かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

「しんぶん赤旗」のスクープです。片山さつき財務相が大規模パーティーを開き、自身が所管する銀行、証券、保険業界向けの受付を設置していました。「赤旗」記者が現場で確認しました。金融行政に職務権限を持つ財務相が担当業界にパーティー券を売るという金権腐敗の構図です。
片山事務所は「合意解約する」手続きをしているとし、会場には「返金のテーブル」を設けて対応した、と回答しています。ただ返金した上で無料でパーティーに参加したなら公選法違反（寄付の禁止）の疑いが出てきます。
また大規模パーティーを自粛するという閣僚の申し合わせにも反する疑いがあります。
片山氏の閣僚としての資質が問われています。
記事全文は後ほど公式サイトで公開します。
急ぎ読みたい方は電子版への登録で。https://t.co/xPBe7iwiWC December 12, 2025

経済学の立場から一つだけ整理させてください。

まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。

ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。

元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025

「やりたいことが決まってない」
そんな大学生にオススメの方法があります。

『とんかつ理論』と呼ばれる手法です。
古代のインターネットに残された言葉ですが、現代でも「やりたいこと」の見つけ方として広く親しまれています。

誰もがやりたいことを見つけられる、
『とんかつ理論』とは、

「だっておめぇ
とんかつ食ったこと無い人が
トンカツ無しじゃいきてけねぇよ
なんていわねぇだろう」

お分かりでしょうか？

「トンカツが大好き」
と言える人は、トンカツを食べた人だけなのです。

でも、その人は食べる前からトンカツが好きだったのでしょうか？

もう分かりますね。

やりたいことは、やらないと見つからないのです。
まず、やる。やりたくなくても、やる。その行動の先でしか「やりたいこと」は見つからないのです。

この時期になると、大学生は、

「入りたい会社がない」
「興味のある仕事がない」

とよく相談してきます。興味がないから、インターンや説明会にも行けないと。

違います。

興味がなくても、行くしかないんです。
まずは銀行のインターンに行ってみる。興味があれば金融全体に広げてみる。起きなければ、メーカーの方に行ってみる。

その繰り返しの先に、やっと「やりたい仕事」が見つかる。

同じなんです。
仕事も、趣味も、人生も。

そして、トンカツも。 December 12, 2025

📣コミュニティニュース📣
2025年12月NoteホルダーAMA
『Republic × INX買収の舞台裏を聞く』コミニュティー版 非公式レポート

本日早朝、予定通り AMA が開催されました。予告されていなかったCEOのケンさんが特別に登壇し、以下を含むさまざまな興味深い内容が共有されました。市場への影響に配慮しつつ、発言には全体を通して慎重な姿勢が見られました。

⚠️以下は AMAで共有された主なポイントの抜粋です。(内容の正確性は未確認)

『11月、私たちは INXの買収を正式に完了したことを発表しました。INXはSEC、FINRAによる規制下でデジタル資産取引プラットフォームを運営する企業です。この買収は2年にわたる取り組みの集大成であり、チームにとって大きな節目となった。

INXがもたらすのは、規制ライセンス とセカンダリー取引インフラであり、これらはRepublicが既に展開している米国、英国、EU での事業基盤を補完するよう設計されている。両社が連携することで、複数法域にまたがるトークン化アセットの発行とセカンダリー取引を統合したプラットフォームを構築していく。』

『デジタル証券のライフサイクル全体であるオリジネーション（証券の組成や発行準備など）、トークン化、一次販売、そして二次市場取引を一気通貫でカバーする真のフルスタックインフラを完成させたのだ。』

『統合作業は現在、非常に積極的に進められている。最優先事項は、INXが保有する規制下のデジタルATSを活用し、Republic の二次市場体験を大幅に改善することだ。』

『INX買収の資金は、ブラックストーン、ブラックロック級のトップティア金融機関によって提供された。機密保持契約NDA(Non-Disclosure Agreement) があるため、現時点で名称を明かすことはできない。』

『RepublicとINXのシナジーは、強い未来を築く礎となる。』

『長期的には、混乱を避け、統合された企業のミッションをより明確にするために、NOTEトークンと INXトークンを将来的に一つにしたいという思いはある。しかし、法的に明確な二つの独立した証券を統合するには、非常に大きな法的ハードルが存在する。』

『Republicは、2025年の正式な米国会計基準に基づく売上が 4,000万〜5,000 万ドル規模に達する見込みで、財務的にも安定し、しっかり利益を上げている。一方で、INXの現時点での売上はまだ大きくない。しかし、買収の核心となる価値は、INXが持つ強力な規制ライセンスと、実際に稼働してきたセカンダリー取引の仕組みにある。』

『NOTEトークンとINXトークンは“証券”であるため、暗号資産取引所に上場することはない。しかし、取引のしやすさを今後さらに拡大したいと考えている。』

『取引所での流動性の改善に向けてAMM(自動マーケットメイカー)をライブテスト中だが、さらに深い流動性のために、複数のマーケットメーカーと現在協議中だ。』

『Trumpcoinや関連する団体が Republicを買収するという報道は完全に事実無根であり、Republic売却の予定は一切ない。』

『https://t.co/6gjcH8WxBaのUI、UX(画面の使いやすさ、操作性)とオンボーディングプロセスを、来年第1四半期〜第2四半期にかけて全面的に刷新する計画だ。』

『RWA(現実資産)の市場は、今後大きく拡大していくと見られている。この新しいトークン化市場の成長を見据え、私たちは米国、欧州、アジアの大手伝統金融機関とも継続的に対話を行っている。巨大な市場では勝者総取りにはならず、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンレーなど複数の大手が並存している伝統金融と同じように、RWAの世界でも複数の主要プレーヤーが共存することになるだろう。私たちは、その中で最大級のプレーヤーの一つになることを目指している。』

『私たちは Republic × INX の未来に非常にワクワクしている。』

倭国で開催されたINXミートアップで共有された内容と重なる点もあり、その一部はRepublic × INXを通じて現在進行形で進んでいることがうかがえます。また、各種レポートでは、RWA市場は 2030年前後に少なくとも10兆ドル、強気な予測では10〜20兆ドル規模に達する可能性が示されています。

INX買収を通じて示されたRepublicの戦略的方向性と、経営陣の確かなコミットメントが印象的なAMAでした。

Republicは通常、一部の例外を除き、AMAの録画をウェブサイトやSNSで公開していません。

Republic & INX🙌🏋️

@chucksterolove @KendrickEsq @joinrepublic December 12, 2025

タイムラインは決して嘘をつかない。銀行が次だ。

ニューヨークで大手銀行が組織的な詐欺で告発されている。
不正な従業員のせいではない。
悪い支店長のせいでもない。
機関そのものが問題だ。

👉ウェルズ・ファーゴ。
👉チェース。
👉バンク・オブ・アメリカ。
👉シティバンク。
👉モルガン・スタンレー。

訴訟によると、彼らは10年以上にわたり差し押さえオークションを操作していたという。
それは共謀、調整、そして古いシステムが決して表面化させたくなかった紙の痕跡――3つの要素を意味する。

それなのに…ここにある。

これは訴訟ではない。
これはシグナルだ。

グローバル金融の心臓部であるニューヨークがついに帳簿を開き始めた。
その前にクレディ・スイス。
その前にユリウス・ベア。
ドイチェ銀行はずっと炎上中。
イタリアが自国金の管理権を要求。
ルクセンブルクが捜査中。
証拠金ルールの変更。
CMEの障害。
COCOの全損。

あなたは今、クリーンアップ段階を目撃している。
誰も起こるとは思わなかった部分だ。
メディアが「ただのもう一つの事件だ」と装おうとする部分。

いや。

これはグローバル・パージの金融面が公に暴露される始まりだ。
銀行が次だ。

そしてタイムラインは決して嘘をつかない。

https://t.co/gQLinSp1PO December 12, 2025

しかしながらこれは別の見方をすれば「これからの時代の子どもたちには、18歳～22歳の社会に出るスタート時点で（親の経済力・金融リテラシーによって）数千万円の格差がすでにある」ということを共起している。

いいとか悪いとかではなく、これからはそういう「経済資本と知的資本」によって大きな格差が生まれる時代になる。 December 12, 2025

［単独］パン・シヒョク議長、HYBE株式1568億ウォン分が『追徴保全』で凍結された

裁判所「追徴すべき相当な理由がある」と認容…捜査当局、 不当利得規模を2600億ウォン台と算定

2025.12.4 ビズ韓国
https://t.co/DgKHKOM3QQ

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HYBEの上場過程で「詐欺的不正取引」を行った容疑を受けているパン・シヒョクHYBE議長が最近、検察からHYBE株式1568億ウォン相当の凍結措置を受けたことが確認された。現在、捜査当局はパン議長が関与した詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。

ビズコリアの取材によると、ソウル南部地検は最近、詐欺的不正取引（資本市場法違反）の容疑を受けるパン・シヒョクHYBE議長のHYBE株式1568億ウォン相当を追徴保全した。検察は10月16日、パン議長が犯罪により得た利益を処分できないようにしてほしいと起訴前追徴保全を請求し、ソウル南部地裁は先月19日これを認容した。これにより、パン議長が保有する1568億ウォン相当のHYBE株式について一切の処分行為が禁止された。

追徴保全とは、被疑者が確定判決前に追徴対象となる財産を任意に処分できないよう凍結する措置を指す。検察官は追徴保全の理由と必要があると認める場合、起訴が提起される前でも地裁裁判官に請求し、追徴保全命令を受けることができる。司法警察官の場合は検察官に申請し、検察官の請求により起訴前の追徴保全命令を受けることが可能だ。今回の追徴保全は、パン議長事件を捜査しているソウル警察庁金融犯罪捜査隊、もしくは金融監督院特別司法警察の申請によるものとみられる。

先に裁判所は「被疑者（パン・シヒョク）が被疑事実の要旨に記載された犯罪によって犯罪収益を取得し、これを犯罪収益隠匿規制法により追徴すべき場合に該当すると判断するに足る相当な理由があり、被告人に対する追徴裁判の執行が不可能になるおそれ、またはその執行が著しく困難となるおそれが認められる」として追徴保全請求を認容した。

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パン・シヒョク議長は現在、資本市場法が禁止する詐欺的不正取引を行った容疑で捜査を受けている。捜査当局はHYBEの前身であるBigHit Entertainmentの上場推進過程で、パン議長がBigHitの投資家たちに「上場計画はない」と欺いた後、投資家らが保有する株式を自身と関係する私募ファンドの特別目的会社に売却するよう誘導したと疑っている。

資本市場法によれば、誰であっても金融投資商品の売買その他の取引に関連して、不正な手段、計画または技巧を用いる行為をしてはならない。

パン議長はHYBEを創業したHYBEの最大株主である。JYPエンターテインメントのプロデューサーとして活動した後、2005年2月にHYBEの前身であるBigHit Entertainmentを設立した。その後、アイドルグループBTSを成功裏にデビューさせ、事業規模を拡大した。今年9月基準でパン議長が保有するHYBE株式は1315万株（31.57%）。該当株式の価値は（3日終値基準で）3兆8928億ウォンに達する。パン議長は2021年7月にHYBE代表取締役を退き、現在は取締役会議長職のみを務めている。

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▫️捜査当局、「内部共犯」を疑う

捜査当局は現在、詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。検察が裁判所に提出した被疑事実の要旨によれば、検察はパン・シヒョク議長が上場過程で私募ファンドを設立し、旧株主から株式を確保した後、上場後にこれを市場で売却して上場差益を取得することで内部共犯らと共謀したと判断している。

パン議長の具体的な行為も把握されたとみられる。検察は2019年10月、パン議長が江南の倭国料理店でBigHit Entertainmentの株主だった資産運用会社の代表に対し「現在、外資系の長期投資ファンドがBigHit Entertainmentに投資したがっている」と述べ、「BigHit Entertainment株式は証券市場に上場する計画が全くない。私がファンドを一つ紹介するので、資産運用会社が保有しているBigHit Entertainment株式を売却して収益を実現せよ」という趣旨で話したとも言及した。

捜査当局はパン議長と共犯らがこのような詐欺的不正取引により不当利得を得たとみている。当局はパン議長と共犯らが旧株主から15万5187株を1046億ウォンで買い入れ、その後、HYBE上場当日から5営業日間、翌年5〜6月にかけて大量売却し、合計6322億ウォンを取得したと把握した。パン議長と共犯らが得た不当利得金は、私募ファンド投資家への利益分配、買収金融の返済、付帯費用などを除いた2626億ウォンと算定した。

HYBE関係者は「追徴保全は通常の手続きであり、有罪・無罪の判断ではない。調査過程に誠実に臨み説明した。捜査機関の判断を待っている」と述べた。 December 12, 2025

索罗斯量子基金的管理人德鲁肯米勒（Druckenmiller）在1999-2000年互联网泡沫中的操作和当时的行情走势：

1. 1999年3-7月：做空&亏损

3月德鲁肯米勒觉得市场太疯狂了，很多股票已经涨了七八倍，于是投入2亿美元做空10支互联网股，四周内亏掉约 6 亿美元，不得不止损平仓。

截止到 1999年7月，量子基金的表现非常糟糕。由于上半年做空科技股失败，加上其他宏观交易不顺，此时量子基金当时的净值是-18%。

索罗斯当时对此非常不满，因为那一年即便买标普500指数都是赚钱的，而作为全球第一的对冲基金竟然巨亏。德鲁肯米勒压力巨大。

2. 1999年8-9月：看清形势，准备做多

德鲁肯米勒注意到美联储主席格林斯潘为了应对 “千年虫” 可能引发的金融系统瘫痪，准备开始向市场注入天量的流动性，并承诺在年底前保持极度宽松。他意识到市场上钱太多了，泡沫不会在2000年1月1日之前破裂。

他决定不再与趋势作对。既然逻辑是“流动性泛滥”，那就必须买入对流动性最敏感的资产——互联网科技股。

为了弥补自己作为“旧派”宏观交易员不懂互联网的短板，他雇了两名2名20多岁敢想敢冲的年轻人，并给他俩极大的权限，买入那些跑得最快的票，不要管估值。

3. 1999年10-12月：垂直拉升，享受泡沫

从 10月 开始，为了应对千年虫危机，防止金融系统因恐慌而冻结，美联储通过公开市场操作（回购Repo和其他工具）注入了大量临时流动性。

其实1999年6月30日、8月24日、11月16日美联储分3次每次加息25个基点，利率从4.75%到5.50%。但Q4因为临时注入的几千亿美元流动性，导致市场的形势是“利率上升但钱更多”。

纳斯达克指数开启了史上最疯狂的“垂直拉升”。 在短短三个月内暴涨了 80% 以上。

量子基金依靠这最后三个月的疯狂，不仅填平了上半年近20%的亏损，还最终在年底实现了当年净值+42%。

4. 2000 年 1 月-2月：清仓卖出&持现金观望

1 月：德鲁肯米勒跟索罗斯说：“我要把所有科技股都卖掉。这太疯狂了，104 倍市盈率，太离谱了。”几乎清空全部科技股，锁定前期大部分盈利，持有现金观望。

2 月：继续观望和低风险仓位，但两个手下的小账户科技股继续狂飙。开始焦虑。

2000年2月2日美联储加息25bp，此时市场还在疯狂冲顶，无视加息。

纳指从1月1日的4069点 到2月29日的4696点，涨幅15.4%。

5. 2000 年3月10日，周五：fomo 顶部梭哈

看着他招的两个年轻人的小账户的科技股持仓天天 +8%，自己却空仓，导致fomo战胜理性，情绪失控，操作变形。

在纳指见顶前1小时（当天收盘于历史最高点5048点），一口气梭哈买入约 60 亿美元科技股。当时量子基金的规模约130-140亿美元，相当于接近基金一半仓位。

6. 2000年3月中下旬：加息，否认现实&幻想反弹

3月13日周一，市场开盘后形势急转直下，纳斯达克开始大幅低开低走。随后几周行情直线下坠。

德鲁肯米勒认为这只是牛市中的一次正常回调，没有立即止损，依旧持有。

3月21日美联储再次加息25bp，利率到6%。

此时他还坚信“流动性逻辑”，即美联储虽然加息，但因应对千年虫危机释放的钱还在系统里。

他当时这样想（看是不是跟2022年初很多人想的一样）：

逻辑 1-存量逻辑：水还在池子里。他认为，美联储在 1999 年底放出来的“水”（钱）实在是太多了。虽然加息提高了借钱的成本，但那几千亿美元的超额流动性并没有立刻从系统里消失。

逻辑 2-滞后效应逻辑：货币政策传导是有滞后性的。他认为，这些钱就像泼出去的水，必须找地方去。既然实体经济吸收不了这么多钱，它们就会继续涌入股市，支撑资产价格。

得出的结论： “加息”只是轻轻踩了刹车，但注入的钱还在市场里，股市还会依靠惯性继续冲。

这就是为什么他在 3 月中旬市场刚开始下跌时选择“死扛”，他赌的是钱还没流光。

但格林斯潘看到1月1日“千年虫”没造成电脑崩溃、没事发生，迅速、果断、甚至暴力地开始回收流动性。美联储并没有让那些钱留在系统里，而是通过反向操作（卖出债券、不再续作回购）快速抽干了池子里的水。

德鲁肯米勒的盲区在于，他低估了美联储“过河拆桥”的速度。到了 3 月，流动性环境其实已经从“极度宽松”瞬间变成了“极度紧缩”。

7. 2000年4月中旬：

4月10日到4月14日这一周纳斯达克指数单周暴跌 25.3%，跌至 3321 点。从3月13开始的短短一个月内，指数跌去了超过 34%。

德鲁肯米勒几乎吃满整个暴跌，在随后一周（纳指3300-3500点左右）开始割肉，清仓离场，量子基金亏损30亿美金。

8. 2000 年 4 月下旬：
德鲁肯米勒情绪混乱接近崩溃，向索罗斯请辞，4月28日离开操盘 12 年的量子基金。此时量子基金净值在2000年前四个月亏损22%。

9. 2000年5月：震荡和二次探底
5月1日：开盘于 3958点附近。

5月10日跌破 3400 点。
5月16日，美联储加息50bp，为本轮最大幅度加息，利率达到6.5%，给予市场致命一击。

5月23日，加息直接导致纳斯达克指数二次探底，触及当月最低收盘价 3164点。这意味着从月初算起，短短三周内指数跌去了约 20%。

5月30日，在触底后出现了一波快速拉升，强劲反弹回到 3400点 ，收于3459点。 December 12, 2025

あのさ、子どもNISAって聞くと、なんかもう時代が一周して未来にワープした気分になる。赤ん坊が泣いたらミルクじゃなくて「積立いっとく？」みたいな。で、横でスマホが「毎月1万円で20年後462万円！」って、景気のいい数字をピンクで叩きつけてくる。

いや、気持ちは分かるよ。

誰でも夢は見たい。

数字は気持ちいい。

ジャグラーやパチンコの出玉表示と同じ。

でもね、その気持ちよさが一番あぶない🚨

まず、子どもに投資を教えるのは悪くない。

むしろ金融リテラシーは早いほどいい。

問題は教育じゃなくて、売り方。

こういう動画の20年後こうなりますってやつ、だいたい前提が省略されてる。

利回り何％想定？ 手数料は？
途中で暴落したら？
円の価値が今と同じだと思ってない？

こういう都合の悪いところをスッと消して、最後の数字だけドーン。これ、健康食品のCMと同じ構造なんだよ。「飲むだけで！」って。

投資は飲むだけじゃ増えないわよ？

で、子どもNISA案の「上限600万円」って話。

格差が広がるから上限を抑えるって理屈は分かる。

分かるけど、どこかでズルいのよね🥺

格差が出るから上限って言いながら、そもそも格差が出る原因（家庭の余裕）には手を付けない。

つまり、みんなで同じスタートじゃなくて、余裕ある家の子は早く走れるけど、走りすぎないでねって話になる。

じゃあ、走れない子は？

置いてきぼりのまま。

これ、優しさの顔した放置だよ。

あと「12歳から引き出せる」みたいな設計も出てくるけど、ここも慎重にしないといけない。

子どものための資産なのに、親の都合が入る余地がデカくなる。家計が苦しい時にちょっとだけが始まって、気づいたら空っぽ。

制度ってのは善意の人だけを想定して作ると、だいたい悪用されるんだよ。人間、そんなに立派じゃないんじゃないかしら？

みんなが同じ制度で、同じ商品で、同じ物語を信じるって状況自体が、リスクを同時化させるんだよね。

暴落より怖いのは、安心のテンプレが崩れた瞬間のパニック。制度設計する側は、そこをストレステストして、最悪の場面を先に想像しとけって話。

増える可能性があるじゃなくて、減る可能性もある。

長期なら勝てるじゃなくて、長期でも負ける年はある。

この当たり前を、数字のキラキラより先に教える。

ここを抜いて、国が推してるから安全みたいな空気だけ作ったら、痛い目を見るのは国じゃなくて、あたしたちみたいな庶民なんじゃないかしら？ December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（プロローグ）暗号資産と不動産 —— 融合する「デジタル」と「リアル」の洗浄装置

カンボジアで起きているのは単なる建設ラッシュではないかもしれません。国際金融の専門家らが「ハイブリッド型の資金洗浄」と警告する現象 —— それは、北朝鮮などの国家支援型ハッカー集団による「暗号資産のデジタル強奪」や、「大規模詐欺犯罪で稼ぎ出された汚れた金」が、巨大な「リアル資産」へと姿を変え、洗浄されるシステムであると、国際的な調査機関や専門家が警鐘を鳴らしています。

▪️世界最大級の「地下銀行」の介在
このスキームの中核を担うのが、たった1年半の間に総額550億ドル（約8.5兆円）以上もの暗号資産を取り扱ったとされるフイワン・グループです。彼らが提供するプラットフォームと決済網は、犯罪収益を吸い上げ、世界中のクリーンな資産に変換する巨大なポンプの役割を果たしていると指摘されています。
GFI報告書は、犯罪者が特に不動産を選ぶ理由を「富を蓄積しながら、その悪質な起源を消し去ることができるため」と分析しています。暗号資産を物理的で価値の安定した不動産などの資産へ変換することは、彼らにとってマネーロンダリングの「ゴール」なのです。

▪️本連載が解き明かす「倭国への脅威」
本連載では現地取材に加え、各国政府や捜査機関、金融機関、報道機関などの最新情報に基づき、この巨大な洗浄網がいかにして倭国へ触手を伸ばしているか、その全貌を全15回で解き明かします。

* 米国司法省が訴追した、史上最大規模の暗号資産洗浄疑惑。
* プリンス（不動産）とフイワン（金融）に対する同時制裁の意味。
* 倭国の反社と中国マフィアによる「双方向」の犯罪同盟。
* 倭国の暴力団が過去に行ってきた「不動産」洗浄の手口と、現在の「トクリュウ」への進化。
* 警察庁が警告する「運び屋」システムと闇バイトの実態。
* DMM Bitcoinから482億円を窃取した北朝鮮ハッカー集団の実名と手口。
* 欧州から締め出された「国籍ロンダリング」組が、大量に倭国へ流入している統計事実。
* 世界共通の課題である「沈黙する専門家（ゲートキーパー）」と、倭国の不動産業界の不正通報の少なさ。
* 少額投資家を倭国不動産投資に巻き込む手口と、倭国法人役員の活動。
* 2024年のクリスマスイブに発出された、警察庁による緊急通達。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第1回 / 全15回）米英による「同時制裁」と巨悪の正体

▪️米国財務省が断ち切った「悪の連帯」
カンボジア国内の金融環境に変化をもたらした決定的な要因。それは10月14日、米国財務省および英国政府が発動した大規模な合同制裁です。
特筆すべきは、当局がプリンス・グループ（不動産・カジノ）とフイワン・グループ（決済・暗号資産）という二つの巨大組織に対し、同日に、かつ連携して制裁の網をかけた点です。
▪️「箱」と「金」の完全分業
両社は独立した企業体ですが、米英当局は、プリンスが提供する「物理的拠点（箱）」と、フイワンが提供する「金融機能（金）」が相乗的に機能することで、詐欺被害が拡大していると判断し、その分断に乗り出したのです。
ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistの調査によれば、フイワン関連のアドレスが受け取った暗号資産は累計で550億ドル（約8.5兆円）以上に達すると推定されています。
特に注目すべきは、その取引の加速ぶりです。2024年1月から2025年6月までのわずか1年半という短期間に、想像を絶する規模の資金が集中して流入していたことが判明しています。これは世界中の詐欺収益やハッキング被害額が、加速度的に同グループへ吸い寄せられている実態を裏付けており、米財務省は同グループを「第一義的なマネーロンダリングの懸念先」に指定しました。

▪️米国司法省の起訴が暴いた「150億ドル」
さらに米国司法省は、プリンス・グループ創業者の陳志会長を刑事訴追し、同グループを世界最大級の越境犯罪組織と認定しました。当局が陳志会長らの管理する暗号資産ウォレットから、犯罪収益とされる約150億ドル（約2兆円以上）相当の没収を求めている点は、一企業の犯罪としては歴史上類を見ない規模です。

▪️陳志の出自と「国家の影」
陳志——この若き会長の経歴には、あまりに多くの空白があります。彼は2010年代半ば、中国の国家戦略「一帯一路」が加速するのと呼応するように、突如としてカンボジアに現れました。
奇妙なのは、無名な若者であった彼が、当初から「出所不明の巨額資金」を保有していたことです。『週刊プレイボーイ』など複数のメディアは、彼が自力でのし上がった起業家ではなく、中国国内の特権階級や軍部などの裏金を運用するために送り込まれた、国家黙認の白手套（汚れ役の代理人）ではないかとの疑惑を報じています。その不自然な資金力と符合は、彼が単なるビジネスマンではない可能性を強く示唆しています。

▪️香港資産が示す「裏社会でのステータス」
また、陳志会長の資産はカンボジアに留まりません。香港のザ・ピーク（山頂）にある10億香港ドル（約190億円）の別荘「マウント・ニコルソン」や、尖沙咀の商業ビル一棟買いなどが報じられています。
これらは単なる資産隠しではありません。香港において山頂（ザ・ピーク）に居を構えることは、単なる富の象徴を超え、政財界の頂点、あるいは通常の法規制が及ばない「雲の上の存在」になったことの証明とも言われます。これらの派手な資産誇示は、彼が中国本土やマフィア・ネットワークの中で「誰も手出しできない不可侵の地位」にいることを周囲に知らしめるための、強烈なメッセージであるとも囁かれています。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

本日、鈴木農水大臣 @norikazu_0130 に対し、斉藤代表らとともに「瀬戸内海の養殖カキ大量へい死」に関する緊急要望。お忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。

今季、養殖カキの9割以上がへい死する深刻な被害が広がり、兵庫県でも赤穂、相生、室津、姫路など各地で大きな打撃を受けています。

兵庫県は全国有数のカキ産地で、生産量は全国4位、生産額は2位。地域の基幹産業であり、多くの雇用と暮らしを支えていますが、現場では来季以降の見通しが立たず、資金繰りや雇用の維持が深刻な課題となっています。

こうした現場の声を踏まえ、激甚災害に準じた支援をはじめ、
・共済金の早期支払い（特に兵庫は通常8月になるため、金融支援とあわせて）
・雇用対策（女性はじめカキ剥きの熟練作業者などの雇用維持）
・国と県の研究機関が密に連携した原因究明と再発防止策
・栄養塩が不足する瀬戸内海の環境改善に向けた関係省庁の連携
　など、兵庫で頂いたご要望も反映した具体策を強く求めました。

生産者の皆さまが安心して再出発できるよう、公明党の国・県・市の議員で連携し、必要な支援が確実に現場に届くよう全力で取り組んでまいります。 December 12, 2025

— つまり1913年以降に支払った全ての所得税は盗まれたものだ！

IRS長官（1985年）による衝撃の書簡が、アメリカ史上最大の金融詐欺を証明！

ディープステートを暴き、私達のお金を取り戻し、IRSを永久に廃止する時が来た！

今すぐ読んで戦いに参加しよう！ December 12, 2025

リプ欄が…😵
この方は社長で奥様の苗字にされて登記や金融関係など大変な費用も不便も時間もかかった当事者で最高裁まで戦った人
パスポートのICチップは戸籍名で併記があっても海外では航空券やホテルなど拒否されることがあると体験者が言ってるのに
併記してない人がそんなことないと言ってる謎 https://t.co/DSZm000Hr4 December 12, 2025

WeFi は 詐欺だ〜笑📣

・・・と言う論争がありますが
招待で普及して行ってるからそう言いたいのは分かるけどね😅
今までのポンジー系は全てそうだから。
（普及を遅らせて頂き、有難うございます🙇）

でも、色々と情報取ってまずは感じて欲しい💦

年内最後のドバイでのイベントで色々と議論交わすそうですよ

そのお相手が
コインベースのブライアン・アームストロング氏
ブリッジウォーターのレイ・ダリオ氏
マイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏

彼らと詐欺プロジェクトの会長とCEOが同席で🤣

知ってます？
コインベースって取引所 笑
レイ・ダリオ、マイケル・セイラーって知ってます？
彼らの名前すら知らないんなら暗号通貨投資辞めといた方がいいとオススメします😅💣

もうイジメるのん止めておきます（ごめんね）😚

一応、下記告知----------------------

Abu Dhabi Finance Week 2025 に参加🇦🇪🌐

WeFi CEO/Maksym Sakharovと
WeFi会長/ Reeve Collins が、BlackRock、Bridgewater Associates、Coinbase、MicroStrategy、そして世界で最も影響力のある金融機関のリーダーたちと共に WeFi を代表して重要な議論に参加します。

12月8日～11日にアブダビで開催されるADFW の詳細情報も随時お知らせします。

ここが次の金融時代の始まりであり、私たちはそれを築いています 🤝

WeFiの拡大は止まりません🔥🚀✨️

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さて、このWefiプロジェクトは偽モンなんですかね？
投資してお金戻って来なくなるんでしょうか？
リーブ・コリンズ氏が何故このような招待する仕組みで普及を目指しているのでしょうか？
何故、招待活動で恩恵があるのでしょうか？

きちんと情報取って精査して欲しい。
貴方の感性がものをいいますよ🧠

マイナス面に囚われてしまった方は正直不幸になるなーチャンスに気付けなくなるんだもん🙅

目の前にあるのにね👀
あとは自分で考えて下さい。

色々言って実はITOやWFI買ってたりするやないの？？？🤫笑

さて、やりたい人はしっかりサポートします💪
説明を受けたい方はきちんと伝えますのでね
遠慮無く申しつけください😊

固定ポスト📮見てね。

土曜日には21時からセミナーもありますよ💻 December 12, 2025

ポストプライム

自らの「信用」と引き換えに、
「倭国人の金融リテラシーの低さ」を身をもって分からせるという総仕上げに入った感じ https://t.co/tTeMBx821u December 12, 2025

🔹 主な制度変更・規制の枠組み見直し

• 暗号資産を「金融商品」として再分類へ

・金融庁 (FSA) は、国内で取引される仮想通貨のうち 105銘柄（Bitcoin（BTC）や Ethereum（ETH）などを含む）を、これまでの「決済手段／資金決済法」枠から外し、金融商品取引法（金商法）の対象とする方向で制度設計を進めています。

・これによって、仮想通貨は「金融商品＝株式や債券に近い扱い」の資産クラスとして法的に位置付けられ、より強い投資規制や情報開示義務などが課される見通しです。

• 規制内容の強化：情報開示、不公正取引対策、インサイダー禁止など

・この再分類に伴い、取り扱う事業者（交換業者など）は、扱う暗号資産の発行者情報、プロジェクト内容、リスク説明、価格変動性、発行体の有無などについて 情報開示義務 を負うことが計画されています。

・また、従来なかった インサイダー取引規制 を導入する方向。上場・上場廃止予定、トークン発行者の内部情報など非公開情報に基づいた売買は禁止される見込みです。

・その他、証券会社並みの規制――虚偽表示の禁止、不招請勧誘の禁止、適合性の原則、公平な執行義務なども適用される案が挙げられています。

• 法律一本化と罰則強化、不登録業者への対応

・これまで「資金決済法」によって規制されていた暗号資産交換業は、金商法への一本化を目指す。これにより、無登録で交換業を行う事業者に対する罰則（刑事罰）の適用や、違法な勧誘・販売への対応が強化されます。

・また、より高度な審査、第三者性のある審査機関の導入、標準化された審査基準なども検討されています。これにより、交換所ごとのばらつきや恣意的判断に頼らない公平性を目指す方向です。

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💴 税制の大幅見直し案 — 税率引き下げなど

・仮想通貨の利益（売買での差益など）の課税方式見直しが進んでいます。現在は「雑所得」として扱われ、所得税＋住民税などを合わせ最大で約 55% の税率が適用されることもありますが、これを 株式などと同様の分離課税（おおよそ 20%前後）に引き下げる案が浮上しています。

・この税制改正は、より多くの投資家が国内で暗号資産に参加しやすくなる可能性があるため、国内資本の流出を防ぎ、国内市場の活性化につながる期待が持たれています。

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🏦 銀行・金融機関の参入、金融市場としての位置付け

・規制改革では、銀行や保険会社など伝統的な金融機関が暗号資産に関与しやすくする案も議論されています。たとえば、銀行によるビットコイン保有、銀行グループによる暗号資産交換業者登録なども視野に入っているようです。

・もし実現すれば、従来の「仮想通貨はクリプト企業が扱うもの」という枠を超え、既存の金融インフラに統合されることで、より安定感のある仮想通貨市場が育つ可能性があります。

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⚠️ 留意点・懸案 — 移行中の「過渡期」

・ただし、今回の制度見直しは「方向性を決めた」段階であり、法律改正・下位規則の整備・実務運用の詳細はまだこれから。たとえば、無登録業者対策や不公正取引への対応、勧誘のあり方、運用面での混乱など、課題・懸念は残っています。

・特に、交換業者の事業継続性、コスト増、運営体制の見直しなどがどう影響するかは現時点では不透明との指摘もあります。

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📣 政策変更の背景・狙いと今後の展望

・この大きな制度変化は、単なる規制強化ではなく、「暗号資産を成熟した投資商品／金融商品のひとつ」として国内市場で確立する という明確な意図のもとに進んでいます。透明性の確保／投資家保護／市場の安定化／既存金融機関との融合――といった観点が重視されているようです。

・税制の見直しなどを通じて、これまで税負担の重さなどが参入の障壁だった「個人投資家の参入」が促される可能性があります。これにより、国内における仮想通貨市場の「再活性化」「拡大」が期待されます。

・一方で、制度移行の過程で混乱や課題が出る可能性もあるため、今後の規則の詳細（どの銘柄が対象になるか、どこまで開示義務があるか、交換所の対応状況、税制の確定など）に注目が必要です。

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✅ なぜ今、このタイミングでの見直しか

・国際的に暗号資産に対する規制、AML（マネロン対策）、情報開示、投資家保護の基準が厳格化・標準化されてきており、国内でも流動性確保や海外投資家誘致の必要性が高まっている。

・また、過去に交換所の流出事故などが相次いだことで、利用者保護と市場の信頼性の確保のため、より厳格なルール整備が求められていた。

・さらに、国内金融機関の参入、税制の合理化などを通して「仮想通貨 × 既存金融」の融合を進め、より幅広い層にとってアクセスしやすい市場を作ろうという政策的意図がある。

#仮想通貨 #暗号資産
#Bitcoin #世界情勢 December 12, 2025

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本当にありがとうございます🙏
何者でもない私がXを継続できたのは皆さまのおかげです‼️‼️
引き続きお願いします🙇

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