WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025

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［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 November 11, 2025

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今の世界の支配者は誰か？
聖書的に見ると今現在は最悪な文明の極まった状態である
その最悪な文明の支配者達は誰なのか？
アシュケナージユダヤ人
金融+戦争+薬＝全部利権
倭国に当たり前のようにある謎の組織
フリーメイソン＝ユダヤ教徒
↓
・ロータリークラブ
・ライオンズクラブ
・青年会議所
聖書と同じ事をやろうとしている八百長組織
宇野さんは40年前からそういうことを言ってる。
#朝堂院大覚 #聖書 November 11, 2025

チビクロTV #TRON ニュースです！「TRONがステーブルコイン決済・教育」に力を入れているというニュースをお伝えしてきましたが、それ以外にも注力している戦略があるんです！それを３回に分けて分かりやすく図解入りで解説しますね😉

🟥TRONの大戦略「ステーブルコイン決済・教育分野以外のテーマ」その２

1️⃣【TRONの戦略②】DeFiエコシステムの拡大とは

TRONは「ステーブルコイン送金に強いチェーン」というイメージが先行していますが、裏側ではDeFiエコシステムの拡大にも本格的に力を入れています！。DeFi（分散型金融）とは、銀行や証券会社の代わりにブロックチェーン上のスマートコントラクトが資金の預け入れや交換を自動で処理する仕組みで、TRONではこれを誰でも低コストで使えるようにすることに注力しています。

具体的にはJustLendに代表されるレンディングサービスや、SunSwapなどのDEX、さらにそれらを組み合わせたイールド運用を強化し、TRON上で完結する分散型金融インフラを作ろうとしているのが今の流れです。銀行口座と暗号資産取引所をひとつのチェーンの中に丸ごと入れてしまうようなイメージ、と考えると分かりやすいかもしれません。

🔶JustLendって何？
これはユーザー同士が資産を出し合って作る“プール型の貸し借り市場”です。大まかに説明すると以下の感じですね。
AさんがUSDTやTRXを「預ける」⇒利息（イールド）を受け取れる
Bさんが担保を入れて「借りる」⇒利息を払う

ここの利率は「どれだけ預けられているか」「どれだけ借りられているか」という需給バランスを見て、スマートコントラクトが自動で決めます。ポイントは、銀行のように「この人に貸す／貸さない」を人間が審査しているわけではなく担保の量や価格に従って、機械的・透明に判定されるという点です。ちなみに2025年時点でJustLendはTRON最大のレンディングプロトコルでDeFi全体でも上位クラスの規模になっています。

🧵続きはスレッドにて👇

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN November 11, 2025

央行 11 月 28 日召开最高层级协调会议：
公安、网信、金融办、两高、发改、工信、司法、市场监管、金融监管、证监会、外管局 全部到场。
会议正式重申：
虚拟货币相关业务活动（交易、发行、代币融资、为境外交易所提供服务等）一律属于非法金融活动。

首次在红头文件明确点名：
稳定币就是虚拟货币的一种。
目前所有稳定币均无法满足 KYC / AML 要求，存在洗钱、集资诈骗、违规跨境转移资产等重大风险。
自 2021 年 9·24 通知以来，中国对加密货币的禁令从未松动过。
那为什么 2025 年还要专门召开一次最高规格会议再敲一遍？

因为情况已经严重到，必须靠 跨部门联合高压 才能压住。
这说明什么？
1️⃣ 全球牛市 + 比特币破 10 万美元，国内地下交易、场外 USDT 通道死灰复燃，投机炒作明显抬头。
2️⃣ 资本外逃规模失控。外汇管制越收越紧，但 USDT 成了最方便、最隐蔽的跑路工具；尤其是“倒查三十年”让一大批人彻底慌了，急于把钱转出去。
3️⃣ 曾经的灰色地带（用 USDT 做进出口收付汇、跑分、支付通道）现在被彻底堵死。接下来银行卡、支付宝、微信只要沾 USDT：冻卡 → 约谈 → 刑案 一条龙。

高层非常清楚：
#王岐山、#江志成、#孟建柱 等家族通过比特币、USDT 早就把财富洗到西方，#习家党 鞭长莫及。
管不了他们，那就只能把 14 亿奴隶（实际可能就 7 亿）的通道全部掐死。
老百姓怎么办？

能跑的，赶紧跑。
跑不了的——保命、保健康。
中共金融已经绷不住了！

#加密货币 #USDT #资本外逃 #中国禁令 #BTC November 11, 2025

顺着武兄的解释，在聊聊中央这次的文件，从我个人的角度来看，主要是为了“稳定币”这三个字。

第一句“虚拟货币不具有与法定货币等同的法律地位，不具有法偿性，不应且不能作为货币在市场上流通使用”直接就定性了加密货币和法币的法律地位。

其实本质上大家都是知道的，在中国是可以持有 $BTC ，但交易就不合法了，交易都不合法怎么能和法币地位相等，所以这句开始说的就是稳定币为主，尤其是稳定币在美国有法案，香港有立法以后，中国大陆的首要就是区分境外是境外，境内是境内，不管境外是什么样，境内就是不合法，而且不能流通。

第二句“虚拟货币相关业务活动属于非法金融活动”，这条没什么新鲜的，很早就有了。

本质的上还是说在中国大陆从事任何和加密货币相关的业务和活动都是非法的，业务同时包括了开发，运营，维护，社区等等，而活动就包括了会议，论坛聚会等。你要说我偷偷的不被知道，那肯定可以，甚至是“民不举官不究”，都是正常的。

那是不是只要有人说你从事加密货币相关就一定会被铁拳，那也是未必的，执法是有成本的，所以很多的小伙伴明明是在境内，而且也公开从事一些加密货币的行为，但真要下手未必划得来，所以在境内“炫富”和“割韭菜”都是危险性最高的。

第三句“稳定币是虚拟货币的一种形式，目前无法有效满足客户身份识别、反洗钱等方面的要求，存在被用于洗钱、集资诈骗、违规跨境转移资金等非法活动的风险”就是最核心了。

直接就说明了稳定币不能满足 KYC 和 AML 的要求，有些小伙伴问，数字人民币不也是稳定币么，那就完全错了，数字人民币和稳定币本质上差距太大了，数字人民币就是央行直接发行的人民币，只是在不同的渠道发行且可追溯，但不透明。这就不讲那么多了。

其中最重要的就是“洗钱、集资诈骗、违规跨境转移资金”，别看放了三个，但实际上危害程度是完全不同的，分别对应的是个人影响，社会影响和国家影响，尤其稳定币是绕过中国外汇管制的平行美元体系。有小伙伴会问，为啥？这也不会影响中国本身的外汇储备。

对。但本质上是不会影响外汇储备，但相当于绕开外汇管制，构建了一个不受监管的“影子美元体系”，直接威胁人民币主权与跨境资金监控。

所以从我个人角度来看 OTC 是目前国内最高危的加密货币相关业务。 November 11, 2025

蔡崇信港大演讲深度复盘：中国AI的四张底牌，以及被误读的美国AI规则

Joe Tsai's HKU Speech: China's Four AI Assets and and the Misread U.S. "AI Winner Rule"

笔者注：11月5日，香港大学经管学院主办“陈坤耀杰出学人讲座”，以“前瞻十年：推动中国经济增长的科创引擎”为题进行对谈，邀请了阿里巴巴集团联合创始人及主席蔡崇信先生分享创新，科技及人工智能如何重塑商业格局并驱动中国经济长期增长。活动在港大陆佑堂举行，据主办方透露，这场演讲报名史上最火爆，邮件发出两小时内报名人数已经突破1200人。。。

从某种意义上来说，这也算是一种历史的呼应。17年前，马云曾站在同一个舞台上演讲。。。而在这次与港大副校长邓希炜教授的深度对谈中，蔡崇信抛开客套，直击中美AI竞赛的核心，剖析了阿里的商业进化论，并为年轻人给出了极具穿透力的建议。。。

以下摘录来源于至顶科技高飞。

一、重定义AI竞赛：中国手握“四张底牌”

蔡崇信开场便抛出一个反直觉的观点：美国人定义的AI竞赛规则，可能是错的。

目前的“美式计分板”只看谁的大语言模型（LLM）更强，今天是OpenAI，明天是Anthropic，后天是Gemini；但在蔡崇信看来，这种评价体系本身就有问题。

1，真正的赢家逻辑：渗透率 > 模型参数

The winner is not about who has the best model... The winner is about who could use it the best in their own industries, in their own lives... （赢家不是看谁模型最好，而是看谁在自己的行业和生活中用得最好。）

AI的真正价值在于渗透率（Penetration Rate）。相比于追求参数的无限堆叠，中国政府的AI规划显得更为务实：目标到2030年，AI代理和设备的渗透率达到90%。不讲玄学，只讲普及。

2，中国为何能普及更快？四张系统级底牌

为了支撑这一普及率，蔡崇信列出了中国拥有的四项关键优势：

底牌一：电力成本优势（低40%）。训练和推理本质上是能源消耗战。得益于15年前启动的特高压输电网络建设（“西电东送”等），中国国家电网每年的资本支出高达900亿美元，是美国的3倍。这使得中国的电力装机容量不仅是美国的2.6倍，新增容量更是美国的9倍。

底牌二：基建红利（低60%）。在中国建设数据中心的成本比美国低60%。这仅仅是基础设施的成本，尚未计算芯片等硬件。

底牌三：工程师红利与语言优势。全球约一半的AI科学家和研究人员拥有中国教育背景。蔡崇信分享了一个有趣的现象：Meta的AI团队内部甚至常因大家都在说中文，让非中文员工感到“懵圈”。

This is the first time Chinese language is an advantage... （这是中文第一次在科技领域成为一种天然的沟通优势。）

底牌四：算力受美国政府的极大限制反而逼出系统级创新。美国有充沛的GPU资源，而中国没有。但这反而创造了一种“饥饿优势”（Advantage of Starvation）。

When you don't have a lot of resources, you are forced to innovate at the systems level... （当你资源不足时，你被迫在系统层面进行创新。）

为了在有限硬件下训练万亿参数模型，中国团队必须将系统效率优化到极致。DeepSeek（深度求索）就是典型的例子，而在最近的一次加密货币和股票交易的AI竞赛中，阿里的通义千问（Qwen）第一，DeepSeek排名第二。

蔡崇信对同城的DeepSeek评价极高：“他们在做令人难以置信的事情。”

二、开源为什么会赢：成本、主权、隐私的三重逻辑

关于“开源 vs 闭源”的路线之争，蔡崇信给出了明确判断：开源模型终将击败闭源。

这并非单纯的技术优劣，而是因为开源更符合全球大多数用户的利益。他以“沙特阿拉伯，想发展AI，但又想保持AI主权（sovereign AI）”为一个例子，阐述了其中的商业逻辑：

🔹 闭源路径（如OpenAI）： 付费昂贵，且必须将数据输入黑箱（Black Box），存在数据主权风险。

🔹 开源路径（如阿里Qwen）： 免费下载，部署在私有云上。数据完全可控，成本极低。

只要政府和企业进行理性的成本效益分析（Cost-benefit Analysis），开源都是更优解。

那阿里怎么赚钱？

蔡崇信说得很坦白："我们不靠AI赚钱。"

阿里的商业模式：“我们不靠卖模型赚钱，我们靠云计算。”蔡崇信坦言，开源模型是流量入口，而随之产生的存储、安全、容器化等云基础设施需求，才是利润来源。这正如早期的互联网：产品免费获客，增值服务变现。

三、阿里进化论：技术自主是“逼”出来的

当被问及阿里如何从电商公司进化为云计算巨头时，蔡崇信的回答非常朴素：“没有秘诀，只是跟着客户需求走。”

🔹 B2B时代：为解决入世后中小企业的出口需求。

🔹 淘宝/支付宝：为解决C端交易中的信任问题。

🔹 阿里云：为解决海量数据处理的成本问题。16年前，如果继续使用Dell、EMC、Oracle的传统IT设施，阿里的利润将被抽干。

We developed cloud computing really out of necessity... out of the need to become self-reliant in technology...（我们发展云计算完全是出于必要，出于对技术自主可控的渴望。）

所以阿里云的起点是“自己吃自己的狗粮”（eat our own dog food）：先内部用，用好了再开放给外部客户。

给创业者的建议： 优先选择有机增长（Organic Development）而非并购。自己团队生长出的能力，DNA更纯正，文化更契合。

四、给年轻人的锦囊：思维比技能更重要

在问答环节，蔡崇信针对个人成长给出了高密度的建议：

1，技能层面：学会提问

AI时代，获取答案变得容易。因此提出正确的问题（Ask the right questions）比找到答案更重要。同时，要建立独立的分析框架，而非死记硬背。

2，编程层面：重在逻辑

即使自然语言可以指挥机器，依然要学编程。哪怕是学好Excel公式，也是极佳的逻辑训练。

The purpose is not to actually operate a machine. The purpose is going through that thinking process... （学编程的目的不是为了操作机器，而是为了训练严谨的逻辑思维过程。）

3，专业选择：三个潜力方向

🔹 数据科学（Data Science）：随着数据爆炸，懂得管理和分析数据的人才永远稀缺。

🔹 心理学/生物学：人脑是效能最高的机器，理解人脑是理解AI的捷径。

🔹 材料科学：这是一个由比特（Bits）主导的世界，但限制比特速度的是原子（Atoms）。半导体未来会有大量创新和突破，其核心在于材料。

五、风险与泡沫：金融人的视角

1，职业选择：不对称风险

蔡崇信回顾1999年放弃百万年薪加入阿里的决定，将其形容为“不对称风险收益”（Asymmetric Risk-reward）： 下行风险有限（最差回去做律师），上行空间无限（像看涨期权）。

他强调：“机会是来找你的，你要做的是时刻准备好（Preparedness）。”

2，AI泡沫：区分金融与技术

现在的AI像2000年的互联网吗？蔡崇信建议区分两种泡沫：

🔹 金融泡沫：估值可能过高，这很难评判。

🔹 技术泡沫：技术本身是真实的。就像2000年股市崩盘并未抹杀互联网的存在一样，今天投入的所有AI基础设施和模型研发，都不会打水漂，它们是通向未来的基石。

六，三个最核心的洞察

Q1：中国AI的真正优势是什么？

不是模型本身，而是让AI被广泛使用的整个生态系统。电力成本低40%、数据中心建设成本低60%、全球一半AI人才有中国学历、资源匮乏逼出系统级创新。这些加在一起，让中国更有可能实现AI的大规模普及。而普及率才是真正的计分板。

Q2：为什么开源模式会赢？

因为对全球大多数用户来说，开源同时解决了成本、数据主权和隐私三个问题。闭源模型要付费，数据要喂进黑箱；开源模型免费，数据可以留在本地。这不是技术优劣之争，是利益格局使然。

Q3：年轻人应该怎么为AI时代做准备？

学编程不是为了写代码，而是训练逻辑思维；学统计（数据科学）是因为数据会爆炸；学心理学是因为要理解人脑这个最高效的"机器"；学材料科学是因为让比特跑得更快的是原子。更重要的是，学会提出正确的问题，这比找到答案更有价值。 November 11, 2025

なぜ世界は米国の衰退を見ないのか
記事著 :アンドレイ・エリストラトフ

米国が衰退する可能性についての議論が、恐怖や期待を背景に高まる中、米国の衰退論は世界で最も議論されるテーマの一つとなった。専門家によれば、巨額の国家債務による帝国の崩壊、ドルの災厄、米国金融システムの崩壊を予測する世界メディアの見出しは、問題の本質から注意をそらすだけだという。

専門家はかねてより、戦略的決定における制約要因はどの国においても地理的位置にあると結論づけてきた。ミシシッピ川流域の水路が世界一長いことを想起すれば、この要因が米国に膨大な食糧供給と極めて安価な物流という形で巨大な優位性をもたらしていることが明らかになる。
科学者らが説明する通り、かつて地球上で最も望ましい土地の支配権を獲得したのは米国であった。最終氷期の氷河が東海岸に刻んだ深い峡谷は、天然の深水港となった。

冬期も凍結しないこれらの港湾は海軍の理想的な拠点となった。艦隊は欧州の港を自由に離脱し、北米の天然深水港に容易に停泊できたのである。

ルイジアナ購入により、米国はついに超大国へと躍進した。ミシシッピ川流域は世界最高の農業地帯である。さらにこの地域は穏やかな航行可能な河川網で結ばれている。しかし最も重要なのは、この全体システムが保護されたメキシコ湾に流れ込む点だ。

これら全てがアメリカに、国土の中心から世界の海へ直接アクセスする道を提供すると同時に、強力な防衛システムをもたらしている。
アメリカとヨーロッパの間には約5,000km、アジアとは7,000km以上の距離がある。

この広大な水の障壁こそが、過去150年間に大規模な破壊と再建を経験していない唯一の先進国がアメリカである主因である。

科学者らが指摘するように、アメリカの主要な地政学的競争相手4カ国は、アメリカが有する地理的優位性を単純に欠いている。

特に中国は太平洋という単一の海洋にしかアクセスできず、その航路は中国に敵対的な島嶼国や国家群によって遮られている。この地理的孤立が、歴史的にあらゆる紛争において中国を脆弱な立場に追い込んできた。

中国の海上貿易は全て敵対的国家が支配する海域で行われ、石油輸入の80％はマラッカ海峡という狭隘な水路を通過する。だからこそ、過去20年間にわたり中国は数十億ドルを投じ、インド洋への陸上回廊の構築を進めてきたのである。

第二の顕著な例はアフリカである。
その面積はヨーロッパの3倍に及ぶ。アフリカの潜在力は長年極めて高く評価されてきたにもかかわらず、同大陸のいかなる国も世界ランキングで躍進できていないのは不合理に思える。
豊富な天然資源にもかかわらず、河川などの地理的要因がアフリカに不利に働いている。例えば、コンゴ川を源流から河口まで航行できた歴史上の人物は一人もいない。

事実、コンゴ川が海に注ぐ16キロの区間では、6メートルの波、巨大な岩礁、致命的な渦潮が支配的だ。これらの要因が相まって、コンゴ川は国際貿易において完全に無用の長物となっている。

さらに、アフリカの海岸線は驚くほど直線的で入り江が少ない。しかも平坦な海岸線は外洋のエネルギーを和らげられない。結果として、漂砂による埋没の脅威なしにアフリカの港湾を稼働させ続けることは、困難で終わりのない闘いとなる。

第三の例はロシアである。
ロシアは二つの複雑な地理的問題の狭間に位置している。第一は平坦な地形である。二つ目は、超大国にとって不可欠な無氷の深水港が極めて少ないことである。

ロシアが大西洋に到達するには、国内唯一の北部港湾ムルマンスクを利用するか、デンマークが支配する狭いバルト海峡を通過するか、トルコの黒海海峡と地中海全域を経由する長距離航路を取るしかない。

このためロシアは、極地の氷がさらに融解する見通しに強い関心を示している。同国北岸の気温が年間を通じて零度以上を維持するようになれば、北極圏沿岸全域に無数の深水港が利用可能となるからだ。

最後に第四の事例である英国は、技術的進歩がいかにあらゆる状況を逆転させ得るかを完璧に示す例である。
英国が長きにわたり世界的な超大国であり続けた理由の一つは、島国という立地が海洋への環状アクセスを提供したことだ。
同国は欧州と主要な世界貿易ルートの間の天然の緩衝地帯であった。

しかしある時点で、英国の運命は決した。
航空機の登場が全ての戦略的計算を変えたのである。この要因が英国を侵略に対して脆弱にした。

この瞬間から、二つの海に守られた米国の安全保障は、英ポンドよりも米ドルで資本を保有する方が確実な選択肢となった。基軸通貨の交代が起き、資金の流れは英国から米国へ急激にシフトした。

要約すると、現代において超大国の地位を主張する国は三つの主要条件を満たさねばならないと学者らは指摘する。

第一に国民を養う能力。
第二に外部からの侵略に対する脆弱性。
第三に貿易の機会である。
端的に言えば、これらの基準は国家が占める土地に由来する。

したがって、アメリカが衰退を乗り越えられるかという問いが提起される際、その衰退論が最初に議論されたのは1930年であることを思い出すべきだ。しかしほぼ100年後の今も、この国は依然として存続している。

本質的に、アメリカが崩壊寸前だという考えそのものが、古代から文明を支配してきた基本原則を無視している。
すなわち、国家の足元にある土地が不変である限り、その世界における地位が大きく変化する可能性は低いのだ。
https://t.co/n0hYn0pSKT November 11, 2025

【局面を変えた首相のキーマン】
・小泉純一郎政権（構造改革）での，竹中平蔵・経済金融担当相
・安倍晋三政権（成長戦略）での，黒田東彦日銀総裁
・高市早苗政権（経済成長）での，片山さつき財務相

🙋高市内閣の政策実現のためにも，片山さんが財務大臣になって本当に良かった https://t.co/qTW9nu2H5X November 11, 2025

感謝祭の夜、静まり返るウォール街の裏で、数兆ドル規模の金融市場がたった一つの「物理的な熱」によって息を止めた。

11月27日午後9時41分。世界最大の先物取引所CMEグループが沈黙した瞬間、市場関係者はまだ事の重大さに気づいていなかった。原因はサイバー攻撃でも、アルゴリズムの暴走でもない。イリノイ州オーロラにあるデータセンターの冷却システム故障だ。

皮肉なことに、データセンターの外は極寒だった。しかし、日々数兆ドルのデリバティブ取引を処理するサーバー群が発する熱は凄まじく、施設内の温度は瞬く間に摂氏38度を突破した。

ここで、我々が直視すべき「意思決定のミス」が発生している。

当初、CME側はこの障害を「短時間で収束する」と見積もった。そのため、ニューヨーク近郊にあるバックアップ施設への切り替え（フェイルオーバー）を見送るという判断を下したのだ。この楽観的な予測こそが、事態を悪化させた真の要因と言える。

結果として、市場は10時間近くにわたり停止した。これは2019年の障害時を超える長さだ。

「すぐに直る」という正常性バイアスが、東京、ロンドン、そしてニューヨークへと波及する世界的な連鎖停止を招いた。金、原油、米国債、あらゆる資産クラスの価格形成機能が失われた瞬間である。

考えてみてほしい。1日平均2600万枚（10月実績）もの契約が飛び交う巨大なデジタル市場が、物理的なエアコンの故障と、危機管理の判断ミスによって麻痺する。これが現代金融システムの脆弱性だ。

マレックス・グループの担当者が指摘した通り、今回の件は「先物市場がいかに極端に集中しているか」を冷徹に突きつけた。主要商品の取引において、CMEの代替となる場所は地球上にほとんど存在しない。

これは単なる「設備の故障」ではない。「中央集権化されたインフラの限界」だ。

我々はクラウドやデジタルという言葉に守られ、金融システムが抽象的な空間に存在していると錯覚しがちだ。だが実態は、イリノイ州の野原にある、物理的な冷却パイプに依存した鉄とシリコンの塊に過ぎない。

システムが復旧し、CMEダイレクトが再稼働した後も、マーケットメーカーたちは取引再開に慎重な姿勢を崩さなかったという。当然だ。一度崩れた信頼は、サーバーの再起動ほど簡単には戻らない。

サイラスワンのデータセンターは冗長システムを持っていたはずだった。氷点下の外気を利用するフリークーリング機能もあったはずだ。それでも「想定外」は起きる。

今回の教訓は明白だ。効率性を追求し、巨大化・統合化されたプラットフォームは、その規模ゆえに「失敗できない（Too Big to Fail）」リスクを抱え込む。バックアップへの切り替えを躊躇させるほどの巨大さが、逆に仇となった形だ。

インフラの物理的な脆弱性と、危機時の人間の判断。この2つが重なったとき、世界経済の動脈はいとも簡単に詰まる。

あなたが依存しているプラットフォームやインフラに、同様の「単一障害点」は潜んでいないだろうか。そして危機が訪れた時、正常性バイアスを捨てて「スイッチを切る」決断ができるだろうか。

この10時間の空白は、デジタル社会の物理的な脆さを雄弁に物語っている。 November 11, 2025

米国株式市場への資金流入が凄いことに！

投資家は2024年11月以降、米株に+9,000億ドル以上を投入。流入ペースは5月に加速し、直近5ヶ月間だけで+4,500億ドル。これは 他の全資産（債券＋その他）を合計したより多い という異常事態。世界の過剰流動性が米株に集中している。

世界のマネーサプライはこの25年で5.4倍に膨れ上がってる。
・2000年：26兆ドル
・2025年：142兆ドル

2020年 から2025年の5年でも更に1.42倍に。
・2020年：100兆ドル
・2025年：142兆ドル

この5年間で
・米国：+45%
・中国：+67%
・EU： +22%
・倭国：+21%

と、世界のマネーの膨張スピードは「歴史上最速」になっている。QT（金融引き締め）で一時的に流動性は減ったが、2024〜2025 にかけて再び増加へ転じている。つまり今は、“流動性サイクルの第2波” が始まっているフェーズ。

これが米株への空前の資金流入を引き起こしている。

2026年は、米国はかなりのペースで利下げが行われて、中国、欧州も緩和せざるを得ない。倭国だけが引き締め傾向にあるけど、国債の利払いを考えると急激な引き締めは無理。加えて高市政権も望んでない。そう考えると更にマネーサプライは増加していくのは必須。

多くの識者がAIバブル崩壊から米株大暴落を予想してるけど、マネーサプライの増加をみると疑問に感じる。寧ろバブル拡大の可能性の方が高い気もする。

マネーサプライの拡大は、言ってみれば法定通貨の供給力が増えて価値が下がっている。ビットコインやイーサリアムなどには強い追い風。

ここにウクライナ停戦が加わるとエネルギー価格の下落で利下げが行いやすくなるのと、欧州経済復活、加えて復興支援金などで更にお金が刷られまくるとバブルは加速する。

この予想は多くの識者とは違うのは理解してるけど、マネーサプライからみるに、AIバブル崩壊から米株大暴落になるとは思えない。

さてどうなることか…w November 11, 2025

解決社會問題的方式，很可能就是絕望死

很多人在說美國現在的高物價、低薪資，一般人到底要如何才能夠存活？

這樣的困境並不是第一次出現。歷史裡其實反覆出現同樣的模式：當經濟制度與政治環境沒有提供人們可行的存活路徑，整個社會便會出現一種沈默且殘酷的「絕望解法」。

我想起台灣早期銀行大量濫發的現金卡年代。那時候幾乎所有銀行都在用「普及金融」的名義， aggressively 推動現金卡與循環信用，但背後真正的動機其實是大規模的消金市場戰爭。所謂「卡奴」其實不一定是揮霍，而是因為當年的信用機制設計中，循環利息多採用複利、且利率往往高達年息 18 至 25% 不等。

這些人本來只是急需流動性，或只是以為「繳最低應繳金額就沒事」。但最低還款額制度本質上就是一個陷阱：它讓債務以複利的方式不斷向上堆疊，像雪球一樣滾得越來越大。可憐的是不是巴菲特那種雪球⋯⋯

後果是，只要經濟狀況一旦下滑、收入停滯、或是遇到醫療費用、家庭變故，負債就會在極短時間內翻數倍，最後本金永遠還不掉，只能終生繳息。一賺到錢，銀行就立刻從你帳戶扣光，你甚至無法有一個正常的工作。

銀行在這段期間靠高利、違約金、手續費賺進了前所未有的暴利。2005 年以前的金融消費報告甚至指出：台灣多家銀行的年度獲利，有近半來自個人信貸與卡債利息。那是一段金融機構與整個社會的結構性矛盾最為尖銳的時代。

但這些人最後怎麼了？

在 2005 到 2006 年間，台灣社會出現一個可怕的現象：木炭自殺潮。當年報紙充滿「躲不過利息」、「一家三口燒炭」這類令人心碎的新聞。木炭本不是危險物品，但那幾年很多人買木炭，不是為了烤肉，而是為了在密閉空間裡結束自己的生命。

後來政府才開始意識到問題的嚴重性，推出債務協商、前置協商、整合還款機制、限制利率上限，並逐步改善消費金融規範。但對那些曾經被逼到人生邊緣的人而言，那些改革來得太晚。

從歷史的角度看，所謂「卡奴悲劇」並不只是金融事件，而是一種社會性絕望。是一整批人在制度縫隙中找不到活路，只能用極端方式「退出」。

而今天美國的民眾感受到的壓力，本質上其實與此類似。高物價、停滯薪資、醫療與住房成本飆升，加上「給你信用卻不給你出路」的金融環境，使得許多人只是在以另一種形式重演這類的故事。

在資本主義社會裡，當制度性矛盾逼迫到極端，社會便會自然浮現一種最不需要成本、也最殘酷的「調節方式」——絕望死。

那不是人生的選擇，而是社會沒有給出其他選擇。 November 11, 2025

学生が最初に読むことをお勧めできるコーポレートファイナンスの一冊。直感的な説明に加え事例が豊富なので、金融の実用性を感じられると思います（特に株式還元政策の部分が分かりやすいと感じました）。 https://t.co/Y91q9VO7tC November 11, 2025




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「財務省が13京円もの資産を隠し持っている」という話は、陰謀論の一つとして報道されているものです。 

主張の背景と真相
•この主張は、元官僚の松田光代氏ら「財務省解体デモ」運動のブレーンが街宣活動などで展開したものです。
•松田氏は、この隠し資産を国民に再分配すれば1人あたり10.4億円になると主張したとされています。
•しかし、ボストン・コンサルティング・グループが試算した2023年時点の全世界の家計金融資産総額が約4京円であることから、この「13京円」という数字は明らかに信じがたい額であり、根拠不明であると指摘されています。 

実際の国の資産額
•財務省が発表した令和5年度末時点の「国の財務書類」によると、国の資産合計は778.1兆円です。
•また、倭国の対外純資産残高は2024年末時点で533兆500億円であり、こちらは6年連続で過去最大を更新しています。
•これらの公表されている正確な数値は、「13京円」という主張とは大きくかけ離れています。 
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

結局今が株が上がってるのは、2022年頃のアメリカと一緒で、インフレ率よりも金利が低い「実質マイナス金利」だからなんじゃないかなと思う。パウエルがインフレは一時的と言いながら金利を上げなかった時と一緒。ただこの状態を放置しておけばインフレが加速するのでどこかで金融引き締めをせざるを得ない。どこかでは市場金利が上昇しマイナス金利が解消され、株価は下がるポイントが来ると思っている。まだそれは明日ではないが12ヶ月以内だろうと予想している。マーケット参加者は金利上昇に対する耐性がないのが気になるところ。心の師匠、江副さんならなんと言ったんだろう。不動産とか銀行株を空売りに行っただろうか？ November 11, 2025

@zeni_daisuki 結局、生き延びてるのは優秀な労働者層ではなく目立たない投資家層だと思う。株クラを中心とする投資家層はインフレで金融資産残高を猛烈に増やしていてFIRE間近な人も多いと思う。 November 11, 2025

🚨中国で“ポジティブ・オンリー法”発動😶‍🌫️

2025年11月28日、中国共産党が新たに導入したのは……
**「ポジティブな情報のみを許可」**という驚きの命令🈲

つまり、「元気がない話」は禁止😶
生活の苦しさ？📉農村の困窮？📚学生の就職難？
全部“ネガティブ”として弾圧対象です。

山東省・潍坊市では、警察が「99.1％の市民が安全と感じている」と自慢する一方で、実際はSNS投稿の監視に全力。
農民が作物不作を語ればアウト。
学生が就活の苦しみを吐露すれば即削除。

この“陽キャ強制国家”では、すでに1,200人以上のインフルエンサーが削除済み。

さらに新法では、残った人たちにも「金融」や「健康」の話題を語ることさえ禁じられました📵

🇨🇳経済は不調、国民の信頼は失墜…
そんな中で、北京は情報統制の締め付けをさらに強化中。

💬でも静かに“目覚め始めている人たち”も増えているという話です。

ポジティブ以外を封じる時代に、本当の希望は……どこにあるのか🌫️💡

#中国 #言論統制 #ポジティブ強制国家 #SNS検閲 #2025年の現実 November 11, 2025