進撃の巨人のセリフを、そのまま英語にして
海外の投資家に向かって
「Just shut your mouths… invest everything in me」。

国際投資フォーラムで、G7の首相がこの言葉を口にする──
これは、外交儀礼としてほぼ“最低ライン”の失点だと思う。

まず “shut your mouths” は、
英語では完全に 「お前ら全員黙れ」 という侮辱語。
アニメの文脈を知らない相手からすれば、
冗談にも聞こえず、ただ攻撃的で幼稚な言葉にしかならない。

そして今回の聴衆は、
サウジの要人、石油・金融のエリート、王族、国際金融のプロたち。
カルチャーギャップを計算せずにアニメを引用すれば、
笑いも共感も生まれず、
むしろ「なぜ倭国の首相がこんな言い方を？」という
冷たい疑問だけが残る。

外資誘致の方向性は正しい。
でも、国際舞台での“言葉の選び方”は、
その国の格とセンスそのもの。

倭国がいま本当に見せるべきは、
アニメの内輪ネタではなく、
堂々とした外交と、胸を張れる国家戦略だと思う。
でも──やることなすこと、幼稚なのよね。 December 12, 2025

10世紀に、現在のウクライナの地に、ハザール王国という白人国家が存在していました。

この国は、史上唯一、国家としてユダヤ教に改宗した国です。

ハザール王国の人々は、金貸しで生計を立てていました。

当時、金利をとって金を貸すことを認めている宗教は、ユダヤ教だけだったからです。

ハザールの人々は、当時盛んだった十字軍に金を貸し、莫大な富を築いていましたが、

あまりの高金利にブチ切れた十字軍に攻め込まれ、滅亡してしまいました。

彼らが行き着いた先は、当時各地にコロニーを築いていたユダヤ人のところです。

かれらは同じユダヤ教の民であるユダヤ人の社会に溶け込み、やがて主導権をとっていきました。

彼らはユダヤ人に、自分たちがユダヤ人であることを認めさせ、ユダヤコミュニティを乗っ取ってしまいました。

ハザール人（白人）の男がユダヤ人（黄色人種）の女性をめとり、生まれた子供をユダヤ人であるとしたのが始まりです。

彼らは新しいユダヤ人ということで、アシュケナージを名乗りました。

現在でもユダヤ人の定義は、母親がユダヤ人であること、となっていますが、それはハザール人がユダヤ人社会を乗っ取った手法に基づいています。

本物のユダヤ人は砂漠にすむ黄色人種です。これに対してアシュケナージは、東欧に住む白人の、偽ユダヤ人です。

アシュケナージは引き続き金貸しで財を成し、２０世紀には世界の金融を支配する勢力となりました。

彼らはユダヤ金融資本と言われていますが、これは本物のユダヤ人にとってはとばっちりといえるでしょう。

彼らはユダヤ人を詐称した偽ユダヤ人であり、旧約聖書に記された啓典の民とは全く別物です。

現在行われているウクライナ戦争、イスラエル戦争は、ともにこの偽ユダヤ人、アシュケナージを滅ぼすための戦いです。

ちなみにイスラエル戦争では、イスラエルが盛んにガザ地区を空爆しています。

イスラエルには偽ユダヤ人、アシュケナージが住み、ガザ地区には、本物のユダヤ人が住んでいます。

偽物にとって最も邪魔なのは本物だ、というわけですね。 December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

エグい数字、、、世の中で“お金を借りてる人”の多さがそのまま表れてる。

営業利益540億、純利益500億超え。
初めてのアコム、恐るべし。

そして正直、この数字がここまで大きくなるのは社会問題にも直結しそう。
それだけ生活が厳しい人が増えてるってことでもある。

金融のビジネスモデルの強さと、その裏側にあるリアルの両方を感じる決算。 December 12, 2025

過去に武富士という
借金を返せなくなるCMでダンスしないといけないという都市伝説のサラ金があり、金融不況時に経常2000億を出してて銀行を買収するまでになっていた。

しかし最高裁でグレーゾーン金利が撤廃され倒産。同業他社もつぶれかけたが

アコムは三菱UFJ
プロミスは三井住友
が買収しグループに

グレーゾーンの裁判はメガバンク側の政治的な思惑があったのではと根拠なしに推察している。

その後アコムの爆益をみるとうまいことしたなぁと思う。 December 12, 2025

世界上最大的金融秘密已经结束。

三十年来，倭国向全球输出了人类历史上最便宜的资金——接近零的利率、无限的流动性，数万亿日元借出，投入地球上几乎每一种资产类别。然而，这一周，这个时代宣告结束。

倭国10年期国债收益率升至1.86%，为2008年以来最高，倭国央行暗示12月可能加息，概率为76%。

比特币，这个所谓的“数字黄金”，与日元完美同步崩盘，这并非因为加密货币本身，而是因为三十年来秘密支撑全球市场的20万亿美元日元套息交易正在逆转。

数据表明，倭国海外投资组合总额达到4.5万亿美元，倭国持有美国国债1.1万亿美元，几小时内加密货币清算金额达6.46亿美元，比特币在几天内从97,000美元跌至86,000美元。

没人会说的真相是，比特币并不是对货币混乱的对冲工具，而是对无限倭国流动性的杠杆押注。当世界上最大的债权国回流资本时，最具投机性的资产首当其冲。2024年8月已经发出警告：一次倭国央行加息就抹去了全球5000亿美元市值，而2025年12月可能成为主场演出。

如果倭国央行继续市场正常化，预计将出现风险资产被迫清算，倭国抛售美债引发国债市场压力，套息交易逆转导致美元波动，加密货币将成为市场信号器而非避风港。这标志着金融史上最大隐藏补贴的终结。三十年来被压制的倭国利率推高了你所见过的每一次泡沫，而这种体系现在正在崩塌。

转自：https://t.co/3xwzzP36Ii December 12, 2025

本日、鈴木農水大臣 @norikazu_0130 に対し、斉藤代表らとともに「瀬戸内海の養殖カキ大量へい死」に関する緊急要望。お忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。

今季、養殖カキの9割以上がへい死する深刻な被害が広がり、兵庫県でも赤穂、相生、室津、姫路など各地で大きな打撃を受けています。

兵庫県は全国有数のカキ産地で、生産量は全国4位、生産額は2位。地域の基幹産業であり、多くの雇用と暮らしを支えていますが、現場では来季以降の見通しが立たず、資金繰りや雇用の維持が深刻な課題となっています。

こうした現場の声を踏まえ、激甚災害に準じた支援をはじめ、
・共済金の早期支払い（特に兵庫は通常8月になるため、金融支援とあわせて）
・雇用対策（女性はじめカキ剥きの熟練作業者などの雇用維持）
・国と県の研究機関が密に連携した原因究明と再発防止策
・栄養塩が不足する瀬戸内海の環境改善に向けた関係省庁の連携
　など、兵庫で頂いたご要望も反映した具体策を強く求めました。

生産者の皆さまが安心して再出発できるよう、公明党の国・県・市の議員で連携し、必要な支援が確実に現場に届くよう全力で取り組んでまいります。 December 12, 2025

［習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した］

かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。

ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。

しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。

ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。

かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。

結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。

理由は単純。

「中国に寄るより、トランプ（米国）に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。

米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。

さらに米国の対中戦略が「制裁＋選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。

•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限

中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。

地域別にも変化が明確だ。

アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。

ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。

中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。

EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。

つまり今起きているのは、
「中国 → 米国（トランプ）」への重心移動。

それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。

移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。

これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。

2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。

👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025

激動の未来を読み解くポイント。【藤原直哉先生の倭国と世界にひとこと】金融市場は、アリ地獄 https://t.co/wEqvXkw64D https://t.co/mnlVIzlvjD December 12, 2025

🚨速報🚨 ビットコイン(CIA)暴落
銀価格上昇、米国債売り、FRB解体へ
何を売って何を買ってるの？
- 今まで:
- 売ってたもの: 倭国は安いお金を（円を）みんなに貸してたよ。外国の人たちはそのお金を借りて、ビットコインや株、海外の国債（お金の約束書）みたいな高い利益を狙えるものを買ってたんだ。
- 買ってたもの: 借りたお金で、ビットコインやアメリカの株、ニュージーランドの通貨とか、高い利息や儲けが出そうなものを買ってたよ。
- 今:
- 売ってるもの: 倭国が金利を上げたから、ビットコインや株を急いで売って、損を少なくしようとしてるんだ。お金を返すのが難しくなったからね。国債（特にアメリカや中国の）も少しずつ売られてるよ！
- 買ってるもの: 安全なもの、例えば倭国の国債（倭国政府が「絶対返すよ」と約束するお金）や現金に戻してる人が増えてるよ。銀（シルバー）もどんどん買われてるんだ！
- 銀価格が上がってる理由: 銀は太陽エネルギーやスマホを作るのに大事な金属で、使う量が増えてるよ。世界が不安定になって、安全なものとして銀を買う人が増え、2025年11月には1オンス56ドルを超えて、今も上がり続けてるかも！（2025年12月2日現在、まだ上がりそうな雰囲気だよ）
- 市場がストップした: 銀の値段が上がりすぎて、2025年11月28日にアメリカの取引所（COMEX）が一時閉まったよ。みんながびっくりして、取引が混乱しちゃった！

倭国政府（倭国銀行）が何をしてるの？
- 金利を上げた: 倭国銀行は、これまで「お金を安く貸すよ」ってやってたけど、今は「ちょっとお金を借りる値段を高くするよ」って決めたんだ。2008年以来初めてだよ！
- お金のルールを変えた: ずっと金利をほぼゼロにしてたけど、最近「お金の流れを少しコントロールしよう」って動き出したんだ。これで安くお金を借りるのが難しくなったよ。
- 円を強くしようとしてる: 円が弱いと困るから、金利を上げて円の価値を上げようとしてるんだ。

倭国が対外純資産をどれくらい売るのか？
- 対外純資産って何？: 倭国は海外に貸したお金や持ってる資産（アメリカの国債とか）があって、2023年時点で1,488兆円（約10兆ドル）もあるんだ。世界一の「お金を貸してる国」だよ。
- どれくらい売るの？: 2025年12月2日現在、全部売ることはないけど、金利を上げてお金を倭国に呼び戻すために、少しずつ売ってるよ。専門家は「数百億ドル（数兆円）くらい売るかも」って言ってるけど、全部売ったら世界が大混乱するから、そこまではしないと思う。
- 米国債や中国国債を全部売り払うのか？:
- 米国債: 倭国はアメリカの国債を約1兆1,000億ドル（165兆円）持ってるよ。全部売る計画はないけど、金利上昇で少し売ってる。全部売るとアメリカが困るから、「数百億ドル」くらいが限界だよ。
- 中国国債: 約200億ドルしか持ってないから、売っても影響は小さい。全部売る必要もないよ。
- 国債売りが続く理由: 倭国が金利を上げてお金を倭国に集めるから、国債を少しずつ売って調整してるんだ。これがこれからも続くかも！

FRB（アメリカの銀行）が救済に入った話
- 何が起きた？: 銀の値段が急上昇して市場が止まったあと、2025年11月29日くらいから、アメリカや世界の金融市場が大混乱！株やビットコインが下がり、みんながパニックになったんだ。
- FRBが助ける: FRBは「お金の流れを落ち着かせよう」って、たくさんのお金を市場に貸すことを決めたよ。まるで友達のケンカを止めるように、経済を安定させようとしてるんだ。
- FRBが救済に入った理由:
- 銀の急騰と市場ストップで、みんなが不安になってお金を引っ込め始めたんだ。
- 倭国の金利上昇で世界のお金の流れが止まる危機が起きたよ。
- パニックを防ぐために、FRBは助けに入ったんだ。
- FRBがどれだけ救済できるの？:
- 限界があるよ: FRBは約8兆ドル（1,200兆円）くらいの資産を持ってるけど、無限にはお金を貸せないんだ。出しすぎるとアメリカのお金の価値（ドル）が下がっちゃうからね。
- どれくらい貸せる？: 2008年のリーマンショックでは2兆ドル貸したけど、今は1兆ドル（約150兆円）くらいが限界かも。でも、それを使い切ったらもう貸せないよ。
- 無限じゃない理由: お金を出しすぎると、物価が上がりすぎ（インフレ）になるから。2025年11月のアメリカの物価上昇率は3%くらいで、それ以上は困るんだ。 December 12, 2025

スルガ銀行が行った「無担保ローン＋定期預金」の抱き合わせは、優越的地位の乱用に該当する可能性が極めて高いです。
顧客を不当に拘束した手法は金融法制を無視した危険な行為です。
スルガ銀行 不正の事実-014 https://t.co/xJPXBOpRmY https://t.co/8EBT0yy0En December 12, 2025

倭国の10年国債が1.8%まで上昇していますが、これは非常に芳しくない傾向です。30年40年債などの超長期債は生命保険など一部の機関投資家しか買えないので、ある程度動向を軽視できる。一方10年国債は個人〜機関まで買い手の幅が広い。何より短期の政策金利は0.5%なので、長期との金利差が1.3%もあり、ここまで金利差が開いている先進国は他にない。政府や識者が「倭国円は安心だ」と叫んで低金利に抑えても、市場で価格が決まる10年債こそ国の実力で、この金利差が埋まらない限り、円売りと円安は続きます。世界経済を動かしているのは国際金融市場です。この現実を直視すべきです December 12, 2025

@artbIockz_io @hayashi09615064 @MofaJapan_jp @kantei @kishida230 @takahashimitsu7 @NAKADAHiroshi @kharaguchi @konotarogomame @tsujimotokiyomi @nishy03 @yamaguchinatsuo @iingwen @SekoHiroshige @sugawitter @moteging @wadamasamune @SatoMasahisa @jimin_koho @hosono_54 @MOF_Japan @tamakiyuichiro @TAIRAMASAAKI @ito_takae @pioneertaku84 @takaichi_sanae @mutaishunsuke @Kamikawa_Yoko @official_s_mune @yamamototaro0 @ito_wataru @edanoyukio0531 @adachiyasushi @junyaog @NaotoKan @genkihoriuchi @kb2474 @yamazogaikuzo @satoshi_hamada @konishihiroyuki @kotarotatsumi @Arimura_haruko @shiomura @StaffYamada @kogaatsushi @kobahawk @Furuya_keiji @_SuzukiTakako_ @officeofhagiuda @satsukikatayama #金融覇権
ステーブルコインはプログラミング可能
👇当たり前の対応です。

「中国の中央銀行は、暗号資産禁止を再確認し、ステーブルコインに対する取り締まりを強化すると警告しました。」

https://t.co/QJPEz1pqSf December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月3日　
金融市場はアリ地獄

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要約
藤原直哉氏は「金融市場はアリ地獄」というテーマで講話を行いました。彼は現在の金融市場を、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる「アリ地獄」に例えました。

藤原氏によれば、現在多くの機関投資家が損失を抱えながらも、年金債務や資金調達の必要性から、必死に利益を上げようとしている状況にあります。このような状況下では、インサイダー取引や帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと指摘しました。

特に注目すべき点として、藤原氏は規制当局自体がこの「アリ地獄」に陥っていることを挙げています。イーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を引き合いに出し、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

藤原氏はSWIFTシステムの欠陥についても言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。これに対し、ISO 20022のような新基準では宛名をより詳細に記載することが求められるようになったと述べています。

さらに、藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。彼はトランプ政権がこれらの問題に対処するために動いており、「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。

藤原氏は、現在の状況を「裏切りの連続」による「潰し合い」と表現し、トランプ陣営が高みから状況を見守っている様子を描写しました。彼は最終的に、金融市場が「悪の中枢」であったことを「しみじみ感じる」と述べて講話を締めくくりました。

チャプター
金融市場のアリ地獄的性質 00:00:01
藤原直哉氏は金融市場をアリ地獄に例え、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる状況を説明しました。特に機関投資家が年金債務や資金調達の必要性から損失を抱えながらも必死に利益を上げようとしている状況を指摘しました。このような状況下では、インサイダー取引、帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと述べています。

不正行為の連鎖と損失隠し00:01:29
藤原氏は、金融市場における不正行為が一時的に損失を止めることはあっても、根本的な回復にはつながらないと説明しました。むしろ、不正によって一時的に損失を回避できた投資家が、その後さらに大きなリスクを取る傾向があると指摘しています。特に規制の甘いマーケットを狙った不良債権の担保化や循環取引などの手法が用いられていると述べました。

金融業界の責任回避文化00:02:49
藤原氏は金融業界の文化として、利益は自分のものにし、損失は他人に押し付ける傾向があると批判しました。彼によれば、多くの金融業界人は「いかに損を人に飛ばすか」「いかに自分の責任を回避するか」を考えており、中国などでは政治的な敵対関係によって不正が摘発されるケースが多いと指摘しています。

個人投資家とアリ地獄00:05:01
個人投資家の場合、アリ地獄に陥るのは基本的に自己責任であり、損切りして再出発することも可能だと藤原氏は述べました。相場取引を生きがいにしている人々や、周囲の影響で相場から離れられない人々がいることを指摘し、そのような人々は自分で選んだ道であるため大きな問題にはならないと説明しています。

規制当局の腐敗と政府関与00:05:59
藤原氏は規制当局自体がアリ地獄に陥っていることを重大な問題として指摘しました。特にイーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を挙げ、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

SWIFTシステムの欠陥 00:07:21
藤原氏はSWIFTシステムの欠陥について言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。スイスの番号口座の例を挙げ、本来は銀行内での顧客名秘匿のための仕組みが、国際送金における匿名性の確保に悪用されている可能性を指摘しています。

政府機関の腐敗とカルテルの浸透 00:10:59
藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。特に内国歳入庁（IRS）が税金を使ったマネーロンダリングに関与していた疑いがあると述べ、政治家も含めた広範な腐敗の構造を「バナナ共和国」と表現しています。

トランプ政権の対応と金融システムの終焉 00:13:00
藤原氏はトランプ政権が「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。彼は、トランプ陣営が意図的に一部の裏金を残して関係者の動きを監視し、最終的に一網打尽にする戦略を取っているのではないかと推測しました。

金融危機の新たな展開 00:18:28
藤原氏は過去の金融危機と比較して、今回の危機が「尻切れトンボ」で終わらない可能性を示唆しました。彼は、トランプ政権が軍の支援を受けており、「汚職していない軍人は金を怖れない」と述べ、金融システムに対する強硬な対応が取られる可能性を指摘して講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、金融市場の「アリ地獄」的状況を継続的に観察することを提案しました。 00:20:11
藤原直哉氏は、トランプ政権の金融システム改革の動向に注目することを示唆しました。 00:19:43
藤原直哉氏は、規制当局の腐敗と政府関与の実態について更なる情報収集を推奨しました。 00:06:44 December 12, 2025

自己紹介。1994年生まれ女性。2024年9月自己破産。金融喪中。後払い系はバンドルカードとメルペイの後払いとauキャリア決済ではできる。ペイディのiPhone分割審査は通らない。社会的信用を失って反省しつつもアイドルオタクは辞められず、何とかもろもろ滞納せず本業+スキマバイトで生きている。 December 12, 2025

不労所得を在米金融資産で割ると3％を下回る。これまでで一番高かったのは2022年。それでも2.97％だった。含み益や追加投資は逆に利回りを下げてくる。

もっと欲しい、もっともっと欲しい。 December 12, 2025

真正吃透比特币四年周期的竟是中国央行？回顾 2013-2025 年四次监管大动作⚖️⚖️

1.2013 年 12 月：中国 5 部委联合发文
文件名称：《关于防范比特币风险的通知》

发布单位：五部委（央行、工信部、银监会、证监会、保监会）

核心内容：明确比特币不是货币，不具有法偿性和强制性
金融机构和支付机构不得开展与比特币相关的业务。这是中国第一次由多部委系统性定性「比特币不是货币」。

2.2017 年 9 月：中国 7 部委联合发文

文件名称：《关于防范代币发行融资风险的公告》

发布单位：七部委（央行、网信办、工信部、工商总局、银监会、证监会、保监会）

核心内容：全面叫停 ICO、要求项目方退还募集资金、交易所被定性为非法融资平台。这是震动全球的「94事件」，标志着国内 ICO 时代结束。

3.2021 年 9 月：中国 10 部门联合发文
文件名称：《关于进一步防范和处置虚拟货币交易炒作风险的通知》

发布单位：十部委（人民银行、中央网信办、最高法、最高检、工信部、公安部、市场监管总局、银保监会、证监会、外汇局）

核心内容：定性虚拟货币相关业务为非法金融活动、加强打击挖矿、加强执法、跨部门协作机制、这是 2013 年以来力度最大的一次监管升级。

4.2025 年 11 月 —— 中国 13 部委召开打击虚拟货币交易炒作工作协调机制会议

出席单位：十三部委（公安部、中央网信办、中央金融办、最高人民法院、最高人民检察院、国家发展改革委、工业和信息化部、司法部、中国人民银行、国家市场监管总局、国家金融监管总局、中国证监会、国家外汇局）

核心内容：坚决打击虚拟货币交易炒作，整顿虚拟货币乱象，取得明显成效。再次强调虚拟货币不具有与法定货币等同的法律地位，不具有法偿性，不应且不能作为货币在市场上流通使用，虚拟货币相关业务活动属于非法金融活动 December 12, 2025

金融取引しようとしたら明日朝まで待たされたよ December 12, 2025

倭国崩壊秒読みです...これから来る金融崩壊に今すぐ備えて下さい https://t.co/2GIS6559wA @YouTubeより December 12, 2025

👀今天又读了一遍《比特币白皮书》。
读完有一个问题： 中本聪到底是谁？
为什么他15年前做的事情，所有权益越来越偏向美国一部分人的利益？

《货币战争》里宋鸿兵写得明明白白：1694年英格兰银行、1791年美国第一银行、1913年美联储“私人民营”化，一路下来就是一部罗斯柴尔德家族和华尔街剪全球羊毛的历史。
2008年雷曼倒闭那天，美联储开闸放水，QE1、QE2、QE3……到今天美债35.3万亿美元，实际上全世界替在美国通胀买单，新兴市场被吸血，中国出口链差点断裂。

白皮书第一句话就开炮：“传统货币的根本问题在于所需的所有信任。”
这不就是在指着美联储鼻子骂吗？

于是2008年10月31日，一个叫中本聪的人在P2P Foundation论坛扔下9页PDF：
去中心化的电子现金、无须第三方、挖矿共识、固定21百万上限。

密码朋克梦想照进现实，全球极客疯狂。

可15年后比特币市值1.28万亿，却成了美国部分人的后花园和钱袋子，这剧本有点不对啊？

先说最硬的数据：
1. 美国持有全球比特币流通量的52%以上（政府+机构+ETF），其中仅11只现货ETF就吸走210,748枚BTC（Bitbo数据），相当于流通量的10.7%。
2. 2021年中国全面禁矿后，美国算力占比从17%暴涨至38%（剑桥CBECI 2025.11），德克萨斯矿场直接用天然气火电“稳定电网”。
3. 2025年3月特朗普签署行政令建立“美国战略比特币储备”，目前已持有198,712枚BTC（白宫披露），另有BITCOIN Act法案要求未来5年再买100万枚（占总供应量近5%）。
4. 黑石、富达、贝莱德三家巨头过去30天ETF净流入148亿美元，黑石单家两天就买13亿美元（Farside Investors）。
5. 美国成年人加密货币持有率17%，中国0.7%（Pew Research vs 链上数据）。

再看时间线，越来越邪门：
2008年10月31日 白皮书发布
2008年11月4日 奥巴马当选
2009年1月3日 创世区块诞生，埋下《泰晤士报》标题“2009年1月3日，财政大臣正准备第二次救助银行”——这不就是在嘲讽QE吗？
2010年12月12日 中本聪最后一次发帖，从此人间蒸发
2011年6月 维基解密开始接受BTC捐款，几天后美国参议院就开听证会质问“比特币资助恐怖主义”
2021年5月 中国禁矿 → 美国算力暴涨
2024年1月 SEC批准11只现货ETF → 美国机构资金洪水决堤
2025年3月 美国政府正式把比特币列入战略储备资产，与黄金、石油、稀土并列

这还是“去中心化”吗？
这分明是把全球散户的信仰、算力、资金，全都收编进了华盛顿和华尔街的口袋。

中本聪到底是谁？
以下是目前最硬的几种猜测，按可信度排：

1. CIA/NSA联合项目组（最高概率）
- NSA 1996年就发表过《How to Make a Mint: The Cryptography of Anonymous Electronic Cash》
- 比特币所用的SHA-256哈希算法，正是NSA设计的
- Tucker Carlson 2025年11月节目直接说：“我有可靠消息来源，比特币是CIA项目。”（播放量3400万）
- Gavin Andresen（比特币核心早期开发者）曾被Epstein岛文件点名，MIT Media Lab收Epstein钱推比特币

2. Hal Finney + CIA“借壳”
- 第一笔比特币交易就是发给Hal Finney
- Finney家住在Newsweek 2014年错误报道的“Dorian Nakamoto”隔壁
- Finney 1991年开发的游戏《Buckazoids》里，开发者名单里有“Satoshi Uesaka”和“Rod Nakamoto”
- 他2014年死于ALS，死前把私钥交给谁？没人知道

3. Nick Szabo（个人最高概率）
- 1998年Bit Gold白皮书几乎就是比特币1.0版
- Aston大学AI文本对比，Szabo与中本聪写作风格相似度95%
- 他唯一否认过“我不是中本聪”，却从不否认“我发明了比特币的原型”

4. Jack Dorsey
- 2008-2010年他正好半职状态
- Square官网第一版首页就是蓝色方块＝比特币图标
- 第一笔比特币交易时间戳恰好是他母亲生日
- 2025年11月Block投资者日，他笑着说：“我们只是继续执行Satoshi的蓝图。”

5. Elon Musk（最低概率，但最会演）
- 2008年他刚离婚，有大把时间
- SpaceX工程师Sahil写过一篇论文证明Elon就是Satoshi，被Musk转发后秒删
- Tesla持仓+推Dogecoin分散注意力，经典障眼法

不管是哪一个，结论都一样：
比特币从诞生那天起，就被设计成美国可控的“数字黄金”。
表面去中心化，底层权力从来没离开过华盛顿。

《货币战争》里说：谁控制货币发行，谁就控制世界。 美元霸权靠石油、靠SWIFT、靠航母。

下一场战争，美国不需要航母了，直接用比特币：
- 你抛美债？我用比特币对冲通胀
- 你发展独立数字货币？我用ETF把全球散户资金吸干

比特币好像不是解放牛马的工具，
而是给牛马换了一根更隐形的锁链。

中本聪留下的1.1百万枚比特币（价值约1180亿美元）至今一动不动。
如果哪天这批币动了，
要么是美国政府宣布“找到失落的国库”，
要么世界金融秩序直接重启。

最后问你一个问题：
现在的比特币还是你心里那个去中心化的比特币吗？
评论区请发表你的高见 December 12, 2025