進撃の巨人のセリフを、そのまま英語にして
海外の投資家に向かって
「Just shut your mouths… invest everything in me」。

国際投資フォーラムで、G7の首相がこの言葉を口にする──
これは、外交儀礼としてほぼ“最低ライン”の失点だと思う。

まず “shut your mouths” は、
英語では完全に 「お前ら全員黙れ」 という侮辱語。
アニメの文脈を知らない相手からすれば、
冗談にも聞こえず、ただ攻撃的で幼稚な言葉にしかならない。

そして今回の聴衆は、
サウジの要人、石油・金融のエリート、王族、国際金融のプロたち。
カルチャーギャップを計算せずにアニメを引用すれば、
笑いも共感も生まれず、
むしろ「なぜ倭国の首相がこんな言い方を？」という
冷たい疑問だけが残る。

外資誘致の方向性は正しい。
でも、国際舞台での“言葉の選び方”は、
その国の格とセンスそのもの。

倭国がいま本当に見せるべきは、
アニメの内輪ネタではなく、
堂々とした外交と、胸を張れる国家戦略だと思う。
でも──やることなすこと、幼稚なのよね。 December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

倭国の10年国債が1.8%まで上昇していますが、これは非常に芳しくない傾向です。30年40年債などの超長期債は生命保険など一部の機関投資家しか買えないので、ある程度動向を軽視できる。一方10年国債は個人〜機関まで買い手の幅が広い。何より短期の政策金利は0.5%なので、長期との金利差が1.3%もあり、ここまで金利差が開いている先進国は他にない。政府や識者が「倭国円は安心だ」と叫んで低金利に抑えても、市場で価格が決まる10年債こそ国の実力で、この金利差が埋まらない限り、円売りと円安は続きます。世界経済を動かしているのは国際金融市場です。この現実を直視すべきです December 12, 2025

"速報：30年間の実験が終了

倭国の10年物国債利回りは1.85%に達しました。これはリーマンショック以来の高水準です。

しかし、誰も語っていないことがあります。

30年物利回りは3.40%に、40年物利回りは3.71%に迫っています。これらは、倭国の現代金融史上、チャートに記録されたことのない水準です。

この30年間、倭国銀行（BOJ）は金利をゼロに抑制し、発行された国債の半分を買い入れ、唯一の買い手となりました。国内金利が枯渇した倭国の機関投資家は、1.19兆ドルを米財務省証券に注ぎ込みました。彼らは、西側諸国のソブリン債務複合体全体を支える限界的な買い手となっていたのです。

その時代が、今、終わりました。

先週、高市総理大臣は、パンデミック以降で最大となる21.3兆円の景気刺激策を承認しました。これに対し、債券市場は金利を世代的な高水準に押し上げることで反応しました。

スワップ市場では、12月の利上げ確率が62%、1月の利上げ確率が90%近くで織り込まれています。

倭国の債務はGDPの255%に達しています。金利が100ベーシスポイント上昇するごとに、年間で数兆円の債務支払が増加します。

それでもなお、インフレ率が3%で、10年物金利が1.85%であるため、実質金利はマイナス1.15%のままです。

これは崩壊ではありません。これは正常化です。

世界最大の債権国が、その資本を本国に還流させています。パニックではなく、**算術（arithmetic）**によってです。

30年物倭国国債（JGB）が3.40%の利回りをつけるようになれば、倭国の生命保険会社は負債に見合う利回りを求めて、もはや米財務省証券を必要としません。計算が逆転したのです。

破滅のシナリオはパニックを要求しますが、データは**正確さ（precision）**を要求します。

私たちはグローバル金融システムの終わりを目撃しているわけではありません。私たちはフリーマネーの終わりを目撃しているのです。

30年を経て、資本についにコストがついたのです。

それに応じて、ポジションを取りなさい。" December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

📈12/2 (火) ドル円 相場分析📉
▼155.3円から上昇します▼

急落後の反発って、

「どこまで下がれば買っていいの？」

ここで迷う人が一番多いんですよね。

浅い押しで入ると狩られるし、
深い押しを待つと置いていかれる。

でも今日は“本当に買われやすいライン” が
1つだけはっきりあります。

無駄なエントリーを避けたい人ほど、
ここだけ見てください。

これから詳しく解説していくので
最後まで見てください👇

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▼前日の振り返り&ファンダまとめ▼

昨日のNY市場でドル円は3日続落となり、
155.46円と前営業日の156.18円から0.72円程度下落して取引を終えました。

植田日銀総裁の発言が手掛かりとなり、今月の金融政策決定会合で日銀が追加利上げに動くとの思惑から円買いが先行しました。

欧州時間から円買いが進み、
一時154.67円まで下落し、
11月17日以来の安値を更新しました。

米国で利下げが進むとの見方も
相場の重しとなりました。

ただ、その後は米10年債利回りが
4.03%から4.09%台まで上昇したことに伴う
ドルの買い戻しが入り、

155円台半ばまで反発して
欧州時間以降の下げ幅をほぼ取り戻しました。

11月米ISM製造業景気指数は48.2と
市場予想の49.0をやや下回る結果となりましたが、
相場への影響は限られました。

▼日米金融政策の方向性の違い▼

現在、市場が最も注目しているのは
日米金融政策の方向性の違いです。

日銀の12月利上げ予想はすでに8割を超えており、
一方で米国の利下げ予想も昨日時点で8割を超えています。

この日米の金融政策の乖離が、
ドル円の重しになっています。

植田総裁は昨日、経済、物価の中心的な見通しが実現していく確度が少しずつ高まっていると述べ、

今月の会合で「利上げの是非について、適切に判断したいと考えていく」と発言しました。

昨年は同様の発言をしながら12月は政策金利を据え置きましたが、今年は状況が異なります。

10月末の日米財務相会談後に米財務省が

「インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」

と利上げを催促したことが要因です。

これまでは日銀の利上げに反対していた自民党も、
外圧特に米国の圧力に対しては屈する可能性が高く、
今月の利上げはほぼ確実視されています。

▼利上げの継続性が焦点▼

僕が注目しているのは、
日銀の利上げが今後も継続されるか否かという点です。

すでに3%を超えるインフレ率を記録して数年経っているにもかかわらず、これまで政治的圧力もあり利上げに躊躇していました。

しかし、米国の圧力もあり
インフレと円安抑制のために
利上げ路線を継続できるかが重要です。

植田総裁は昨日、利上げしても「まだ緩和的」と述べています。

これは極めて重要なメッセージです。

現在の政策金利0.25%から利上げしても、
なお緩和的な環境だという認識を示したことは、
利上げが一度きりで終わらないことを示唆しています。

もし利上げが一度きりで終わらない場合、
日米金利差縮小期待で円が買い戻される可能性があります。

市場は来年末までに政策金利を1.0%へ引き上げることをメインシナリオとして織り込み始めていますが、

植田総裁の「まだ緩和的」という発言は、
ターミナルレートがさらに高い可能性を示唆しています。

▼2年債利回り1%台の意味▼

昨日、倭国の2年債利回りが
2008年以来初めてとなる1%台まで上昇しました。

これには二つの要因があります。

一つは日銀の利上げ期待ですが、
もう一つは高市政権の国債増発に対する懸念です。

利回りの上昇は、
高市政権の財政政策に対する不安を反映しています。

プライマリーバランスを一切無視している財政政策は、国内の支持率が高いのに反して国際的な評価は厳しく、格下げリスクも高まっています。

これが倭国の構造的な問題です。

日銀が金融引き締めを進める一方で、
財政政策は放漫です。

この政策の矛盾が、
円の買い戻しが大きく進むのを難しくしています。

日米の政策金利の方向性の違いでドル安、円高要因になっているものの、財政政策に対する不安が倭国＝円売り圧力となっているわけです。

▼城内経済財政相と片山財務相の発言▼

今朝、城内経済財政相が

「日銀、政府と緊密に連携し2%目標の持続的達成に向け適切な運営期待」

と述べた上で、

「具体的な金融政策の手法は日銀に委ねるべきだ」

と発言しました。

これは極めて興味深い発言です。

政府が日銀の利上げに介入しないという姿勢を明確にしたからです。

これまでの自民党政権では日銀の利上げに対して
政治的圧力がかかることが常態化していましたが、

米国からの外圧もあり、
政府は日銀の独立性を尊重する姿勢に転じています。

片山財務相も

「植田日銀総裁の発言に対するコメントは控える」

と述べ、

「政府と日銀で景気認識の齟齬はない」

と発言しました。

これも政府が日銀の利上げを容認する姿勢を示したものです。

高市首相がこれまで金融政策への言及を
控えるようになったことと合わせて考えると、

政府全体で日銀の利上げを
支持する体制が整っていることがわかります。

▼米国の経済指標待ち▼

米国は16日発表予定の11月雇用統計、
18日発表予定の11月消費者物価指数の結果を見るまでは、来年以後の金融政策を占うのが難しい状況です。

当面は待ちの様相となるでしょう。

12月9-10日のFOMCでは利下げがほぼ確実視されていますが、問題はその後です。

来年以降はどうなるのかを市場は注視しています。

▼本日の市場見通し▼

ドル円は155円台を中心にもみ合いとなる可能性があります。

日米金融政策の方向性の違いから、
基調的には円高方向への圧力がかかりやすい状況ではあります。

ただし、昨日は一時154.67円まで下落しましたが、
その後の反発を見る限り、
市場はまだ慎重な姿勢を維持しています。

日銀の12月利上げがほぼ確実視される中、
次の焦点は利上げの継続性です。

植田総裁の「まだ緩和的」という発言は、
利上げが一度きりで終わらないことを示唆しており、
これが円買い材料となる可能性があります。

ただ、高市政権の財政政策に対する不安が円売り圧力となっており、円買いが大きく進むのは難しいと僕は見ています。

日銀が金融引き締めを進めても、
財政悪化が続けばその効果は相殺されてしまいます。

▼まとめ▼
昨日のNY市場でドル円は3日続落し、
154.67円まで下落しました。

植田総裁の利上げ示唆発言を受けて、
12月利上げ観測が8割を超えています。

日銀の利上げと米国の利下げという日米金融政策の方向性の違いが、基調的な円高圧力となっています。

植田総裁が利上げしても「まだ緩和的」と述べたことは、利上げが継続する可能性を示唆しており、日米金利差縮小期待が高まっています。

一方で、高市政権の財政政策に対する不安から
2年債利回りが1%台に上昇しており、
円売り圧力も根強く残っています。

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【4時間足】
昨日の急落から155.28でしっかり下げ止まり、
そこを起点に反発が入った流れになっています。

ただ、20SMAはまだ上に位置しており、
価格はその下側で推移しているため、
短期的には上値が重い状態が続いています。

155.949は直近でも意識されており、
ここを明確に上抜けるまでは、
上昇しても “戻りの範囲” と判断されやすい。

逆に下は155.28が強く、割れなければ4時間足の上昇チャネルは維持される構造です。

つまり、「上は155.95が壁、下は155.28が土台」というレンジ気味の動きで、方向感はまだはっきりしていません。

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【1時間足】
1時間足では20SMAをようやく上抜けてきたものの、
すぐ上に200SMAが控えており、
156円台への上昇は一度止められやすい形です。

直近の反発は勢いがありますが、
上昇の始まりが155.28という4時間足の強サポートであるため“戻りの余地”はあるものの、

200SMAを抜けるまでは
短期の下落トレンドは転換とは言えない状態です。

そのため 155.95〜156付近は
1時間足レベルの戻り売りが入りやすい抵抗帯、

下方向は155を割らなければ
押し目買いが再び入りやすい水準となっています。

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【エントリーポイント】

▼戦略シナリオ①▼
→ 155.3円付近 ロング
🔵利確目安→155.80円付近
🔴損切目安→155.05円付近

（日足20SMAとも近く「日足20SMA＋4Hサポ」が重なる押し目ゾーン）

▼戦略シナリオ②▼
→ 155.95円付近 ロング
🔵利確目安→156.4円付近
🔴損切目安→155.7円付近

（4、1hともに直近の戻り高値＆レジとして何度も意識されているライン）

エントリーや進捗が知りたい人は
『フォロー&通知オン』をしておいてください☺️

#USDJPY #ドル円 ビットコイン BTCUSD XAUUSD ゴールド

--------------------- December 12, 2025

この他に固定資産税や住民税など税金の怠納も多いはず。

破産宣告させて、不動産や金融資産を差し押さえれば良い。

➡️朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円　参院拉致特別委で金融庁答弁 https://t.co/hHoS0FmAfL @Sankei_newsより December 12, 2025

［「物価が高い、生活が苦しい」ロシア国民に怨嗟の声～迫るトランプの圧力］

🔶前提となる4つの圧力

・米国のロシア・エネルギー産業への制裁強化（ドル決済遮断・海上輸送制限・設備供給封鎖）

・欧米による“二次制裁”の本格検討（ロシアと取引する第三国・企業も制裁対象）

・米国のインドへの強い圧力（ロシア産原油購入の縮小・再輸出制限）

・米国の中国へのロシア支援抑止政策（ドル制裁リスクを使った金融・技術面の抑止）

この4つは、ロシアの外貨収入と国家財政を同時に削り、迂回ルートも狭める“構造的包囲網”である。

果たしてロシア国民は耐えられるのか？

数字は耐久限界が近いことを示している

【1】ロシア歳入の43〜45％はエネルギー
2021〜2024年のデータで国家収入の約4割が石油・ガス。
つまり前述の4つの圧力は“国家財政の半分弱”への直撃。

【2】インド依存の急減

ロシア→インド原油輸出は
2021年：2〜3万バレル/日
2023年：180〜200万バレル/日
→ 2025年は米国圧力で30〜40％減へ。
100万バレル減ると損失は年150〜200億ドル（約2.3〜3兆円）。
これはロシア軍事予算の14〜18％相当。

【3】二次制裁で中国も買い叩きへ

中国はロシア原油180万バレル/日を購入しているが、二次制裁リスクのため“値下げ要求”が強まる。

1バレル5〜10ドル下落で、年損失は33〜66億ドル（5000億〜1兆円）。

【4】財政はすでに限界に近い

2022年赤字：3.3兆ルーブル
2023年赤字：3.2兆
2024年推定：5〜6兆
軍事費はGDP比6％、福祉支出は2021年比で実質▲20％。

【5】国民の購買力は3年で30〜40％喪失

2021年比でルーブル購買力▲32％。
食料インフレは2022〜2024年で累積40％超。
実質賃金は▲9〜12％、貯蓄率は史上最低の1〜2％。

【6】次に来る国民負担

外貨預金のルーブル強制転換：最大400億ドル規模。
愛国債の半強制購入：毎年2〜3兆ルーブル。
年金の実質削減：▲10〜15％。
合計すると国民負担はGDPの4〜5％増＝倭国換算で年20〜25兆円相当。

沈黙が続くのは統制のためであり、経済的“耐久力”そのものは急速に失われつつある。

プーチンや彼を取り巻くエリートたちはウクライナ戦争の敗北を絶対に認めない。それは自らの権力の失墜に繋がるからだ。

しかしプーチンはナショナリストであり、ロシア国民に非道なこともできないだろう。現在、ギリギリの選択を迫られている。
https://t.co/7ESYgugNYz December 12, 2025

すげ〜金融資産課税まっしぐらの内容。
#増税政党維新
#減税潰しの維新 https://t.co/giP0wFLP0o December 12, 2025

11兆ドル💰️のバンガードは、明日からクライアントが暗号資産ETFを購入できるようにします‼️

これは、伝統的な金融がデジタル資産に完全に参入しているという、もう一つの巨大なシグナルです。お金の壁が並んでいます！

ビットコイン、イーサ、#XRP、ソラナを含む！

▷これもまた金融イノベーションだろう😎✨ December 12, 2025

金曜の銀価格急騰とCOMEX閉鎖についての必読まとめ

"これは金融戦争だ。彼らは、欧米の貴金属市場における部分準備金という本質的な弱点を突き止めた。弱点は以前から存在していた。紙の請求額が実物の貴金属をはるかに上回り、誰も引き渡しを要求しないという仮定によってのみ支えられているのだ。"
https://t.co/qnJCKUyYee December 12, 2025

※機械翻訳

10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。

わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。

これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。

しかし、この危機は長らく予期されていた。

高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。

極右への政治的傾斜

高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。

公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。

高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率（65～85%）を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。

国民は、インフレ対策（84%）、景気刺激策（64%）、社会保障（53%）、安全保障（47%）を政権の国家的優先事項と見ています。

生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。

過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。

安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。

さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。

倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。

また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。

倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。

高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。

構造的な経済問題

先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。

高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。

しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。

倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。

これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。

債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。

さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。

高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。

これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。

自民党の根強い矛盾

初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。

こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。

最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。

同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。

倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。

財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。

そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。

そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。

安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。

さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。

高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。

両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。

インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。

高市氏の超保守的なプロフィール

高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。

独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。

帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。

当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。

2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。

愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。

2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。

1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。

しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。

高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。

だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。

高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。

しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。

しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。

3つのシナリオ

現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。

慎重な緊張緩和。

このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。

倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース（希土類元素）に大きく依存しているだけではない。

北京は東京にとって最大の貿易相手国である。

2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。

緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。

これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。

しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。

長期にわたる不安定性。 

現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。

中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。

この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。

本格的なエスカレーション。

より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。

中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。

高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン（越えてはならない一線）を越えることになるだろう。

しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。

それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。

今後数週間は極めて重要だ。

中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。

しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025

【いいから黙って全部俺に投資しろ = 高市首相、国際金融会合で 「進撃の巨人」を引用】

🗨️ 発言はサウジアラビアの未来投資イニシアティブ（FII）主催の国際金融に関する会合で高市首相の口から発せられたもの。

高市首相は、国家安全保障戦略を「経済的な繁栄を含めた国益の確保」として位置付けていると説明。倭国が重要鉱物の代替供給ルートの確立など、危機管理投資を通じた経済成長の実現に邁進する姿勢をアピールした際に、サウジで倭国のアニメ、漫画が人気なことにあやかり、「いいから黙って全部オレに投資しろ（Just shut your mouth. And invest everything in me）」名セリフを引用して、会場の喝采をさらった。 December 12, 2025

おはようございます！
今日は…
ソニー銀行が「ドル建てステーブルコイン」発行へ！💰🎮
…というニュースについてご紹介してみたいと思います🐱
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先日、ソニー銀行が、2026年度をめどに 米国でドルと同価値のステーブルコインを発行 する計画を進めています👀。すでに米国での銀行免許の申請も始まっており、本格的に“デジタル決済”分野へ参入する動きです✨
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■ どこで使われる？
ゲーム・アニメ・音楽など、ソニーの巨大なエンタメ領域──
いわゆる 「ソニー経済圏」 での支払いに活用される可能性が高いと言われています。国をまたぐ決済でも、ステーブルコインなら即時・低コストで利用できるため、海外ユーザーとの相性も抜群✨
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■ なぜ注目？
ステーブルコインは、今後のオンライン決済の“インフラ”になると言われており、特にエンタメのようなグローバルサービスとは非常に相性が良い分野✨
銀行が発行することで信頼性も高く、Web3時代の新しい決済の形として期待が集まっています🤔
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■ ポイント
・ソニーが金融×エンタメを本格統合
・国境を超えた課金がスムーズに
・“Web3対応のソニー経済圏”が現実味を帯びてきた🔥
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🐈‍⬛ のひとり言
ここまで聞いた人の中には「既存のUSDCじゃダメなの？」とか、「円建てじゃダメなの？」という疑問が出ると思います🤔
私の予想ですがこの疑問に答えると、

外部コインを使うとルールや手数料が他社依存になってしまいます🤔
ソニー経済圏に最適化できないし、円建ては海外ユーザーが多いソニーにとって不向き😖
だからこそ “自社でドル建てを発行する” のが最も合理的…と考えたのだと思います🤔

これが実現すれば、ソニーのグローバル課金は一段レベルが上がる…かもしれませんね😆 December 12, 2025

🚨速報🚨 ビットコイン(CIA)暴落
銀価格上昇、米国債売り、FRB解体へ
何を売って何を買ってるの？
- 今まで:
- 売ってたもの: 倭国は安いお金を（円を）みんなに貸してたよ。外国の人たちはそのお金を借りて、ビットコインや株、海外の国債（お金の約束書）みたいな高い利益を狙えるものを買ってたんだ。
- 買ってたもの: 借りたお金で、ビットコインやアメリカの株、ニュージーランドの通貨とか、高い利息や儲けが出そうなものを買ってたよ。
- 今:
- 売ってるもの: 倭国が金利を上げたから、ビットコインや株を急いで売って、損を少なくしようとしてるんだ。お金を返すのが難しくなったからね。国債（特にアメリカや中国の）も少しずつ売られてるよ！
- 買ってるもの: 安全なもの、例えば倭国の国債（倭国政府が「絶対返すよ」と約束するお金）や現金に戻してる人が増えてるよ。銀（シルバー）もどんどん買われてるんだ！
- 銀価格が上がってる理由: 銀は太陽エネルギーやスマホを作るのに大事な金属で、使う量が増えてるよ。世界が不安定になって、安全なものとして銀を買う人が増え、2025年11月には1オンス56ドルを超えて、今も上がり続けてるかも！（2025年12月2日現在、まだ上がりそうな雰囲気だよ）
- 市場がストップした: 銀の値段が上がりすぎて、2025年11月28日にアメリカの取引所（COMEX）が一時閉まったよ。みんながびっくりして、取引が混乱しちゃった！

倭国政府（倭国銀行）が何をしてるの？
- 金利を上げた: 倭国銀行は、これまで「お金を安く貸すよ」ってやってたけど、今は「ちょっとお金を借りる値段を高くするよ」って決めたんだ。2008年以来初めてだよ！
- お金のルールを変えた: ずっと金利をほぼゼロにしてたけど、最近「お金の流れを少しコントロールしよう」って動き出したんだ。これで安くお金を借りるのが難しくなったよ。
- 円を強くしようとしてる: 円が弱いと困るから、金利を上げて円の価値を上げようとしてるんだ。

倭国が対外純資産をどれくらい売るのか？
- 対外純資産って何？: 倭国は海外に貸したお金や持ってる資産（アメリカの国債とか）があって、2023年時点で1,488兆円（約10兆ドル）もあるんだ。世界一の「お金を貸してる国」だよ。
- どれくらい売るの？: 2025年12月2日現在、全部売ることはないけど、金利を上げてお金を倭国に呼び戻すために、少しずつ売ってるよ。専門家は「数百億ドル（数兆円）くらい売るかも」って言ってるけど、全部売ったら世界が大混乱するから、そこまではしないと思う。
- 米国債や中国国債を全部売り払うのか？:
- 米国債: 倭国はアメリカの国債を約1兆1,000億ドル（165兆円）持ってるよ。全部売る計画はないけど、金利上昇で少し売ってる。全部売るとアメリカが困るから、「数百億ドル」くらいが限界だよ。
- 中国国債: 約200億ドルしか持ってないから、売っても影響は小さい。全部売る必要もないよ。
- 国債売りが続く理由: 倭国が金利を上げてお金を倭国に集めるから、国債を少しずつ売って調整してるんだ。これがこれからも続くかも！

FRB（アメリカの銀行）が救済に入った話
- 何が起きた？: 銀の値段が急上昇して市場が止まったあと、2025年11月29日くらいから、アメリカや世界の金融市場が大混乱！株やビットコインが下がり、みんながパニックになったんだ。
- FRBが助ける: FRBは「お金の流れを落ち着かせよう」って、たくさんのお金を市場に貸すことを決めたよ。まるで友達のケンカを止めるように、経済を安定させようとしてるんだ。
- FRBが救済に入った理由:
- 銀の急騰と市場ストップで、みんなが不安になってお金を引っ込め始めたんだ。
- 倭国の金利上昇で世界のお金の流れが止まる危機が起きたよ。
- パニックを防ぐために、FRBは助けに入ったんだ。
- FRBがどれだけ救済できるの？:
- 限界があるよ: FRBは約8兆ドル（1,200兆円）くらいの資産を持ってるけど、無限にはお金を貸せないんだ。出しすぎるとアメリカのお金の価値（ドル）が下がっちゃうからね。
- どれくらい貸せる？: 2008年のリーマンショックでは2兆ドル貸したけど、今は1兆ドル（約150兆円）くらいが限界かも。でも、それを使い切ったらもう貸せないよ。
- 無限じゃない理由: お金を出しすぎると、物価が上がりすぎ（インフレ）になるから。2025年11月のアメリカの物価上昇率は3%くらいで、それ以上は困るんだ。 December 12, 2025

金融の世界は皮肉だ。

膨大な勉強をして、資格を取り、
財務モデルを作り、金利とクレジットを理解し、
毎日市場を追いかけている証券マンは社内規制で運用できない。
一方で、ファンダも金利も理解していない個人投資家が
SNSで「資産1億いきました」と平然と言う。

努力している側が結果を出せず、
理解していない側が金を増やす。

これは嫉妬じゃない。
“世界のルールが自分だけに厳しい”と気づいた瞬間の虚無感だ。
知識量でも、努力量でもない。
リスクを取れる“自由”だけが資産を決める。

証券マンは今日も顧客に投資を勧める。
自分は運用できないのに。
経済を誰より理解している者が、
経済で一番報われないことがある。

それがこの世界の残酷な正体だ。 December 12, 2025

こんなにバズることは滅多にないので一言。
このポストへのコメントにもあるように、「国債は日銀が買えば問題ない」との意見は定期的にいただく。

しかし、金融引き締め過程の倭国が突然、量的緩和(QE)やイールドカーブコントロール(YCC)に舵を切るのは危険である。

第一に、QEはゼロ金利でも金融緩和が十分ではないときに緊急的に行われる非伝統的金融政策である。プラス金利の引き締め局面で行えば、それだけで激しい円安を招く。

第二に、日銀による国債買い入れは、これまで金融緩和の一環という理屈で実施しており、もし緩和の必要のないインフレ局面で実施すれば、即「財政ファイナンス」と見做される。これは、財政の信認を放棄したと市場に受け止められる。

第三に、円安・インフレ下で長期金利を低く誘導することは、長期間に渡り円には魅力がないと政府・日銀が追認することになる。これも投機筋のターゲットとなろう。

私は、政府が国債を日銀に買い取らせることを示唆すれば、ドル円は200円を超えると予想する。 December 12, 2025

これあれだよ
ニューギニア戦線でしょ　映画「ゆきゆきて神軍」の奥崎さんが反天皇になったきっかけ

インパールより悲惨な大惨敗

補給を絶たれた第18軍は遂に人肉まで手を出した

軍曹は下っ端兵の〇〇を食った

ウミガメのスープ

アイタペの戦い

すべてバックに死の商人　金融ユダヤの工作 https://t.co/F3XFgPm2s5 December 12, 2025

11月28日，最高法和最高检联合发布金融领域职务犯罪典型案例，排在首位的是刘某受贿被判终身监禁案。刘某是原银监会处置非法集资办公室主任刘张君，其受贿1.5亿，为河南某公司控股某村镇银行提供帮助，导致某村镇银行巨额贷款无法收回。
大量河南村镇银行储户在新闻评论区喊冤,截止目前评论区已被清空。 December 12, 2025

速報：30年間の実験は終了した

倭国の10年物利回りがついに1.85％に達した。リーマン・ブラザーズ崩壊以来の最高水準だ。

しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにある：

30年物利回りが3.40％に達した。40年物は3.71％に近づいている。これらは現代の倭国金融史で未踏の水準だ。

30年間にわたり、倭国銀行は金利をゼロに抑え、全政府債の半分を購入し、最後の買い手となった。国内利回りに飢えた倭国機関投資家は、1兆1900億ドルを米国債に注ぎ込んだ。彼らは西側主権債務全体を支える限界買い手となった。

その時代は今、終わった。

高市首相は先週、21兆3000億円の刺激策を承認した。パンデミック以来最大規模だ。債券市場はこれに応じ、世代最高の利回りを押し上げた。

スワップ市場は今、12月の利上げ確率を62％と織り込んでいる。1月はほぼ90％だ。

倭国の債務はGDP比255％に上る。100ベーシスポイントの上昇ごとに、年間債務負担が兆単位で増加する。

それでも：インフレ率3％、10年物1.85％という状況で、実質利回りは依然としてマイナス1.15％を維持している。

これは崩壊ではない。これは正常化だ。

世界最大の債権国が、資本を本国に呼び戻している。パニックではなく、算術的に。

30年物国債利回りが3.40％となれば、倭国生命保険会社は負債対応のために米国債を必要としなくなる。計算が逆転したのだ。

破滅の物語はパニックを求める。データは精密さを求める。

私たちはグローバル金融システムの終わりを目撃しているのではない。無料マネーの終わりを目撃しているのだ。

30年後、資本にようやくコストが生まれた。

それに応じてポジションを調整せよ。

詳細な深掘り記事はこちら 👇 December 12, 2025