的结论： “加息”只是轻轻踩了刹车，但注入的钱还在市场里，股市还会依靠惯性继续冲。

这就是为什么他在 3 月中旬市场刚开始下跌时选择“死扛”，他赌的是钱还没流光。

但格林斯潘看到1月1日“千年虫”没造成电脑崩溃、没事发生，迅速、果断、甚至暴力地开始回收流动性。美联储并没有让那些钱留在系统里，而是通过反向操作（卖出债券、不再续作回购）快速抽干了池子里的水。

德鲁肯米勒的盲区在于，他低估了美联储“过河拆桥”的速度。到了 3 月，流动性环境其实已经从“极度宽松”瞬间变成了“极度紧缩”。

7. 2000年4月中旬：

4月10日到4月14日这一周纳斯达克指数单周暴跌 25.3%，跌至 3321 点。从3月13开始的短短一个月内，指数跌去了超过 34%。

德鲁肯米勒几乎吃满整个暴跌，在随后一周（纳指3300-3500点左右）开始割肉，清仓离场，量子基金亏损30亿美金。

8. 2000 年 4 月下旬：
德鲁肯米勒情绪混乱接近崩溃，向索罗斯请辞，4月28日离开操盘 12 年的量子基金。此时量子基金净值在2000年前四个月亏损22%。

9. 2000年5月：震荡和二次探底
5月1日：开盘于 3958点附近。

5月10日跌破 3400 点。
5月16日，美联储加息50bp，为本轮最大幅度加息，利率达到6.5%，给予市场致命一击。

5月23日，加息直接导致纳斯达克指数二次探底，触及当月最低收盘价 3164点。这意味着从月初算起，短短三周内指数跌去了约 20%。

5月30日，在触底后出现了一波快速拉升，强劲反弹回到 3400点 ，收于3459点。 December 12, 2025

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冷戦時代の知識人は「ソ連の核兵器による米国への攻撃」とか「世界最終戦争によるハルマゲドン」を信じていたが、そんなのは軍需産業と金融業者が作った政治プロパガンダで、投資家や兵器会社が儲けるための演出でした。もし、アメリカによる圧倒的な世界平和が訪れれば、最新鋭の戦闘機や空母なんかは要らなくなる。しかし、東西の軍事緊張が高まれば、ソ連軍を凌駕するための高級兵器が必要になるから、高性能を誇る戦闘機やステルス性の戦略爆撃機、SLBMを搭載した原潜、通信衛星と連動した戦車などの研究開発が加速する。たとえ、高額な兵器となっても、購入者は政府だから、どんな商品でもドンドン買ってくれるし、子飼いの政治家が議会で国防を叫ぶから、1億ドルでも100億ドルでも際限なし。膨大な予算案がスラスラ通る。ロッキードやボーイング、マクドーネル・ダグラス、レイセオンなどの兵器会社がどれほど儲けたことか。石油や食料、備品を供給する民間企業や海外の基地を建設するベクテル社や萬屋のハリバートンなども巨額の利益を上げたはずです December 12, 2025

BREAKING：米国が“オフショア暗号資産時代”に終止符を打った。

2025年12月4日。

CFTC（米商品先物取引委員会）は、米国史上初めて、連邦規制下の取引所におけるビットコインおよび暗号資産の現物取引を正式に認可した。

もう一度読み返してほしい。

過去15年間、CFTCは規制の明確化を拒み続け、米国投資家はオフショアへ追いやられていた。
投資家は顧客保護のない取引所で売買し、FTXは崩壊し、数十億ドルが消え、個人投資家は壊滅的打撃を受けた。

その時代は終わった。

代理委員長キャロライン・ファムは、既存の「商品取引法（CEA）」に基づき、レバレッジを伴う小口商品取引は先物取引所で行わなければならないという権限を発動した。
新たな立法は不要。議会の遅延もなし。即時実施。

Bitnomialは12月9日に稼働開始。
レバレッジ現物、パーペチュアル（無期限先物）、先物、オプション、ポートフォリオ・マージン——
すべてを一つの取引所で。完全な連邦監督下で。

その構造的影響は計り知れない。

スポットとデリバティブのクロスマージンが可能になれば、必要資本は30〜50％圧縮され得る。
機関投資家の参入障壁が一夜にして消える。
年金基金、銀行、政府系ファンド——いずれも、100年近く運営されてきた“ゴールドスタンダード”の規制枠組み下で、暗号資産の現物取引にアクセス可能となる。

ファムは目標を明言した。

「アメリカを世界の暗号資産の中心地にする。」

これはレトリックではない。インフラだ。

SECとCFTCは9月に共同ガイダンスを発表。
大統領作業部会（PWG）はデジタル資産市場のロードマップを提示。
次のステップは、ステーブルコインを含むトークン化担保だ。
ブロックチェーン決済フレームワークも開発が進んでいる。

2026年第1四半期までにBitnomialの月間取引量が10億ドル超になることを見込め。
CMEの統合発表を待て。
2026年前半にかけて、オフショア取引所からのユーザー移行が加速するのを見ておけ。

もはや問うべきは「アメリカがデジタル資産市場を主導するか」ではない。

資本がどれだけ早く再配置されるかだ。

15年にわたる規制の曖昧さ——
一つの発表で終わった。

新しい金融アーキテクチャが始まった。 December 12, 2025

JAPANはグローバル金融システムを破壊したばかりだ
倭国の10年物利回り：1.92% 2007年7月以来の最高水準。2019年には、この数字はマイナス0.28%だった。
これは220ベーシスポイントの反転だ。現代倭国史上最大の債券再評価。500兆ドル規模のグローバルデリバティブの下支えが、今、切れた。 https://t.co/25p21esIBF December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第1回 / 全15回）米英による「同時制裁」と巨悪の正体

▪️米国財務省が断ち切った「悪の連帯」
カンボジア国内の金融環境に変化をもたらした決定的な要因。それは10月14日、米国財務省および英国政府が発動した大規模な合同制裁です。
特筆すべきは、当局がプリンス・グループ（不動産・カジノ）とフイワン・グループ（決済・暗号資産）という二つの巨大組織に対し、同日に、かつ連携して制裁の網をかけた点です。
▪️「箱」と「金」の完全分業
両社は独立した企業体ですが、米英当局は、プリンスが提供する「物理的拠点（箱）」と、フイワンが提供する「金融機能（金）」が相乗的に機能することで、詐欺被害が拡大していると判断し、その分断に乗り出したのです。
ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistの調査によれば、フイワン関連のアドレスが受け取った暗号資産は累計で550億ドル（約8.5兆円）以上に達すると推定されています。
特に注目すべきは、その取引の加速ぶりです。2024年1月から2025年6月までのわずか1年半という短期間に、想像を絶する規模の資金が集中して流入していたことが判明しています。これは世界中の詐欺収益やハッキング被害額が、加速度的に同グループへ吸い寄せられている実態を裏付けており、米財務省は同グループを「第一義的なマネーロンダリングの懸念先」に指定しました。

▪️米国司法省の起訴が暴いた「150億ドル」
さらに米国司法省は、プリンス・グループ創業者の陳志会長を刑事訴追し、同グループを世界最大級の越境犯罪組織と認定しました。当局が陳志会長らの管理する暗号資産ウォレットから、犯罪収益とされる約150億ドル（約2兆円以上）相当の没収を求めている点は、一企業の犯罪としては歴史上類を見ない規模です。

▪️陳志の出自と「国家の影」
陳志——この若き会長の経歴には、あまりに多くの空白があります。彼は2010年代半ば、中国の国家戦略「一帯一路」が加速するのと呼応するように、突如としてカンボジアに現れました。
奇妙なのは、無名な若者であった彼が、当初から「出所不明の巨額資金」を保有していたことです。『週刊プレイボーイ』など複数のメディアは、彼が自力でのし上がった起業家ではなく、中国国内の特権階級や軍部などの裏金を運用するために送り込まれた、国家黙認の白手套（汚れ役の代理人）ではないかとの疑惑を報じています。その不自然な資金力と符合は、彼が単なるビジネスマンではない可能性を強く示唆しています。

▪️香港資産が示す「裏社会でのステータス」
また、陳志会長の資産はカンボジアに留まりません。香港のザ・ピーク（山頂）にある10億香港ドル（約190億円）の別荘「マウント・ニコルソン」や、尖沙咀の商業ビル一棟買いなどが報じられています。
これらは単なる資産隠しではありません。香港において山頂（ザ・ピーク）に居を構えることは、単なる富の象徴を超え、政財界の頂点、あるいは通常の法規制が及ばない「雲の上の存在」になったことの証明とも言われます。これらの派手な資産誇示は、彼が中国本土やマフィア・ネットワークの中で「誰も手出しできない不可侵の地位」にいることを周囲に知らしめるための、強烈なメッセージであるとも囁かれています。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025