高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
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🇺🇸FOMC「FRBが短期国債の買い入れ再開」✨
👉️市場は好感し、株高・金利低下

効果①
️「金融市場に流動性を供給する」
金融市場の『血の巡りが良くなる』＝株高⤴️

効果②
金利の低下 ⇒利上昇圧力を緩和

FRB、12月12日から月額400億ドルの短期国債購入を開始 https://t.co/Rqc12rCt7d December 12, 2025

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2025年12月6日，珠海金湾机场，夜里九点四十。小泽秀树拖着一个再普通不过的黑色拉杆箱，低着头，戴着口罩，刻意把自己藏在人群最不起眼的角落。他选了最晚的一班飞机，特意让司机停在最远的员工通道，提前跟助理说过一句话：
“别告诉任何人，我不想道别。”
他真的以为自己可以悄悄地走。
可当他踏进出发大厅的那一刻，灯火通明的大厅突然像被撕开了一道口的夜空。三百多个人，像潮水一样从四面八方涌来。他们不是来闹事的。没有横幅，没有口号，没有手机直播。只有哭声，像压抑了三十五年的海啸，瞬间决堤。
“总裁——！”
“小泽桑——！”
“不要走啊——！”
有人跪了下去，额头重重磕在冰冷的地板上。
有人死死拽住他的袖口，像抓住最后一块浮木。一个五十多岁的女工，把一件写满名字的白色T恤塞进他怀里，哭到说不出话，只会一遍遍鞠躬。一个二十出头的年轻小伙子，扑通跪在他面前，双手合十，用带着浓重广东口音的日语喊：
“社長、ありがとうございました！一生忘れません！”
小泽秀树愣住了。
那个在董事会从不掉泪的男人，那个疫情期间自己降薪50%却从不对外说的男人，那个在中国35年说着一口比上海人还上海话的倭国人，在那一秒，眼泪直接砸在地上。他想说话，却发不出声音。他想挥手，却抬不起手。他只能站在原地，像一座被潮水吞没的孤岛，任由三百多个曾经和他一起加班到凌晨、一起挺过金融危机、一起在无尘车间里并肩作战的人，把他团团围住。机场广播急了，一遍遍用中英日三语播报：
“前往东京的CZ8039航班即将截止登机，请乘客速到登机口……”
没人动。
安保来了，又退回去——谁忍心驱赶这些哭得撕心裂肺的人？
整整十八分钟。
十八分钟，足够把一个铁石心肠的人彻底击碎。
最后，是小泽秀树自己擦干眼泪，朝大家深深地、深深地90度鞠躬。
他用沙哑的、带着哭腔的中文，一字一句地说：
“谢谢你们……让我在中国，做了一个有人情味的老板。
我这一生，值了。”人群自动分开一条路。他一步三回头，每一步都像踩在刀尖上。直到登上摆渡车，直到车门关上，直到车子开走，那三百多人还保持着90度的鞠躬姿势，哭声响彻整个候机楼，像一场永远停不下来的暴雨。那班飞机，最终晚点了十八分钟。于22:13推离廊桥，冲上夜空。在珠海塔台的灯光里，那架南航的A321像拖着一整片人间的眼泪，飞向东京的方向。
第二天，全世界都在转这段视频。倭国网友刷屏：“これが倭国企業の魂だ”。
英国网友写：“I’m not crying, you’re crying”
越南打工仔留言：“我也要去日企上班，值了！”唯独在这片土地上，所有的热搜、小红书、抖音、B站、微博，像被按了静音键。死一般的寂静。可是没关系。那十八分钟的眼泪、那三百多个人的鞠躬、那句撕心裂肺的“不要走”，已经长成了夜空里最亮的一颗星。谁也删不掉，谁也灭不了。小泽秀树走了。
但他把一个倭国人能给的、最高规格的体面和温柔，全部留给了这片他深爱了35年的土地。
而我们，只是亲眼看见了，什么叫“此生不悔入华夏，今生无悔遇佳能”。 December 12, 2025

倭国人のイメージするアメリカ→🇺🇸のリアル
思ったことはハッキリ伝える→倭国人より遠回しに伝える
LGBTに寛容→キリスト教徒が多いこともあり否定的な人も多い
最先端の金融→未だに紙の小切手も使われる
黒人が沢山いる→黒人は人口のたった14%
一家に1台BBQグリルがある→一家に2台BBQグリルがある December 12, 2025

「残価設定型住宅ローン」だと。これ、残クレアルファードと全く同じ構造。

残クレアルファード
600万の車を「残価300万」設定で月々の支払いを半減。でも3年後、その車は本当に300万の価値がある？走行距離・傷・市場相場で実際は200万かもしれない。

住宅版も同じ罠。
4000万のローン、「50歳以降は返済額1/10！」と謳うが、単に支払いを先送りしてるだけ。
残りは死亡時一括返済の「リバースモーゲージ」に切り替わる。

本質的な問題は3つ
①「返済軽減」の正体は負債の温存。
②住宅の収益価値（賃貸需要）で残価設定するが、30年後の賃貸市場は誰にも読めない。
③「売ってもローンが残らない」は残価での買取保証であり、本当の資産価値とは別物。

要するに「今の支払いを楽にする代わりに、将来の不確実性を飲み込む」商品。
人生100年時代という言葉で不安を煽り、複雑な仕組みで本質を隠す。
まさに残クレ商法の住宅版。

結局金融搾取やんな December 12, 2025

先週は、災害・復興委員会での質疑をはじめ、
各省庁からの補正予算ヒアリング、
そして「倭国の闇にメスを入れる」鈴木傾城さんを講師にお招きした減税PT勉強会、
さらに、金融庁による金融教育（JFLEC）の模擬授業では、正しいお金の知識や金融詐欺への注意喚起など、非常に学びの多い時間となりました。

週末には江戸川水閘門の起工式にも参加、
また選挙期間中応援して下さった皆さまと再会できてとても励まされました。

臨時国会も大詰めを迎えていますが、引き続き一つひとつの課題に丁寧に取り組んでまいります。 December 12, 2025

米FRBが短期の財務省証券（TB）を購入すること自体は、長期の米国債を買うQEとは違うが、余剰準備の連銀当座預金に付利している状況下で行うので、かつての金融調節とは意味合いが全く異なる。
もともと連銀当座預金の総額を準備預金として義務付けられた額ぎりぎりにするのが伝統的な金融調節で、その手段としてTBの買い入れも行っていた。
伝統的な金融政策の下では、金融機関が余剰な資金を連銀当座預金に預けても金利はゼロなので、短期金融市場で資金不足の金融機関に融通する形で運用した。しかし、今は金利が付く連銀当座預金が短期資金の運用の場となっている。資金不足の金融機関が資金を調達する短期金融市場の機能がかつてより弱くなってしまったので、恒常的に市場全体での余剰資金が必要になっている。
それを反映したのが、今回のTB買い入れだが、QEと違って長期金利を直接低下させる効果はないとしても、市場の資金余剰感を強め、株式相場や商品相場などを押し上げることにつながる公算が大きい。 December 12, 2025

今、高市総理は金融課税増税をしようとしています。これにみなで反対すべきです。

課税強化の最大の被害者は、目に見えない次世代だ。政府の愚策で投資が海外逃避し、国内資金供給が枯渇すれば、ベンチャーやイノベーションが育たず、GDP成長率は持続的に0.5%超低下する。

賃上げ率は前年比で鈍化し、4.6%にとどまる予測が示すように、経済の停滞は現役世代の所得向上を阻害。 高齢化率が40%超の倭国で、年金・医療費の社会保障費は爆増する中、成長鈍化は税収を圧迫し、次世代の負担率を押し上げる。

結果、次世代は低成長の泥沼で、親世代の贅沢な社会保障を背負い、自身の未来を犠牲にしてしまう。政府は短期税収に目がくらみ、子や孫の貧困化を放置する無責任の極みだ。

https://t.co/pK3RAQtZd6 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第12回 / 全15回）「動く金庫」と「専門的イネイブラー」　プリンス・ジャパン元役員逮捕で見えた洗浄ルートの深層

▪️プリンス・ジャパン元役員の逮捕
台湾当局の捜査線上に浮上していた重要人物、林揚茂容疑者が逮捕されました。
彼は制裁対象であるプリンス・グループ会長の資産管理を担い、倭国法人「プリンス・ジャパン」取締役を務めており、大規模マネロン事件「88会館」主犯格、郭哲敏と密接な資金協力関係にありました。
表の顔はプリンス台湾拠点「台湾太子不動産」副総経理ですが、彼はこの立場を悪用し、郭一派が賭博や詐欺で稼いだ数百億円規模の不正資金を、カンボジアの不動産購入費に見せかけ海外へ逃がすスキームを構築していました。犯罪収益を追跡困難な暗号資産（USDT）に変換、「太子荘園」など同グループの物件購入費として送金させ、汚れた金を合法的な不動産資産へ洗浄していたのです。

▪️倭国への逃亡と「聖域」カンボジア
特筆すべきは逃亡ルートでの「倭国」の役割です。事件発覚直後、郭哲敏は最初に倭国へ出国。林容疑者も「プリンス・ジャパン」を足場に日台を頻繁に行き来していました。
彼らにとってカンボジアは最終的な「聖域」ですが、倭国は高度な金融インフラがあり、滞在障壁も低い「安全な中継地」であり、倭国進出の足場固めは、万が一の際の逃避ルート確保だった疑いも強まっています。

▪️スーパーカーという「動く金庫」
台北の超高級マンション「和平大苑」地下駐車場には、誰も乗らないフェラーリなど10台以上のスーパーカーが埃を被ったまま保管。これらは愛車ではなく、口座凍結に備えた「動く金庫」といえます。
これは88会館事件関係者の常套手段ですが、台湾のこの異様な光景は、倭国でも進行中、あるいは間もなく起こる未来の姿かもしれません。
米国財務省資料によると、彼らはNYで購入したピカソの絵画やジェット機などを利用し、犯罪収益を「動産」に変えて隠匿する「アート・ロンダリング」等の手法も駆使しています。

▪️「小資金でも買える！」一般人を巻き込むミキシング
さらに彼は、台湾の投資家にカンボジアだけでなく、倭国の不動産物件を積極的に斡旋。当時のセミナー資料には、「小資族也能輕鬆買！（小資金でも気楽に買える！）」というコピーが踊ります。広告の「小資族」というターゲット選定は巧妙です。大量の一般人のクリーンな少額資金の中に、巨額の汚れた資金を紛れ込ませる「ミキシング」の疑いも濃厚です。
FATFが警告する通り、暗号資産のミキサー同様、不動産投資でも多数の小口資金と犯罪収益を混ぜて出所を不透明にする手口がとられ、一般市民の資金が知らぬ間に巨大なマネロン機構の一部として利用されていた可能性があります。

▪️「強化フォローアップ」という不名誉な刻印
なぜ倭国を目指すのか。答えはFATF（金融活動作業部会）の審査結果にあります。倭国は2021年の第4次対日相互審査で、マネロン対策の「有効性」で最高評価を一つも得られず、現在もG7の中で異例の「強化フォローアップ国」として監視下にあります。この指定は事実上の「落第」に近い評価です。
報告書が特に厳しく指摘するのが、弁護士や不動産業者など「DNFBPs（指定非金融業者）」への規制の甘さです。パチンコ店や不動産業者、士業などの「非金融業者」に対するリスク認識と監督が不十分であり、特に「犯罪組織が不動産を隠れ蓑にすること」への対策不備を断じられました。
ここには、不動産業者や士業が顧客の実質的支配者を特定する義務が徹底されていないという、致命的欠陥が存在します。

▪️他のG7主要国と比較して遅れる倭国の「ゲートキーパー」規制
問題は支援する専門家の存在。GFIレポートは、G7諸国が「ゲートキーパー（弁護士等）」へのAML規制を強化している現状を報告しています。具体的には、英国が政府直轄の監督機関「OPBAS」を設置し、米国も地域特定命令（GTOs）によって不動産取引の透明化を図り、ドイツでは守秘義務を超えて疑わしい取引を報告する義務を課すなど、管理体制を厳格化する流れが主流です。
これに対し、倭国は慎重な姿勢を崩していません。弁護士自治や守秘義務の観点から、疑わしい取引の届出義務には一定の制約が存在し、当局が資金の流れを把握しきれない領域が存在しており、厳格な規制を敷く他国と比較した場合、倭国がカンボジア同様に「資金洗浄の回避地」として機能しかねない現状があります。
FATFが呼ぶ「専門的イネイブラー」が暗躍しやすい環境が残存しており、各国の締め付けが厳しくなる中、規制の緩い倭国が「資金の聖域」として狙われている可能性は否定できません。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

美联储还在年底开始准备买入 400 亿美元的国债，可能有小伙伴认为这是扩表，但其实并不是。

首先，这 400 亿属于 RMP（Reserve Management Purchases，储备管理购买），它的目的并不是为了刺激经济或者主动放水，而是为了维持银行体系的最低准备金安全阈值。就是防止银行体系在年底被财政部的资金调度、税款缴纳、企业年末结算等因素剥离太多。

稍微解释一下 RMP 和 QE 以及 QT 的区别：

QE = 主动扩张资产负债表，目标是压低长期利率、增加系统流动性。也就是俗称的放水。

QT = 主动缩小资产负债表，目标是抽水、收紧金融环境。

RMP = 和 QE 完全不同，它是维持水位，避免系统性缺水。

RMP 的本质是美联储把掉下来的水再补回去，不是往池子里加更多的水。

所以这并不是扩表，另外，400 亿的国债购买还包括再投资，也就是 MBS 到期后用来购买美债，这部分不增加资产负债表规模，只是资产结构调整。

更关键的是，美联储自己在公告里非常清楚地写了两点，RMP 在2026年 4月之前会保持较高节奏（因为财政部会在 4 月大幅增加非准备金负债），但 4 月之后，随着季节性因素消失，购买规模会迅速下降。

真正决定流动性的，不是 RMP，而是 SLR 是否放松、银行是否能够扩表、财政部是否持续补库、以及美联储是否会减少 ON RRP 的规模。

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つまり…金融イノベーションがまた進んだ😎✨ https://t.co/97zWjKAZIt December 12, 2025

🇺🇸FOMC「短期証券の購入開始を表明」
👉️金融市場に流動性を供給することで株株式市場は好感☀️

短期国債などの購入でバランスシートの規模を拡大することも決めた。

市場に必要な資金を供給するために米財務省短期証券（TB）や残存期間3年未満の米国債の購入を始める方針 https://t.co/3G2FE2p5WJ December 12, 2025

世界の債務が345.7兆ドルに達しました

それは世界が1年間に生産するすべてのものの310%に相当します。

もう一度読み返してください。

310パーセントです。

地球は今、年間に生み出すものの3倍以上を負債として抱えています。今年だけで26.4兆ドルを追加しました。それは毎週6750億ドルです。毎時40億ドル。あなたが息をする毎分6700万ドルです。

しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにあります。

2026年、24兆ドルの借り換え期限が来ます。新興市場から8兆ドル。先進国から16兆ドル。すべて12カ月以内です。

これは起こるのを待つ危機ではありません。これはカウントダウンです。

米国だけでも、9.2兆ドルの国債償還期限に直面しています。利払いが今年9700億ドルに達しました。来年は歴史上初めて1兆ドルを超え、社会保障とメディケアに次ぐ3番目に大きな連邦支出となります。

私たちは今、昨日の決定のサービスに支払う額が、国防への支出を上回っています。

数学は容赦ありません。10年物利回りが30ベーシスポイント上昇するごとに、10年間でアメリカの借入コストに1.8兆ドルが追加されます。ミスの余地は消えました。

世界の家計債務は64兆ドルです。企業債務は100兆ドルに近づいています。政府債務がすべてを未知の領域へと導いています。

これは左翼対右翼ではありません。これは算術対否定です。

2026年の償還の壁は、世界の金融構造が人類史上かつて試みられたことのない規模で債務を借り換えられるかどうかを試すでしょう。

金利が協力してくれれば、私たちは何とかやり過ごします。

そうでなければ、資金調達の緊張が18カ月以内に少なくとも2つの主要経済に襲いかかります。

債券市場は地球上で最後の正直な場所です。

それはまもなく語り始めます。 December 12, 2025

その火を、絶やさない。未来へ薪をくべる仲間を募集します。「資金が尽きた」その一言で、未来を変えるはずだった情熱が、静かに息を引き取るのをもう二度と見たくない。

本日41歳となりました、髙地です。
この一年誠にお世話になり、ありがとうございました。

その火を、絶やさない。未来へ薪をくべる仲間を募集します。
「資金が尽きた」その一言で、未来を変えるはずだった情熱が、静かに息を引き取るのをもう二度と見たくない。

新たに、自らも挑戦することを決意しました。

若者の魂を守るため、私の「戦い」でもあります。これまで私たちは、TOMOL PROJECTを通じて挑戦者の胸に「火を灯す」ことに全力を注いできました。

焚き火を囲んで語り合う若者たちの瞳には、ダイヤの原石のような、純粋で、燃え盛る情熱の光が宿っていました。彼ら彼女らが自身の人生を懸けて見つけ出した「社会をより良くしたい」という魂の叫び。その熱量こそが、この街の未来だと確信しています。
しかし、ようやく燃え上がったその情熱の炎が、最初の「資金の壁」という冷たい風の前に、あまりにも儚く揺らぐ現実を、私たちは何度も目撃してきました。

「あと少し運転資金があれば、プロトタイプは完成するのに」
「最初の顧客を見つけるまでの半年間を支えてくれるお金があれば、諦めなくて済むのに」
「30万円あれば会社が作れるのに」
その悔しさを、もうこれ以上、見過ごすことはできません。

挑戦の火を灯すだけでなく、その火を絶やさず、さらに大きな炎へと育てるための「仕組み」が、今どうしても必要です。

そうした強い想いから、このたび私たちは、静岡の挑戦者に特化した投資事業「TOMOLファンド」を立ち上げることを決意しました。

当初は、投資事業有限責任組合（LPS）の契約書をつくり、適格機関投資家等特例業務の届出についても確認しました。弁護士やアドバイザーの方にも相談しました。JANPIAの出資事業にも毎年応募し、既存のレールの上で必死に道を模索してきました。

しかし、現実は非情でした。努力が足りなかったといえばそれまでですが。実績のない地方ファンドが適格機関投資家を見つけることすら極めて困難であり、既存のファンドスキームでは、私の願いは叶いませんでした。「地方だから無理だ」「実績がないから無理だ」。そんな常識の壁に、幾度も跳ね返されました。

一方でTOMOL PROJECTも2期が終わりに差し掛かっています。
彼らを支えるのは、「いつか」ではなく「今」でなければなりません。

そこで私は、一つの決断をしました。
それは、既存の金融業界の常識であった「機関投資家頼み」のファンド組成を断念し、DPO（Direct Public Offering：直接公募） という新たな手法に切り替えることです。

具体的には、証券会社を通さず、私たち自身の手で 「優先株式」 を発行し、想いに共感してくださる皆様から直接資金を募るスキームです。

このDPOへの転換には、大きな意味があります。
従来の「49口以下の人数制限」や「適格機関投資家必須」という制約から解放されることで、一部の資産家だけでなく、志ある個人の方々が、小口から、直接プロジェクトの株主として参画できる道が開かれたのです。

もちろん法人としての出資も可能です。
これは、静岡の未来を信じる人々の想いを「薪」として広く集め、挑戦者たちの炎にくべ、この街全体を、そして地方を暖める大きな「焚き火」を育てるための、まったく新しい挑戦です。
この挑戦は、もう一部のベンチャーキャピタルだけのものではありません。

シードやプレシードといった創業まもない段階で地方のスタートアップに投資できるVCは静岡にはありません。なので静岡に残りたくても資金調達をするためには東京に移住して資金調達する必要があります。本気の学生ほどそうなるのです。

「静岡の若者を応援したい」
「面白い挑戦に関わりたい」
「未来が生まれる瞬間を目撃したい」

そう願うすべての人が「当事者」として参加できる仕組みです。
あなたが投じる一票（一口）は、単なる金銭的な価値を超えて、若者たちの背中を押す最も力強い「応援」となり、炎がさらに燃え上がる力を与えます。

歴史は、いつだって傍観者ではなく、熱狂の渦中にいた当事者によって創られてきました。

この街の未来を、共に創りませんか。
ご関心をお持ちいただけた方は、まずは私たちの想いの詳細を知っていただけると幸いです。

EXPACT／FUNDL VENTURES株式会社
代表取締役　髙地 耕平 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025