「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

"速報：30年間の実験が終了

倭国の10年物国債利回りは1.85%に達しました。これはリーマンショック以来の高水準です。

しかし、誰も語っていないことがあります。

30年物利回りは3.40%に、40年物利回りは3.71%に迫っています。これらは、倭国の現代金融史上、チャートに記録されたことのない水準です。

この30年間、倭国銀行（BOJ）は金利をゼロに抑制し、発行された国債の半分を買い入れ、唯一の買い手となりました。国内金利が枯渇した倭国の機関投資家は、1.19兆ドルを米財務省証券に注ぎ込みました。彼らは、西側諸国のソブリン債務複合体全体を支える限界的な買い手となっていたのです。

その時代が、今、終わりました。

先週、高市総理大臣は、パンデミック以降で最大となる21.3兆円の景気刺激策を承認しました。これに対し、債券市場は金利を世代的な高水準に押し上げることで反応しました。

スワップ市場では、12月の利上げ確率が62%、1月の利上げ確率が90%近くで織り込まれています。

倭国の債務はGDPの255%に達しています。金利が100ベーシスポイント上昇するごとに、年間で数兆円の債務支払が増加します。

それでもなお、インフレ率が3%で、10年物金利が1.85%であるため、実質金利はマイナス1.15%のままです。

これは崩壊ではありません。これは正常化です。

世界最大の債権国が、その資本を本国に還流させています。パニックではなく、**算術（arithmetic）**によってです。

30年物倭国国債（JGB）が3.40%の利回りをつけるようになれば、倭国の生命保険会社は負債に見合う利回りを求めて、もはや米財務省証券を必要としません。計算が逆転したのです。

破滅のシナリオはパニックを要求しますが、データは**正確さ（precision）**を要求します。

私たちはグローバル金融システムの終わりを目撃しているわけではありません。私たちはフリーマネーの終わりを目撃しているのです。

30年を経て、資本についにコストがついたのです。

それに応じて、ポジションを取りなさい。" December 12, 2025

地球上のすべてのポートフォリオマネージャーを震撼させるチャート

倭国の10年国債利回りが1.84%に達した。

これは2008年4月以来の高水準である。

たった1回のセッションで11.19%も急騰したのだ。

これが何を意味するのか、理解する必要がある。

30年にわたり、倭国は「アンカー（錨）」であった。ゼロ金利。無限の流動性。それらは世界的な「円キャリートレード」が構築される土台だった。数兆ドル規模の円が借り入れられ、米国債、欧州債、新興国債務、そしてあらゆるリスク資産へと投入されてきた。

そのアンカーがいま、壊れようとしている。

世界中の他の中央銀行が引き締めを行う中、日銀はマイナス金利を維持した。インフレが戻ってくる中で、イールドカーブ・コントロール（YCC）を死守した。他国が資金を引き揚げる中、彼らは紙幣を刷り続けた。

彼らはもはや、その防衛線を維持することはできない。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルの米国債を保有している。これは海外勢として最大のポジションだ。国内利回りがゼロから2%近くまで上昇すると、「計算」が変わる。数十年間にわたり海外へ流出していた資本は、本国還流（レパトリエーション）の圧力に直面する。

これが、まさにFRB（連邦準備制度理事会）がQT（量的引き締め）を終了させようとしているタイミングで起きている。まさに米国財務省が1.8兆ドルの財政赤字をファイナンスするために記録的な国債発行を必要としている時に。そして、まさに米国債の利払いが年間1兆ドルを超えたその時に。

米国債の最大手の買い手3者のうち2者が、同時に手を引こうとしているのだ。

3番目の買い手とは、中国である。

世界の「債権国」が、人為的に抑えられた金利で世界の「債務国」への資金供給を止める時、2008年以降の金融構造全体が、価格の再評価（リプライシング）を余儀なくされる。

あらゆるデュレーション（期間）への賭け。あらゆるレバレッジ・ポジション。金利は永遠に下がり続けるというあらゆる前提が、覆されることになる。

これは倭国だけの話ではない。

これは世界的な話だ。

30年にわたる債券強気相場（ブルマーケット）は終わったのだ。ただ、ほとんどの人がまだそれに気づいていないだけである。

( Gemini 翻訳 ) December 12, 2025

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12月に入り“のほほんとしてる人”が多くて悲しいです。『個人の決算期』なのでやるべきことは沢山あります。例えば↓
・金融資産のリバランスの実施
・投資ポジションの決済・手仕舞い
・金融所得の損益通算
・所得税の算出と節税の検討
・来期に向けた税金対策
一般個人であっても事業意識が大事です。 December 12, 2025

$BTC 今天跌破86000，我本来也以为是常规砸盘。

直到我看到一个数字：76%。

然后我花了几个小时，把整个逻辑理清楚了。

结论让我后背发凉：这可能是一场14万亿美元的连锁崩盘前兆。

76%概率：倭国央行12月要加息了
这两天市场传得最多的，就是倭国央行可能在12月18-19日加息。
不是可能，是交易员已经给了76%的概率，而1月加息的概率更是高达90%。

倭国央行行长植田和男最近的表态很明确：“将根据经济、通胀和金融市场情况，权衡上调政策利率的利弊，适时作出决策。”

翻译成大白话就是：我们大概率要加息了，你们做好准备。
倭国两年期国债收益率已经飙到2008年以来最高点，市场早就在投票。

为什么要加息？
通胀持续超过2%目标，工资增长带来通胀压力，日元持续贬值推高进口成本。倭国这次是真扰不住了。

14万亿美元的“定时炸弹”：日元套息交易

很多人可能不知道，倭国加息为什么会引发全球市场震动，核心就两个字：套息。
过去几十年，倭国一直维持接近0%的超低利率，现在只有0.5%；

于是全球投资者想出了一个完美策略：用极低成本借日元、把日元换成美元、欧元等；投资到美股、加密货币等高收益资产赚取利差，这就是传说中的日元套息交易。

规模有14万亿-20万亿美元，这笔钱几十年来一直在全球市场空转，支撑着各类资产价格，包括BTC。但现在这个游戏要结束了。

加息＝拆炸弹：为什么BTC首当其冲？
一旦倭国加息，整个流动性会瞬间反转：

1. 日元升值→套息交易被逼平仓
加息让日元走强，借日元的成本飙升，投资者被迫卖掉美股、加密货币等资产，换回日元偿还债务。这就是所谓的套息交易平仓。

2. 全球流动性收紧
14-20万亿美元的资金回流倭国，全球市场流动性骤减，高风险资产最先被抛售。加密货币首当其冲。

3. 避险情绪飙升
央行加息通常意味着经济过热或通胀压力，投资者风险偏好下降，从BTC这种高波动资产撤出，转向债券等稳定资产。

4. “数字黄金”叙事被挑战
政府债券这种传统避险资产收益率上升，BTC作为“数字黄金”的吸引力下降，资金从BTC流向债券。

5. 加密产业融资萎缩
利率上升后，风投机构更倾向传统行业，加密货币行业融资减少，整个行业承压。

数据不会撒谎：市场已经在恐慌
今天 12月1日的数据：BTC跌破86,000美元，一度触及85604。
主流币种24小时跌幅超5%，4亿美元多单被爆仓，日均爆仓已经达到4-5亿美元。

11月的惨状：
-BTC从10月创下的ATH 12.6万回落，单月跌幅超过20%，从11万直接跌至8万区间。
-11月21日一度跌至80600美元，创下今年最低点。
-BTC ETF流出约35亿美元，是历史第二大月度流出。
-11月20日单日最大爆仓超过9亿美元。

现在的市场到底有多脆弱？

杠杆多头被持续清洗，长期持有者和巨鲸在抛售，链上稳定币流动性萎缩说明风险偏好在降，技术面出现“死亡交叉”，现在就是一根稻草都能压垮。

懒橘的看法：接下来怎么办？

短期：别急着抄底
倭国央行12月18-19日才开会，市场预期已经打满，但政策落地前，波动只会更大。

中期：看美联储脸色
12月美联储也要开会，
如果降息 → 全球流动性宽松，BTC可能反弹
如果不降息／鹰派 → 继续承压
但话说回来，倭国加息＋美国不降息＝双杀局面。

长期：这不是世界末日
2024年8月，倭国央行加息0.25个百分点，BTC同样暴跌，但三个月后创了新高。
历史不会简单重复，套息交易平仓是一次性冲击，不是长期趋势。

几个关键时间节点：
12月18-19日： 倭国央行政策会议
12月中旬： 美联储利率决议
2026年1月： 倭国可能再次加息，概率90%

这段时间，别盲目梭哈，控制仓位。
币圈永恒真理：没有永远的热点，只有永恒的韭菜。

但换个角度想，每次恐慌性下跌，也是未来反弹的燃料。

问题不是会不会涨，而是你能不能活到那一天。

你们今天抄底了吗？ December 12, 2025

倭国の10年国債が1.8%まで上昇していますが、これは非常に芳しくない傾向です。30年40年債などの超長期債は生命保険など一部の機関投資家しか買えないので、ある程度動向を軽視できる。一方10年国債は個人〜機関まで買い手の幅が広い。何より短期の政策金利は0.5%なので、長期との金利差が1.3%もあり、ここまで金利差が開いている先進国は他にない。政府や識者が「倭国円は安心だ」と叫んで低金利に抑えても、市場で価格が決まる10年債こそ国の実力で、この金利差が埋まらない限り、円売りと円安は続きます。世界経済を動かしているのは国際金融市場です。この現実を直視すべきです December 12, 2025

おはようございます！
今日は…
ソニー銀行が「ドル建てステーブルコイン」発行へ！💰🎮
…というニュースについてご紹介してみたいと思います🐱
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先日、ソニー銀行が、2026年度をめどに 米国でドルと同価値のステーブルコインを発行 する計画を進めています👀。すでに米国での銀行免許の申請も始まっており、本格的に“デジタル決済”分野へ参入する動きです✨
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■ どこで使われる？
ゲーム・アニメ・音楽など、ソニーの巨大なエンタメ領域──
いわゆる 「ソニー経済圏」 での支払いに活用される可能性が高いと言われています。国をまたぐ決済でも、ステーブルコインなら即時・低コストで利用できるため、海外ユーザーとの相性も抜群✨
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■ なぜ注目？
ステーブルコインは、今後のオンライン決済の“インフラ”になると言われており、特にエンタメのようなグローバルサービスとは非常に相性が良い分野✨
銀行が発行することで信頼性も高く、Web3時代の新しい決済の形として期待が集まっています🤔
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■ ポイント
・ソニーが金融×エンタメを本格統合
・国境を超えた課金がスムーズに
・“Web3対応のソニー経済圏”が現実味を帯びてきた🔥
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🐈‍⬛ のひとり言
ここまで聞いた人の中には「既存のUSDCじゃダメなの？」とか、「円建てじゃダメなの？」という疑問が出ると思います🤔
私の予想ですがこの疑問に答えると、

外部コインを使うとルールや手数料が他社依存になってしまいます🤔
ソニー経済圏に最適化できないし、円建ては海外ユーザーが多いソニーにとって不向き😖
だからこそ “自社でドル建てを発行する” のが最も合理的…と考えたのだと思います🤔

これが実現すれば、ソニーのグローバル課金は一段レベルが上がる…かもしれませんね😆 December 12, 2025

「元日銀理事　山本謙三さんの論考」
元日銀理事　山本謙三さんが本日、ホームページを更新した。必読！全くその通りもいいところ、だ」
「国会自らが定める財政法の形骸化が一段と進んでいく。この国はどこへ向かうのだろうか」
「経済学では、物価の上昇を抑えるには、需要の抑制か供給能力の引き上げが必要とする。ただし、供給能力の引き上げには時間がかかる。したがって、物価高に対抗する経済政策は、金融の引き締めと財政支出の削減が中心となる。
しかし、今回の総合経済対策は、『物価高対策』とは真逆の需要増強策ばかりが並んでいる」
「政府みずから物価を押し上げながら、国民の不満を財政支出で和らげようとする『自作自演』の感が否めない。『責任ある積極財政』の旗印とは異なり、『積極財政』に偏った経済政策運営と見える」
「なお、足元、総債務残高の対ＧＤＰ比が若干低下していることを眺め、財政健全化が進んだとの見方があるが、これは単に物価の上昇が進んだに過ぎない。」
「なんといっても、倭国は、総債務残高対ＧＤＰ比で、世界１，２位を争う国である。それだけ公的部門が肥大化している。活力ある民間経済を取り戻すには、この比率を現状の半分程度まで押し下げる必要がある。従来の目標（『ＰＢの黒字化』や『総債務残高対ＧＤＰ比の引き下げ』）は、真の財政健全化目標である「総債務残高の縮小」に向けた一里塚に過ぎない」 December 12, 2025

何十回と書いているが、中央銀行が債務超過になっても大丈夫な条件は学問的に3つある。①中央銀行の債務超過が一時的だと市場が判断した時②金融システムを守るために中央銀行が債務超過になっても中央銀行自身のオペレーションはまともな時③国の財政が健全化に向かっており、中央銀行が債務超過になっても税収でそれを補填できる時。今の日銀はその3つの条件のどれ1つ当てはまらない。 December 12, 2025

常任委員会の委員長であるために予算委員会での質疑に立てないことから、私が参議院議員になってから質疑に立つのは遅れましたが、各委員会が動き出してから立て続けに質疑に立っており、11/27の財政金融委員会、11/28の拉致問題特別委員会に続き、12/1は本会議での代表質問、12/2は総務委員会で立つ予定で、ウィークデイ連日です。そんな中で議連の行事にもなかなか出席できないでいますが、日程の合間を縫って、参議院日墺友好議員連盟と訪日中のオーストリア連邦参議院議長一行との意見交換の場にはなんとか出席できました。
ピアニストである妻が音楽活動のために二人の娘を連れてウィーンに滞在するようになったのはもう20年以上も前。現在では家族全員、既に帰国しているものの、当時住んでいたアパートは現在でも、妻が渡墺する際に使っています。かつては私も毎年のようにウィーンを訪れてオペラやコンサートを堪能していたこともありました。そのようなご縁のあるオーストリアですから、この議連に入らないわけにはいきません。
何がきっかけであるにせよ、議員外交を広げることは大事です。 December 12, 2025

倭国债券市场刚刚崩了 🚨

今天，比特币和整个加密市场突然开始暴跌，短短几小时内就有7.85亿美元被清算。同时，白银价格飙升至历史新高，市场一片混乱，所有人都在困惑发生了什么。真正的答案来自倭国债券市场，而且比大多数人意识到的更严重。

倭国国债收益率刚刚触及近二十年来的罕见水平：10年期升至1.84%，为2008年以来最高，20年期升至2.88%，为1999年以来最高。

为什么这会引发全球性崩盘？因为倭国长期以来一直是全球金融体系最便宜的融资来源。当其他国家都在加息收紧货币政策时，倭国的利率却多年保持在接近零的位置。这让投资者可以极低成本借入日元，再投入高收益资产，如美股、美债、新兴市场资产、企业债和加密货币。这就是所谓的“日元套息交易”（Yen Carry Trade），几十年来默默支撑着全球流动性。

但现在这个支柱正在松动。倭国收益率快速攀升，市场普遍预期倭国央行将在12月19日加息。如果真的加息，借日元的成本将大幅上升，套息交易最大的优势会瞬间消失。当套息交易失效，投资者会立刻平仓：买入日元还债、卖出海外资产、减少高波动风险敞口、快速去杠杆避免亏损。于是，比特币和加密资产被大量抛售，股市下跌，黄金等避险资产上涨，这就是今天突然暴跌的直接原因。

更关键的是时机极其敏感。倭国是美国国债的最大外国持有国，而中国在持续减持美债。美国财政赤字巨大，需要不断借新钱；但全球收益率已处历史高位。如果倭国国债收益率继续上升，资金将被吸回倭国，倭国投资者会减少购买海外资产，全球市场将失去一个重要的流动性来源。这也是为什么此次崩盘是全球性的，而不仅仅是加密市场的孤立事件。

这是一次全球流动性的大调整。对比特币和加密市场而言，比特币是最敏感的流动性晴雨表。当资金环境突然收紧，比特币往往是最先下跌、杠杆最先遭清算的资产。短期来看，市场波动将保持高位，可能会出现更多被迫卖盘，比特币走势也会更贴合全球风险情绪，尤其是山寨币，在流动性紧缩下更显脆弱。

@cryptorover December 12, 2025

※機械翻訳

10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。

わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。

これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。

しかし、この危機は長らく予期されていた。

高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。

極右への政治的傾斜

高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。

公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。

高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率（65～85%）を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。

国民は、インフレ対策（84%）、景気刺激策（64%）、社会保障（53%）、安全保障（47%）を政権の国家的優先事項と見ています。

生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。

過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。

安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。

さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。

倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。

また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。

倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。

高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。

構造的な経済問題

先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。

高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。

しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。

倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。

これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。

債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。

さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。

高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。

これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。

自民党の根強い矛盾

初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。

こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。

最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。

同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。

倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。

財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。

そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。

そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。

安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。

さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。

高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。

両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。

インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。

高市氏の超保守的なプロフィール

高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。

独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。

帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。

当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。

2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。

愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。

2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。

1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。

しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。

高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。

だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。

高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。

しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。

しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。

3つのシナリオ

現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。

慎重な緊張緩和。

このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。

倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース（希土類元素）に大きく依存しているだけではない。

北京は東京にとって最大の貿易相手国である。

2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。

緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。

これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。

しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。

長期にわたる不安定性。 

現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。

中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。

この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。

本格的なエスカレーション。

より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。

中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。

高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン（越えてはならない一線）を越えることになるだろう。

しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。

それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。

今後数週間は極めて重要だ。

中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。

しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025

11月28日，最高法和最高检联合发布金融领域职务犯罪典型案例，排在首位的是刘某受贿被判终身监禁案。刘某是原银监会处置非法集资办公室主任刘张君，其受贿1.5亿，为河南某公司控股某村镇银行提供帮助，导致某村镇银行巨额贷款无法收回。
大量河南村镇银行储户在新闻评论区喊冤,截止目前评论区已被清空。 December 12, 2025

这个视频太牛了！20 分钟就能让你学完大学 4 年所有的经济学知识点

下面是我整理的视频文稿，重要知识点我都标粗了：

嗨，你是一个人类。你想要一些东西，比如食物、住所，以及一台比你表弟的稍微大一点的电视。但问题来了：东西不够。食物不够、房子不够，更别提那些稍微大一点的电视了。这就叫稀缺。它解释了为什么你不能拥有一切，别人也不行。稀缺是经济学的根本问题。如果披萨是无限的，经济学根本不会存在。但事实不是这样，所以我们必须做选择。经济学研究的，就是当资源不足以满足所有人时，我们是如何做选择的。

那我们怎么办？我们进行交换。你有10个苹果，我有5根香蕉，我们都想要点变化，于是就发生交易，双赢。除非你对香蕉过敏，那也还是双赢，只是要配个肾上腺素笔。

那我们怎么决定谁得到什么？这就引出了机会成本的概念。你做的每一个选择，都意味着放弃另一个选择。你现在看这个视频，就意味着没在看猫咪摔跤合集，那就是你的机会成本。希望这值得。回到交易，为什么人们会交易？因为比较优势。比较优势指的是你在某件事上的相对能力，即使你在所有事情上都比别人差，你仍然可以通过专门化和交易获益。是的，你可能在所有方面都不行，但总有人在某方面更不行。恭喜，你在经济上就有存在价值了。交易从来不是关于谁最强，而是关于谁在某件事上“相对最不差”。

现在我们已经有了稀缺、交易、机会成本和比较优势，把它们放在一起摇一摇，砰，你就发明了一个市场。市场是买家和卖家互动以交换商品和服务的地方，可以是农贸市场，可以是华尔街，也可以是你表弟通过 PayPal 卖你《堡垒之夜》的皮肤。让市场运转的一条核心规则叫做激励。人会对激励做出反应。如果披萨要100美元，你大概不会买；如果只要1美元，你可能会吃七片。价格越低，买家越愿意购买；价格越高，卖家越愿意生产。这样的拉扯关系形成供给和需求。

需求是人们在某个价格下想要某样东西的程度；供给是生产者在某个价格下愿意提供那样东西的数量。二者相交的地方就是均衡价格，也就是所有想买的人都能找到愿意卖给他的人。供给增加，价格下降；需求增加，价格上升。除非政府跑来说“别动，这个价格不准变”。那叫价格管制，就是试图无视经济规律，通常下场都不会太好，不过这个以后再说。

如果有人不喜欢自己在市场中的位置呢？比如你做鞋，但你想吃煎饼，那你就去找一份工作，挣钱。钱是交换媒介，它避免了“我用一只山羊换你的 Wi-Fi”这种尴尬局面。钱还是计价单位，方便我们数东西；也是价值储藏手段，让我们可以攒钱去买更大的电视。换句话说，钱是经济的润滑剂，让交易齿轮顺畅运转。

然后我们发明了银行。银行吸纳存款，再把钱贷给别人，并收取利息，这就是借钱的成本。这一切最终导向什么？市场通过价格和激励来协调每一个人，但市场不关心公平、不关心感受，也不关心你今天早上撞到脚趾没。市场只对信号做出反应，这就是所谓的“看不见的手”。它不是魔法，只是数学、欲望和压力悄无声息地共同运作。

继续往下说。假设你想吃吐司，但不是一般的吐司，是牛油果吐司。要得到它，有人需要种牛油果，有人制作面包，有人把两者运送到咖啡店，有人组装它，还有人向你收14美元。这叫供应链，是将原材料变成最终商品并把它送到你手上的一系列步骤。它像早餐版的鲁布·戈德堡机器。

所有供应链都从土地、劳动和资本开始，这就是生产要素。土地指自然资源，比如牛油果、小麦、石油、锂、空气（算是吧）。劳动是人们做事，从种植、收获、驾驶、销售，到职业性微笑。资本是用于生产其他东西的人工物，比如拖拉机、工厂、电脑、咖啡机。把这些投入结合，就会得到产出。而产出多少取决于生产率。如果劳动和资本效率高，你每个人每小时能做出更多吐司。生产率几乎决定一切，它让国家富或穷。高生产率意味着用更少努力生产更多东西；低生产率意味着做一个鸡蛋要四小时，还会烧焦。

既然东西都生产出来了，那怎么衡量？用 GDP，也就是国内生产总值。GDP 是一个国家一年生产的所有最终产品和服务的总价值。最终产品意味着不计算中间产品，否则会重复计算。测 GDP 有三种方式：一是生产法，把每个生产阶段新增的价值加总；二是收入法，把所有收入加总，包括工资、利润、租金、利息；三是支出法，把所有支出加总。公式是 GDP = C + I + G + X - M，其中 C 是消费，I 是投资，G 是政府支出，X 是出口，M 是进口。因为 GDP 计算的是在本国生产的东西，出口加、进口减。

但不要太迷信 GDP，它不算无偿劳动、不算黑市、不算幸福，也不管这些产出是不是拿去卖给幼儿武器。人均 GDP （GDP divided by population）更能看生活水平，仍然不完美，却仍然有用，像一台没有门的微波炉。

那 GDP 怎么增长？通常靠更多资本、更好的技术、更高的劳动生产率，有时还靠更多人口。但增长并非总是好事。如果它来自砍森林、把河流变污水，这也是增长，只是不太值得高兴。GDP 也受周期影响，经济扩张叫繁荣，收缩叫衰退，长期大幅收缩叫萧条。这些周期部分是自然的，也受总需求（全社会需求）和总供给（总体生产能力）的影响。需求超过供给时，价格上涨，就是通胀。如果供给崩了但人还想要东西，价格照样涨，只是更痛苦。如果需求和供给都崩，欢迎来到滞胀，它像萧条但附带更高物价和额外的存在主义绝望。

为什么牛油果吐司要14美元？可能供应冲击，比如墨西哥干旱、秘鲁真菌、油价上涨、运费暴涨、船堵在运河里。也可能是需求上升，比如千禧世代爱早午餐、Instagram 爱照片。价格会跟着动。也可能是价格歧视，咖啡店知道你会付。也可能，就是通胀。

继续聊钱。钱不仅仅是现金，而是任何被人们接受的交换媒介。历史上的钱包括石头、牛、牛形石头、黄金、纸币、屏幕上的数字，和短暂出现过的 NFT。核心是信任。如果足够多人相信某样东西是钱，它就是钱。钱还是计价单位、价值储藏手段。当储藏价值消失，比如恶性通胀，钱就不再是钱。

那应该有多少钱？太少，经济停滞；太多，价格上涨，也就是通胀。通胀用消费者物价指数（CPI）衡量，CPI 是一个加权商品篮子，包含面包、房租、鸡蛋、咖啡，可能还有一根 USB 线。那为什么不多印点钱？可以，这叫货币扩张。但问题是，如果人人都有更多美元，而商品数量没变，需求就会上升、供给不变，价格就会涨。这就是更多的钱追逐相同的东西，导致通胀。恶性通胀是价格涨到你钱包都快烧起来，比如 2008 年津巴布韦，年通胀率高达 89.76 百万百分比，他们有 100 万亿面额纸币，却连午饭都买不起。

谁来决定印多少钱？中央银行。每个有自己货币的国家都有一个央行，美国是联储，欧洲是欧央行。大富翁游戏里则是作弊最快的人。央行做两件大事：控制货币供应、设定利率。利率是借钱的价格。利率高，借钱就贵，借得少，经济降温；利率低，借钱便宜，消费和投资增加，经济升温。这叫货币政策。紧缩政策用来打通胀；宽松政策用来刺激增长。然后还有量化宽松（QE），就是央行买资产向经济注入资金，有点像印钱，但有更多步骤和表格。

钱又从哪里来？大多来自贷款。商业银行在放贷时创造货币。你的房贷、车贷、冲动买的皮划艇，本质上都是“新钱”。银行不是把金库里的现金借出去，而是直接往你的账户中输入数字。这叫部分准备金制度。银行只留一小部分存款作为准备金，其余会贷出去。这在大家不同时取钱时有效；如果大家同时来取钱，就会发生挤兑，银行会倒，所以有存款保险，比如美国的 FDIC。

说到政府。政府需要钱修路、办学校、造八千万美元的战斗机并在试飞时坠毁、铸造没人想要的纪念币。但政府不卖商品，它的钱从哪来？税。税是个人和企业必须支付给国家的款项，不交就会收到措辞严肃的信，甚至坐牢。税有很多种：所得税、企业税、销售税或增值税、房产税、资本利得税、财富税（少见且有争议）、消费税（烟酒燃油糖）。累进税让高收入者支付更高比例税率；统一税率不管你是谁都一样。政府用税收提供公共物品，比如空气、国防、路灯、福利、失业救济、养老金、医疗、食品援助、基础设施、桥梁、铁路、管道、坑洞（尤其是坑洞）、以及偿还债务。

政府收支叫预算。支出超过税收叫预算赤字；税收超过支出叫预算盈余，十分罕见。为了弥补赤字，政府会借钱，也就是发行债券，承诺未来连本带息偿还。你买过国债？那你就是政府的债权人。多年累积的赤字形成国债规模。大多数国家都有债，美国超过34万亿美元，倭国债务超 GDP 的260%，挪威几乎零债，因为它运气好挖到石油。

政府债务好不好？看用途。用于基础设施等生产性投资，债务是可持续的；用于胡乱开销，就可能引发通胀、失信、利率飙升、甚至无法借新钱。利息本身会变成一个预算项目，政府借钱来偿还之前借的钱，这叫偿债。极端情况下会出现违约，比如希腊2012、斯里兰卡2022，以及阿根廷（九次）。但危机时政府有时别无选择，比如战争、疫情、或金融危机。

继续说国际贸易。你的国家不能生产所有东西，比如擅长种咖啡但不会造汽车，于是出口咖啡、进口汽车。这是国际贸易。贸易让国家在自己相对有优势的项目上专门化，这就是比较优势。比如巴西放弃一吨玉米就能种两吨咖啡，而加拿大放弃两吨玉米才能种两吨咖啡，那么巴西在咖啡上有比较优势。于是巴西出口咖啡，加拿大出口玉米，双方都受益。

这就是自由贸易的逻辑。全球贸易提高效率、降低价格、增加多样性、传播技术，这叫全球化。但并不是所有人均等获利，有的工作被外移，有的产业被冲击，不平等可能上升，这叫结构调整，人们通常不喜欢被“调整”。所以政府会干预，加征关税、设配额、发补贴，甚至禁运。保护主义保护本国产业，但通常让所有人长期更穷。

贸易需要货币。如果倭国卖车给美国，它要日元，而不是美元，因此需要兑换，这就是外汇市场。汇率告诉你一单位货币能换多少另一单位货币。货币可以浮动，也可以固定。汇率受利率、通胀、贸易差额、投资者信心、战争、政变、丑闻和推特影响。如果你的货币贬值，出口更便宜，进口更贵；如果升值，则相反。国家会试图管理汇率，有时微妙，有时公然，这叫货币操纵。

如果一个国家用外币借债，而本币崩盘，偿债会变得困难，这叫货币危机，如墨西哥1994、泰国1997、阿根廷多次。全球贸易也依靠供应链，它们看起来高效，直到断裂，比如苏伊士运河被一艘船堵住，冻结全球12%贸易，拖延400艘船，每天造成100亿美元损失。一个船卡住一个世界。

再说芯片。不是零食，是半导体，由几个极度专业化的工厂生产，主要在东亚。2020年芯片短缺导致二手车比新车还贵。这叫供应冲击，会扰乱整个经济。

接着是劳动力市场。你起床、上班、领工资，这就是劳动经济学。工作是人的时间的市场，企业购买时间，这是需求，工资是价格。理论上，需求高工资高，供给多工资低，但现实更混乱。劳动者不是机器，他们重视自由时间。工资太高反而会让部分人少工作，这叫劳动供给曲线的后弯。公司只在你的产出大于工资时才雇你，这叫边际收益产品。如果你每小时创造100美元价值，你可能得到25美元，剩下是利润。如果工资上涨，自动化就会登场。

工作流失可能是摩擦性的、结构性的、周期性的、季节性的（比如圣诞老人）。如果你停止找工作，统计上你就“消失”了。最低工资对穷人有帮助，如果定得合理；如果过高，企业会减少工时、涨价或用机器取代你。研究表明小幅提升没问题，大幅提升会造成伤害。

工资差距来自技能、经验、歧视、运气、继承和“感觉”。CEO 的薪酬从1960年代的工薪20倍变成今天的350倍，并不是CEO突然变七倍强，而是股权激励、弱议价能力和市场力量。工会曾经抵抗，但外包、法规和企业文化（比如“我们是家人”邮件）削弱了工会。

接下来是金融。人们可以把钱塞床垫下，也可以用钱赚钱，这就是金融。市场交易未来货币的权利，可以是股票（公司份额）、债券（贷款）、衍生品（赌注）、或加密货币（数学驱动的赌场筹码）。它们存在的意义是连接现金拥有者与需要现金的人。股票价格基于预期，而不只是利润，这就是有效市场假说，认为所有信息已经反映在价格里。你无法战胜市场，除非靠运气、作弊或马斯克发推。债券无聊但重要，利率上升时债券价格下跌，这条规则足以摧毁经济。衍生品可以对冲风险，也可以把风险放大到爆炸。加密货币则被视为去中心化、波动巨大、意义尚未确定的资产，有人认为是未来货币，有人认为是庞氏骗局加额外步骤。现实大多介于二者之间，是带点创新外衣的赌场。

大部分人不直接投资，而由银行、基金、养老金替他们投资，有时负责，有时雷曼兄弟。安全的资产收益低，风险高的资产可能暴涨也可能归零，这就是风险回报权衡。教训是：不要把所有鸡蛋放在一个 meme 股里，要分散投资。

然后是发展经济学。为什么有些国家富，而有些国家永远吃泡面？教科书说多投资资本、建工厂、贸易，就会富。现实说没那么简单。历史很重要，殖民地被掏空资源，制度被破坏。地理也重要，内陆国家物流贵，疟疾区生产率低。制度更关键，如果法律系统等于谁贿赂多谁赢，投资者会跑掉。还有资源诅咒，有石油？恭喜，变富。等等，你又穷了，因为经济变成一招鲜的小丑。穷国陷入贫困陷阱，穷不能储蓄，不能储蓄就不能投资，不能投资就不能增长，就永远穷。想给钱？外援有时有效，有时变成政府兰博基尼基金。小额贷款有用但不能解决根本问题。秘密武器似乎是教育、产权、基础设施、政治稳定，以及不要每六个月打一场内战。

即便富国也会做蠢事。为什么？看行为经济学。传统经济学假设人是理性生物，现实中人是混乱体。我们倾向于更看重现在的钱（双曲贴现），我们讨厌损失（损失厌恶），我们会被锚定（告诉你手机一万，九百九十九就像免费），我们会跟风（大家抢厕纸你也抢），我们受沉没成本影响（看完八部烂片，因为已经看过前七部）。因此政府和应用程序会用默认选项、提醒、自动储蓄等方式“助推”我们，因为如果放任我们，我们会把退休金全花在外卖上。

宏观一点看，这一切发生在某种经济制度中。资本主义强调私人产权、市场和利润，创新强，但不平等和垄断严重。社会主义强调集体产权和再分配，更公平但缺乏动力。共产主义强调计划经济，无私有制，纸面上很好，现实中排队买面包，常以饥荒收场。现实是混合经济，世界各国都是市场与政府混合。即使美国也有补贴、公共教育、社保；中国也有亿万富翁和证券市场。从国家资本主义到北欧式民主社会主义，再到美国辣度不等的资本主义，再到网络上的加密无政府主义（82位推特兄弟一边喊去中心化一边刷新币安），都只是不同组合。

所有制度都是回答同三个问题：生产什么？怎么生产？谁得到？没人做到完美。

总结：稀缺是真实的，选择有代价，交易让我们更好，货币让交易更方便，激励很重要，政府会征税和花钱，有时还会搞砸事情，全球贸易高效但脆弱，货币很奇怪，经济制度都是权衡。没人完全同意最佳制度是什么。这就是经济学，几乎全讲完了。 December 12, 2025

倭国国債10年物の利回りが警鐘を鳴らしている――その本当の意味とは

倭国国債10年物の利回りが1.9%に向かって上昇しているのは、地震のような変動だ。

過去30年の大半において、この債券は市場の金融商品ではなく、政策の道具に過ぎなかった。

日銀はそれをゼロ近辺に固定し、市場の大部分を買い占め、利回りを価格というよりメッセージとして扱ってきた。

今、それが再び本物の債券として振る舞い始めている。

この急激な上昇は、市場が「潮の流れを永遠に抑えられない」と語っているのだ。

インフレが居座り続けている。倭国は巨額の債務を抱えている。そして日銀がイールドカーブコントロールから後退する中、投資家たちはようやく本物のリターンを求めるようになっている。2年物、5年物、10年物、30年物という全カーブが、グローバル金融危機以前以来見られなかった形で上昇している。

これはきれいな正常化の物語ではない。市場が、倭国が30年にわたる緊急事態型の政策からどれだけ離れられるかを試しているのだ。何かが壊れるまで。

グローバルサイクルが崩れたらどうなる？

誰もが話したがらない決定的な部分がここだ：このシフトは、世界が持ちこたえるという条件付きでしか成り立たない。

グローバル経済が本物のリセッションに転じたり、それ以上にデフレショックが起きたりしたら……倭国が最初に目をそらすだろう。どの国もデフレほど深い傷を負っていない。成長が崩れ、貿易が減速し、グローバル価格が下落すれば、日銀は利回りが上昇するのを座視しながら国内経済が沈むのを眺めたりしない。

彼らは金利を再び底辺近くに押し戻すだろう。債券買い入れを復活させるだろう。

古い硬直的な利回り上限をそのまま戻すわけではないかもしれないが、カーブに十分なツールを投げ込んで、借入コストがシステムを締め上げるのを防ぐだろう。

今回違うのは、彼らが副作用を知っている点だ――債券流動性の崩壊、弱い銀行、輸入コストが急騰すれば負債になり得る永遠に弱い円。

そう、救済はより乱雑で、より即興的になるだろうが、それでも避けられない。

この動きの背後にある本当のメッセージ

だから今日の10年物の上昇は、倭国が今、高金利を愛していると言っているわけではない。

市場が「これを続けていて、何かを壊さずにどれだけ持つか？」と問うているのだ。

グローバルサイクルが持ちこたえれば、倭国は30年にわたるゼロ金利の世界から、ようやくプラス金利へと少しずつ戻りつつある。

サイクルが崩れれば、この動きは急速に逆転し、日銀は古い本能に戻る――大幅な利下げ、カーブの安定化、いかなる代償を払ってもデフレと戦う。

それが本当の教訓だ……倭国はゼロ金利の世界を後にしようとしているが、出口の道は狭い。

一度のグローバル不況で、彼らはすぐに古いプレイブックに戻るのだ。 December 12, 2025

こんなにバズることは滅多にないので一言。
このポストへのコメントにもあるように、「国債は日銀が買えば問題ない」との意見は定期的にいただく。

しかし、金融引き締め過程の倭国が突然、量的緩和(QE)やイールドカーブコントロール(YCC)に舵を切るのは危険である。

第一に、QEはゼロ金利でも金融緩和が十分ではないときに緊急的に行われる非伝統的金融政策である。プラス金利の引き締め局面で行えば、それだけで激しい円安を招く。

第二に、日銀による国債買い入れは、これまで金融緩和の一環という理屈で実施しており、もし緩和の必要のないインフレ局面で実施すれば、即「財政ファイナンス」と見做される。これは、財政の信認を放棄したと市場に受け止められる。

第三に、円安・インフレ下で長期金利を低く誘導することは、長期間に渡り円には魅力がないと政府・日銀が追認することになる。これも投機筋のターゲットとなろう。

私は、政府が国債を日銀に買い取らせることを示唆すれば、ドル円は200円を超えると予想する。 December 12, 2025