片山さつき財務相は、自粛やぶりの大規模パーティーについて、閣僚になる前から準備していたと、釈明してます。
閣僚になる前だから開催していいとはならないですよ。だって片山氏は金融行政に大きな職務権限を持っているのですら。
いま生命保険、損害保険、銀行は出向者による違法な情報入手で行政指導をうけ、大揺れです。そういうときに監督、指導の権限がある財務相のパー券購入要請を断れるか？無理ですよね。「誤解を招くから解約合意した」というなら、監督業界からのパー券をすべて返金したのですよね？
それに財務省はあらゆる業界に影響を及ぼす力を持ちます。だから大臣は他省庁以上に慎重な行動が求めまれます。そもそもパーティーは中止すべきでした。どうしても開催したかったのなら、閣僚になるのを断ればよかったのでは？
閣僚の地位というのは、それほど重いという自覚が必要だと思いますよ。 December 12, 2025

サウジアラビア主催の国際金融会合の講演で、高市首相が人気漫画「進撃の巨人」の名セリフを引用して倭国への投資を呼びかけましたが、あまりに場違いな物言いで、海外では波紋を広げています。 https://t.co/8lBppXbSs9 #どうしようもない高市政権 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

こんなの富裕層への税優遇策。
庶民に赤ちゃんから毎月５万円投資するような余裕はない。
大学行く頃に金持ちの子はこれで２０００万円。
貧乏人は学生バイトに明け暮れ。
※　富裕層の金融所得への増税どころか逆の恩典を与える。やはり自民党政権では庶民は救われない。 https://t.co/kc4631donT December 12, 2025

倭国銀行が132年にわたる歴史で最大の未実現損失を報告したばかりだ。

¥32.83兆。消えた。

ー＞日銀を国に併合すればよい

https://t.co/cbvR7UoK1W

2008年以来初めて、中央銀行の支出が収入を上回っている。利払いが収入を上回っている。世界を救うために通貨を印刷してきた機関が、出血している。

債券市場が崩壊した。

10年物利回り1.94%。2007年以来の最高水準。30年物利回り3.44%。史上最高。40年物利回り3.70%超。発行以来の最高値。
これで6年連続の損失となる。世界44のソブリン債券市場の中で最悪のパフォーマンス。1990年以来の最大年間下落。
被害が広がっている。

倭国の4大生命保険会社が国内債券で670億ドルの含み損を抱えている。地方銀行が¥3.3兆の未実現損失を抱えている。業界専門家は今、¥20兆の資産を生存の閾値として挙げている。倭国73の上場地方銀行のほとんどがこれを下回っている。

数字は容赦ない。

GDP比230%の債務。43カ月連続で目標を超えるインフレ。12月に追加利上げの確率80%。日銀が全政府債の52%を保有。作成した市場を崩壊させずに売却できない。

30年間、円がグローバルリスクを資金面で支えてきた。数兆のキャリートレード。誰にとっても安価な資金。

その時代が終わる。

倭国はデフレ脱却のため¥695兆のバランスシートを構築した。成功した。その代償はシステム自体の安定性だった。

人類史上最大の金融実験が解体されつつある。

次に何が来るかの道筋はない。 December 12, 2025

「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

「しんぶん赤旗」のスクープです。片山さつき財務相が大規模パーティーを開き、自身が所管する銀行、証券、保険業界向けの受付を設置していました。「赤旗」記者が現場で確認しました。金融行政に職務権限を持つ財務相が担当業界にパーティー券を売るという金権腐敗の構図です。
片山事務所は「合意解約する」手続きをしているとし、会場には「返金のテーブル」を設けて対応した、と回答しています。ただ返金した上で無料でパーティーに参加したなら公選法違反（寄付の禁止）の疑いが出てきます。
また大規模パーティーを自粛するという閣僚の申し合わせにも反する疑いがあります。
片山氏の閣僚としての資質が問われています。
記事全文は後ほど公式サイトで公開します。
急ぎ読みたい方は電子版への登録で。https://t.co/xPBe7iwiWC December 12, 2025

昨日🇺🇸米国下院が、中国政府等の敵国が米国の学校に資金提供を行って来た事について、子供達の授業にどのように影響を与えているかを丸裸にする法案を可決。
情報開示を義務化します。

可決された教育分野における敵対国家資金の透明性報告法(TRACE Act)について

･公立学校に対し、外国の情報源からの資料および金銭取引の開示を義務付け

･保護者は子供達の学校で使用されているカリキュラムまたは専門能力開発の資料のうち、外国政府または機関の資金で購入または入手されたものを閲覧し、コピーを作成する権利を有します。このアクセスは30日以内に許可されなければなりません。

･報酬開示: 学校は要請を受けて 30日以内に、給与の一部が外国の企業によって支払われている職員の数を保護者に通知する必要があります。

･寄付と契約の透明性: 学校は、外国の団体から受け取った寄付、それらとの書面による契約、および金融取引を、外国または団体の名前と受け取った資金の金額と共に開示する必要があります。
https://t.co/TZLGJBvqPl

倭国もぜひ採用を December 12, 2025

［単独］パン・シヒョク議長、HYBE株式1568億ウォン分が『追徴保全』で凍結された

裁判所「追徴すべき相当な理由がある」と認容…捜査当局、 不当利得規模を2600億ウォン台と算定

2025.12.4 ビズ韓国
https://t.co/DgKHKOM3QQ

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HYBEの上場過程で「詐欺的不正取引」を行った容疑を受けているパン・シヒョクHYBE議長が最近、検察からHYBE株式1568億ウォン相当の凍結措置を受けたことが確認された。現在、捜査当局はパン議長が関与した詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。

ビズコリアの取材によると、ソウル南部地検は最近、詐欺的不正取引（資本市場法違反）の容疑を受けるパン・シヒョクHYBE議長のHYBE株式1568億ウォン相当を追徴保全した。検察は10月16日、パン議長が犯罪により得た利益を処分できないようにしてほしいと起訴前追徴保全を請求し、ソウル南部地裁は先月19日これを認容した。これにより、パン議長が保有する1568億ウォン相当のHYBE株式について一切の処分行為が禁止された。

追徴保全とは、被疑者が確定判決前に追徴対象となる財産を任意に処分できないよう凍結する措置を指す。検察官は追徴保全の理由と必要があると認める場合、起訴が提起される前でも地裁裁判官に請求し、追徴保全命令を受けることができる。司法警察官の場合は検察官に申請し、検察官の請求により起訴前の追徴保全命令を受けることが可能だ。今回の追徴保全は、パン議長事件を捜査しているソウル警察庁金融犯罪捜査隊、もしくは金融監督院特別司法警察の申請によるものとみられる。

先に裁判所は「被疑者（パン・シヒョク）が被疑事実の要旨に記載された犯罪によって犯罪収益を取得し、これを犯罪収益隠匿規制法により追徴すべき場合に該当すると判断するに足る相当な理由があり、被告人に対する追徴裁判の執行が不可能になるおそれ、またはその執行が著しく困難となるおそれが認められる」として追徴保全請求を認容した。

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パン・シヒョク議長は現在、資本市場法が禁止する詐欺的不正取引を行った容疑で捜査を受けている。捜査当局はHYBEの前身であるBigHit Entertainmentの上場推進過程で、パン議長がBigHitの投資家たちに「上場計画はない」と欺いた後、投資家らが保有する株式を自身と関係する私募ファンドの特別目的会社に売却するよう誘導したと疑っている。

資本市場法によれば、誰であっても金融投資商品の売買その他の取引に関連して、不正な手段、計画または技巧を用いる行為をしてはならない。

パン議長はHYBEを創業したHYBEの最大株主である。JYPエンターテインメントのプロデューサーとして活動した後、2005年2月にHYBEの前身であるBigHit Entertainmentを設立した。その後、アイドルグループBTSを成功裏にデビューさせ、事業規模を拡大した。今年9月基準でパン議長が保有するHYBE株式は1315万株（31.57%）。該当株式の価値は（3日終値基準で）3兆8928億ウォンに達する。パン議長は2021年7月にHYBE代表取締役を退き、現在は取締役会議長職のみを務めている。

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▫️捜査当局、「内部共犯」を疑う

捜査当局は現在、詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。検察が裁判所に提出した被疑事実の要旨によれば、検察はパン・シヒョク議長が上場過程で私募ファンドを設立し、旧株主から株式を確保した後、上場後にこれを市場で売却して上場差益を取得することで内部共犯らと共謀したと判断している。

パン議長の具体的な行為も把握されたとみられる。検察は2019年10月、パン議長が江南の倭国料理店でBigHit Entertainmentの株主だった資産運用会社の代表に対し「現在、外資系の長期投資ファンドがBigHit Entertainmentに投資したがっている」と述べ、「BigHit Entertainment株式は証券市場に上場する計画が全くない。私がファンドを一つ紹介するので、資産運用会社が保有しているBigHit Entertainment株式を売却して収益を実現せよ」という趣旨で話したとも言及した。

捜査当局はパン議長と共犯らがこのような詐欺的不正取引により不当利得を得たとみている。当局はパン議長と共犯らが旧株主から15万5187株を1046億ウォンで買い入れ、その後、HYBE上場当日から5営業日間、翌年5〜6月にかけて大量売却し、合計6322億ウォンを取得したと把握した。パン議長と共犯らが得た不当利得金は、私募ファンド投資家への利益分配、買収金融の返済、付帯費用などを除いた2626億ウォンと算定した。

HYBE関係者は「追徴保全は通常の手続きであり、有罪・無罪の判断ではない。調査過程に誠実に臨み説明した。捜査機関の判断を待っている」と述べた。 December 12, 2025

2025年12月4日 参議院・財務金融委員会

れいわ・大島九州男議員
「消費税というのは預かり金ではないのかどうなのかということについての大臣の見解を伺いたいと思います。」

片山財務大臣
「預かり金的性格を有するものです。」

大島議員
「いやだからその"預かり金的"とかいう言葉自体が曖昧じゃないですか。」

🤣 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
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パン・シヒョク株式 1,568億ウォン凍結…起訴間近なのか

2025.12.05 時事ジャーナル
https://t.co/isCL1ACMwW

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HYBEのパン・シヒョク議長が保有するHYBE株式1,568億ウォン分が、裁判所の決定により凍結され、捜査が起訴段階へ向かっているという見方が強まっている。起訴前の「追徴保全」は、資本市場犯罪で内部的に容疑の整理が相当程度進んだ時に主に登場する手続きだからだ。

5日、法曹界によると、ソウル南部地裁は先月19日、パン議長保有株式に対する起訴前追徴保全申請を認容した。今回の措置は、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊が保全の必要性を検討して検察に申請し、ソウル南部地検が根拠資料を添付して裁判所に請求したものであることが確認された。財産凍結は形式的には裁判所の判断だが、実質的には検察が起訴前の段階で「容疑が立証できる」と判断しなければ実行できない手続きである。

追徴保全とは、犯罪によって得た疑いがある利益を、確定判決が出るまで勝手に処分できないよう凍結する制度である。捜査機関関係者は「大規模な保全請求は、容疑が不明確な初期段階では出にくい」「検察が直接保全を請求したという事実自体が、事件が“結論区間”へ移行しているサインとみることができる」と説明した。

オプティマス事件でも、保全請求は起訴直前の手続きとして機能した。2020年7月、裁判所が主要人物の預金・不動産を凍結した後、約1週間で検察が起訴に踏み切った例がある。事件ごとに速度差はあるものの、起訴前保全が出た後に長期間未解決のまま残る例は珍しい、というのが法曹界の評価だ。

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一方、HYBE側は「今回の措置は手続き上の段階にすぎず、起訴の可能性と直結させるのは過度だ」という立場を示した。

ただし、裁判所は実益が不明確な段階で強制処分や保全措置を安易に認めないという点で、今回の決定が持つ意味は大きい。財産凍結の認容は、捜査機関が示した容疑の構造と必要性が一定基準に達したと裁判所が判断したことを示唆するという分析も出ている。

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パン議長が受けている疑惑は大きく二つに分かれる。

第一に、上場前に既存投資家へ「上場計画はない」という趣旨の情報を伝えて株式を買い取り、その後、上場後に売却する構造を通じて約1,900億ウォンの利益を得たという “詐欺的不正取引” の疑惑である。

第二に、役員と関係のある私募ファンドが設立した特別目的会社（SPC）を経由して保有株式を売却し、内部契約に基づきパン議長が利益の一部を取得できるよう構造が設計されていたかどうか、という点である。

警察はパン議長を2回調査し、韓国取引所とHYBE本社を家宅捜索して取引構造や契約文書を確保したとされる。

パン議長側は、上場日程が確定した内部情報ではなかったこと、また既存株主の売却と上場との間に因果関係があるとは言い難い、という反論を展開するものと見られている。また、私募ファンド・SPCの構造も市場で一般的に使われる方式であり、利益分配も契約に基づく正当な処分であったという説明を維持する可能性が高い。 December 12, 2025

［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］

EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。

軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。

両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。

ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。

これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。

だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。

ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。

欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。

対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。

ここには、彼女の明確な戦略がある。

第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。

2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。

第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。

ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。

EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。

このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。

一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。

その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。

捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。

ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。

ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。

フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。

こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。

一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。

欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。

この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。

EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。

理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。

EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025

倭国の静かな崩壊：誰も見ていない32.8兆円のブラックホール

倭国銀行は創立132年の歴史で最大の未実現損失を報告しました。

32.83兆円。消えました。

2008年以来初めて、中央銀行は稼ぐ以上に支払っています。利払いが収入を上回っています。世界を救うためにお金を刷った機関が赤字に陥っています。

債券市場は自由を取り戻しました。

10年物利回りは1.94%。2007年以来の最高値。30年物利回りは3.44%。史上最高記録。40年物利回りは3.70%以上。発行された中で最高値です。
これは6年連続の損失です。世界44の主権債券市場の中で最悪のパフォーマンス。1990年以来の最大の年間下落です。
被害は広がっています。

倭国の4大生命保険会社は国内債券で670億ドルの含み損を抱えています。地方銀行は3.3兆円の未実現損失を抱えています。業界専門家は現在、20兆円の資産を生存の閾値としています。倭国の73の上場地方銀行のほとんどがこれに届いていません。

計算は容赦ありません。

GDPの230%の債務。43か月連続で目標を超えるインフレ。12月に再度利上げがある確率は80%。倭国銀行はすべての国債の52%を保有しています。市場を崩壊させずに売却することはできません。

30年間、円は世界のリスクを支えました。数兆円のキャリートレード。誰にとっても安いお金でした。

その時代は終わりを迎えています。

倭国はデフレから脱却するために695兆円のバランスシートを築きました。成功しました。しかしその代償はシステム自体の安定性でした。

人類史上最大の金融実験が解消されつつあります。

次に何が起こるかのロードマップはありません。

Substackでの詳細な分析全文をお読みください。リンクは以下です！

https://t.co/58DMj60D2T… December 12, 2025

米国がオフショア暗号資産時代を終焉づけた

2025年12月4日。

CFTCが、米国史上初めて連邦規制下の取引所での現物ビットコインおよび暗号資産取引を承認した。

もう一度読んでみて。

15年間、同機関は規制の明確化を拒否し続けた。アメリカ人たちはオフショアに追いやられた。彼らは顧客保護のないプラットフォームで取引せざるを得なかった。FTXが崩壊した。数十億ドルが消えた。小口投資家たちは壊滅した。

その時代は終わった。

代理委員長キャロライン・ファムは、既存の商品取引法の権限を援用し、レバレッジ付き小口商品取引は先物取引所でのみ行うことを義務づけた。新たな立法は不要。議会の遅延もない。即時実施だ。

Bitnomialは12月9日に稼働開始。レバレッジ付き現物。永久先物。先物。オプション。ポートフォリオマージニング。一つの会場。完全な連邦監督下。

その構造的影響は驚異的だ。

現物とデリバティブ間のクロスマージニングにより、資本要件が30〜50パーセント圧縮される可能性がある。機関投資の障壁が一夜にして解消される。年金基金。銀行。ソブリン・ウェルス・ファンド。全員が、ほぼ一世紀にわたり金本位制として機能してきたプラットフォーム上で、準拠した現物暗号資産へのアクセスを手に入れる。

ファムは目標を明確に述べた：アメリカを世界の暗号資産首都にすること。

これはレトリックではない。これはインフラだ。

SECとCFTCは9月に共同ガイダンスを発行した。大統領のデジタル資産市場作業部会がロードマップを提供した。ステーブルコインを含むトークン化担保が次なるステップだ。ブロックチェーン決済フレームワークの開発が進んでいる。

2026年第1四半期までにBitnomialの取引量が月間10億ドルを超えるのを注視せよ。CME統合の発表を注視せよ。下半期にかけてオフショア取引所のユーザー移行が加速するのを注視せよ。

アメリカがデジタル資産市場をリードするかどうかの疑問は、もはや存在しない。

問題は、資本がどれだけ速く再配置されるかだ。

15年間の規制曖昧さ。

一つの発表で解決された。

新たな金融アーキテクチャが始まった。

https://t.co/UDJvoK5Ugj December 12, 2025

「やりたいことが決まってない」
そんな大学生にオススメの方法があります。

『とんかつ理論』と呼ばれる手法です。
古代のインターネットに残された言葉ですが、現代でも「やりたいこと」の見つけ方として広く親しまれています。

誰もがやりたいことを見つけられる、
『とんかつ理論』とは、

「だっておめぇ
とんかつ食ったこと無い人が
トンカツ無しじゃいきてけねぇよ
なんていわねぇだろう」

お分かりでしょうか？

「トンカツが大好き」
と言える人は、トンカツを食べた人だけなのです。

でも、その人は食べる前からトンカツが好きだったのでしょうか？

もう分かりますね。

やりたいことは、やらないと見つからないのです。
まず、やる。やりたくなくても、やる。その行動の先でしか「やりたいこと」は見つからないのです。

この時期になると、大学生は、

「入りたい会社がない」
「興味のある仕事がない」

とよく相談してきます。興味がないから、インターンや説明会にも行けないと。

違います。

興味がなくても、行くしかないんです。
まずは銀行のインターンに行ってみる。興味があれば金融全体に広げてみる。起きなければ、メーカーの方に行ってみる。

その繰り返しの先に、やっと「やりたい仕事」が見つかる。

同じなんです。
仕事も、趣味も、人生も。

そして、トンカツも。 December 12, 2025

経済学の立場から一つだけ整理させてください。

まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。

ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。

元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025