来た！来た！スーパーインサイダー情報！
高市総理すごいなぁ
大急騰「120,000株」を買入予定
アップルとソニーが戦略的提携を発表
国内大手投資家が約120億円を注入する見通し この株は2年でビットコインの180倍を超える予想
株価：206円、過去最高値は10,900円
予測：206→7,800円
この会社は量子AI融合セキュリティチップの開発パイオニア企業！
独自の光量子暗号化技術により、従来比で通信セキュリティ100倍強化とAI処理速度8倍向上を実現。軍事・金融・重要インフラ向けに絶対的なセキュリティを提供する次世代チップを開発しています。
東京電子とNECから2,200億円相当の次世代量子セキュリティシステム向け供給契約を締結！
👍よく「なぜ有料にしないのか」と聞かれますが、正直に言うと、株情報の発信は趣味であり、経済的に困っていないため、無料で公開しています。
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🚨緊急警告です…

皆さん、シートベルトをしっかり締めてください💺🧠

AIバブルと金融の嵐が、アメリカを直撃するかもしれません🌪️

なんと、トランプ陣営が中国への最先端GPUの販売を検討しているという驚きの展開😱

H200チップです…H20の8倍の性能を誇る、Nvidiaの“秘密兵器”💥

これまで国家安全保障の観点から禁輸対象だったこのチップが、突如“売ってもいい”リストに⁉️

背景には、AIバブルが制御不能になりつつあるという現実があります📉

🏦ウォール街では、2025年〜2026年にかけてAI関連の債券発行が累計230兆円に迫る見通し💸
そして、MIT調査によると……

AI導入企業の95％が「成果なし」📉　たった5％しかリターンを出せていないという衝撃データ。

つまり、AIへの投資が幻想の上に成り立っている可能性があるんです😨

しかも、データセンター建設は水不足地域に集中💧冷却も電力も足りず、構造的リスクだらけ。

🔧オラクルや大手ハイパースケーラー企業は何兆円もの借金を背負いながらAI構築を続けており、もし収益が途切れればリーマン級の金融危機が76％の確率で起きるという試算も📊💥

🇨🇳そこで登場するのが中国💰
レアアースを握り、H200チップを欲しがり、そして…資金源でもある。

トランプ大統領は訪中に前向きで、Nvidiaの販売規制を緩和し、中国から資金を得てアメリカ国内のAIバブル延命を図っているという見方が広がっています😵

だけど、売ればどうなる？
中国はH200を山ほど備蓄し、その技術で次世代AIを開発する可能性もある⚙️🤖

まさに「売っても地獄、売らなくても地獄」な二重拘束💣

この狂気の経済ゲームに、国家安全保障もイデオロギーもありません。
あるのはただ、崖っぷちの米経済が中国マネーに手を伸ばしているという現実だけ💀🇺🇸🇨🇳

誰もブレーキを踏まない今、次に踏み出すのは加速か、それとも……😶‍🌫️ November 11, 2025

来た！来た！スーパーインサイダー情報！
高市総理すごいなぁ
大急騰「120,000株」を買入予定
アップルとソニーが戦略的提携を発表
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「イイネ」した人には直ちに銘柄をお知らせします November 11, 2025

中国はこの点、本当に強い。

トップ層が普通にテクノクラートで、
政治エリートの半分が工学系。
最初から「技術＝国力」という思想で国家が設計されている。

習近平は化学工学、胡錦濤は水力工学、江沢民は電気工学。
国家の中枢が“技術者マインド”で動いている。

一方の倭国はというと、
文系エリートが政策・金融の上流を独占し、
理系は現場の便利屋に固定化。

AIだDXだと叫びながら、
意思決定の座には相変わらずテクノクラート不在。

こういう国は技術覇権なんて取れないし、
この構造差が露骨な国力差になったんだと思う。 November 11, 2025

神我狩のキャンペーンに持ち込んだ金融業のお姉さま！
年齢不詳でミステリアスな社長さんです。聞き分けの良い子が好きで、ちょっぴりS。

お金を貸してる同卓PCとのやり取りがたのしいです。 https://t.co/qjdB7HAYev November 11, 2025

‼️重要信号‼️
2025年11月28日。请记住这个日期。

三种力量在一次会议中碰撞：

美元录得四个月来最大单周跌幅。美元指数（DXY）从六个月高位回落，市场预期美联储将在2026年底前降息90个基点。全球基金经理持有的美元配置量也降至2005年以来的最低水平。

东京CPI公布2.8%，超出预期。倭国通胀率比倭国央行目标高出40%。12月加息的可能性正在增加。日元兑美元汇率突破156。

格林威治标准时间 03:00，负责所有这些定价的系统停止运行。

芝加哥商品交易所（CME）暂停交易。冷却系统故障。伊利诺伊州的一个数据中心瘫痪。全球90%的衍生品交易冻结。美国国债期货停止交易（11小时）。货币基准汇率暂停交易。连接这些宏观经济因素的套利机制停止运作。

价值 134 亿美元的比特币期权按计划到期。加密货币领域完成了所有合约的结算。去中心化金融（DeFi）处理了所有区块。

美元下跌，日元上涨，倭国央行转向鹰派，美联储转向鸽派。这些是全球资本流动格局的根本性转变。

而在最关键的一天，维系世界两大经济体之间关系的基础设施却因硅芯片超出其热极限而失效。

传统系统甚至无法维持足够长的时间来评估自身的衰落。

那不是故障，那是信号。 November 11, 2025

証券口座不正取得で犯人が逮捕されました。金融インフラへの信頼を損なう犯罪は断じて許されません。

貯蓄から投資への流れを加速させる法整備を進めてきましたが、信頼が揺らぐことは本末転倒です。

この問題を委員会で訴え続けて来ましたが、今後も再発防止策の徹底と本人確認制度の抜本強化を強く求めてまいります。

#国民民主党 #岸田光広

証券口座乗っ取り被害、３３００万円損失の女性「頭が真っ白に」「生活が不安でたまらない」 : 読売新聞オンライン https://t.co/3f5vduJQVT November 11, 2025

快来看!这个瓜很大刚刚被删
近日，中国著名经济学者格隆分析中国经济现状的一段视频，从中国网络社群中传出，但很快就被删除了。这段视频来自格隆的自媒体频道《谈股论金侃天侃地》，他在这一期节目中，一开场就指出，中国的经济可能真的要成为“孤岛经济”而被迫“内循环”了，因为“外循环”中的几个关键数据，在当今的中国都已经基本“归零”了。
在这段视频中，格隆指出了中国经济外循环中的“三个归零”现象，呼吁公众对此“高度警惕”，不要稀里糊涂地做了“韭菜”。
首先是“人趋零”。格隆表示，在新冠疫情大规模爆发前的2019年的第一季度，从境外到中国旅游的人数有370多万人;可是2023年第一季度的数据仅有5.2万人，这个数据连2019年的零头都不到。而这5.2万入境游客中，有56%来自香港;有22%来自澳门;意味著来自其他国家的真正“老外”，也就只有大约1万人。
他认为，这意味著中国可能重新陷入了无人问津或者少人问津的封禁状态，就如同上个世纪70年代那样，但“区别在于，这一次，不是我们不让别人来，而是别人自己不来了”。
他说:“我们经常担心外资撤离，其实比外资撤离更彻底的是，客户外商根本不来了。他们去墨西哥，去越南了，去印度，去印尼了。”
第二是“航班趋零”。疫情前，中美两国之间往来的航班，每个月超过3800航次，平均一天超过100航次;现在中美之间每天直接往来的航班只有4至6班，“基本趋零”。
格隆特别指出:在过去70多年间，中国外贸生产总额70%的贸易顺差来自美国。他提醒大家，在没有战争、没有瘟疫的大环境下，如今中美两国之间每天只有4到6个航班，究竟意味著什么?
第三是“钱趋零”。统计数据显示:去年一季度，外商对中国的直接投资额是1012 亿美元;今年二季度，外商对中国企业投资却只有49亿美元，这是1998年东南亚金融危机以来的最低值，
另一个数据是:2023年，中国完成募集的外币基金只有八只;而去年同期是114只;前年同期是792只。截至2023年上半年，专注于中国的私募股权基金，只募集了14亿美元。这个数据与2021年上半年的接近500亿美元相比，也是“基本趋零”了。
格隆总结指出:人流、物流、资金流是经济发展的三大核心。上述外部的关键数据均“萎缩归零”的原因究竟是什么，需要分析清楚。如果是疫情造成的，还有机会纠错调整;但如果是贸易战与政治摩擦造成的，就说明中国经济已经发生了“结构逆转性的长期变化趋势”，那可能就真的是我们这代人“不可承受之重了”。
最后他再次强调:中国的经济再次成为“孤岛经济”，其后果不堪设想。如果不能够作出根本性的变革，“我们会吃大亏，吃难于弥补的大亏”。
资料显示:格隆原名为陈守红，是中国著名经济学家，全球投资研究平台“格隆汇”的创始人。
目前，格隆的微博帐户上的内容已经全部被清空。 November 11, 2025

遂にきました！！

「ロシアは、
がんワクチンが世界中の
患者に無料で提供されることを
確認した後、

医療分野での大きな
画期的な進歩を発表しました」

利権目的ではなく
肉体への有害性もなく
本当に効果がある、
ガンのワクチン

以前から、アライアンス側の
情報を出していたJPからも
これについて、言及がありました

あれも、これも、
出ていた情報通りの展開が
すでに、地上で
起こり始めています

希望が、現実に
なっていきます

来年はもっと
すごいことになりそうですね

デジタルテレパシーのほか
魔法のような技術、
利権ではなく、人類に
貢献され提供される技術が
どんどん、企業から
発表されるのでしょう

もしかしたら、その前に
金融システムがかわるのか、
有力者の逮捕のニュースが
表に出てくるのか、、 November 11, 2025

宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。

さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。

「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）

私が皆さんと共有したい箇所です。

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
 
　高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
 
　　♪
平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
 
　暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
 
　「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
 
　このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
　平井氏は強調する
　「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
　親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
　親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
　ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
 
　さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
　このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
　倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
　倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
　アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。　
　その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
　現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
　国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
　早急な政策変更が望まれている。
　本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 November 11, 2025

来週末の若手金融忘年会、100人規模に

スペシャルゲストは3桁個人投資家、区議会議員、2桁収入20代運用者、HFの普通運用者、中年のアクティビスト個人投資家、が来てくれます

落選の方も多いので連絡した人は体調不良以外は来てくださいね（去年の連絡なしドタキャンの2名は勇気ありますね） https://t.co/6H9YsiDO7q November 11, 2025

これは強気相場（bull market）ではない。

これは**政策レジーム（policy regime）**だ。

10の力。検証済み。協調済み。前例なし。

⸻

12月1日：FRBは2022年以降で2.3兆ドルを吸収したQT（量的引き締め）を終了。
12月9日：追加利下げが見込まれ、政策金利は3.5%へ。
インフレ率3%のままなら、意図的な実質金利マイナスとなる。

⸻

財政赤字はGDPの5.9%。
50年平均は3.8%。
1946年以降、この水準を超えたのは戦争か危機の時だけ。
今はそのどちらでもない。

⸻

マグニフィセント7は来年5,710億ドルの設備投資を実施予定。
Nvidia一社（時価総額4.4兆ドル）は、英国上場企業すべての価値を合計しても上回る。

⸻

自社株買いは1兆ドルに到達。史上最速。
Birinyiは2026年に1.2兆ドルと予測。
企業は**自らが恒常的な買い手（structural bid）**となった。

⸻

そして政治的加速剤が重なる。
トランプは所得税の完全撤廃を提案。
2026年中頃には2,000ドルの現金給付（stimulus checks）。
政府は資産価格上昇を政策目標として明示した。

⸻

これがアーキテクチャだ。もう一度読むべきだ。
•中央銀行 → 流動性を供給
•財務省 → 赤字財政で刺激
•企業 → 構造的な買い需要
•テクノロジー → 利益成長を提供
•ホワイトハウス → 政治的後押しを宣言

5本の柱が同時に稼働。
このスケールで。

⸻

弱気派にも論理はある。

バリュエーションは極端。
財政赤字は持続不能。
インフレは再燃する。

どれも整合性はある。
ただし今は、金融・財政・政治の三者が揃って同方向に力を加えている。

⸻

FRBに逆らってはならない。
財務省に逆らってはならない。
両方がホワイトハウスの支援を受けているならなおさら。

⸻

破られている制約は現実だ。
財政の持続性。インフレ目標。中央銀行の独立性。
だが制約は長期の問題であり、
今はモメンタムが全てだ。

支払いの時は後で来る。

⸻

このレジームはすでに始まっている。 November 11, 2025

🚨速報🚨：
　💥世界市場が本日凍結しました⚡️☠️🔥
ハッキングされたわけではありません。
クラッシュしたわけでもありません。
冷却システムが故障しました。
シリコンが過熱したため、世界のデリバティブの90％が停止しました。
私たちは金融の熱力学的限界に達しました。🔥⚡︎⚡️

詳細はこちらからお読みください 👇 November 11, 2025

直感的に理解しにくいのでグラフを作成してみました。
政治機能の副首都が重たく、次点で国際金融都市です。IRや観光は滞在人口へのインパクトが大きいため、グラフの小ささに騙されてはいけません。 https://t.co/jQByOLkvXe https://t.co/rrG6Y7f09q November 11, 2025

植田総裁が金融学会で述べられたように中央銀行が債務超過になったときには大丈夫と言う学説と大丈夫ではないと言う学説があるのです。貴兄が書かれた事は大丈夫派の意見。しかもそれは金融論の基本のキを守っている中央銀行の話。基本のキを大破りしている日銀には当てはまらない。植田総裁は十分それを認識している。しかし立場上大丈夫と言わざるを得ない。ダメだと発言すれば円はその瞬間に紙屑化してしまうから。 November 11, 2025

マイニング株
$SLNH
$CAN

正直、長期トレンド（4年周期）的に、私はまだバブルが来ていないと見ているので、マイニング株をガチホしているし✊
ある程度の期間が経過するか、ある程度の爆上げがあるまでは握り続けるつもりでいる✊

が…正直今回のサイクルは難しすぎた😇

昨年末に裏切られ😇
年明け2月に裏切られ😇
夏枯れを経て11月にも裏切られかけている😇

短期目線で近視眼的に見てしまっていたら、何度心が折れて狼狽売りに走ってしまったか分からない🙂

だからと言うわけでもないが、私はマイニング株よりも大きな可能性と確実性を持つ、WeFiというプロジェクトを軸に、今後の投資活動をしていこうと決めた🫡

WeFiを始めて7ヶ月🗓️
すでに私の投資回収率は330%だ💰

すでに元本は回収できている上に、あと7年間弱、毎秒トークンがもらい続けられるという、もはやバグに近い異常な還元率💰

同時に、連日爆上げを続けるチャート🚀
毎日のようにATHを更新しているWFIトークンだが、これはまだまだ序章に過ぎないことを理解すべきだ🙂‍↕️

暗号資産業界のスティーブ・ジョブズと呼ばれる天才リーヴ・コリンズ氏は、WFIトークンは1枚30万円になると予測している🙂‍↕️

現在1枚400円手前なので、ザッと1,000倍弱だ🚀

まさにビットコインを初期段階でマイニングしているような感覚である₿

そもそも、私はWeFiというプロジェクトを、リーヴ氏による慈善事業だと思っている🤵‍♂️

お金儲けが必要なくなった天才たちが、社会や我々のために展開して下さっている慈善事業🙂‍↕️

イーロン・マスク氏の事業展開も、全てが異次元であり、もはや彼自身の金銭的な豊かさを求める行為ではないのと同じように、リーヴ氏の見つめる先にも、彼自身の富に関するビジョンなど、1ミリもないはずだ🤵‍♂️

お金とは違う次元で満足を得るのが、彼らモンスタークラスの超富豪なわけだ🙂‍↕️

だから、我々の感覚で、WeFiの還元率が高いのは詐欺かも？みたいなことを言っている方々に関しては、異次元の人たちの思考を理解できていないと断言できる🤷‍♂️

資産数億円のFIRE界隈の人たちですら、お金なんかたくさんあっても幸せとは比例しないと口々に語っているわけで、イーロン氏やリーヴ氏などの異次元のクラスの人たちは、もはや一般的な感覚ではないことを理解しないと、そこから先を理解するのは無理だ🙅‍♂️

イーロン氏は政界に進出し、宇宙まで視野に動いているが🪐彼はもう、大豪邸🕍を買いまくるみたいな、金で満足を得ようとするフェーズを、とっくの昔に経験済みで、今は豪邸なんかに一切興味がないわけだ🦸‍♂️

方向性こそ違えど、リーヴ・コリンズ氏という紳士は、そういう異次元のクラスの方なのだと理解すべきだ🤵‍♂️

そんな異次元の天才、リーヴ・コリンズ氏が12月20日に福岡で開催されるセミナーに、遠隔参戦してくれることに決まったのだ👨‍💻

超多忙な方なので、短時間での参加になるとは思うが、彼に直接質問できる機会が我々に与えられるなんて、とんでもないことである🤵‍♂️

ぜひ今後の金融インフラの発展に興味がある方は、来場を検討して欲しい😉

仮に来場が難しくても、WeFiだけは少しずつでも構わないので、やっておいた方がいい🙂‍↕️

最初からガッツリ投資するのが嫌なら、少額からスタートし、自身が納得してから大金を投入してもいいだろう🙂‍↕️

現に、始めた人たちは皆、追加投資をしまくっている💰

今からでも1,000倍近くになると天才が予測しているトークン🤵‍♂️
こんなに確実性が高く、凄まじい倍率の投資が他にどこにあるだろう？
私は知らない🤷‍♂️

$SLNH
のCEOも大好きだし
$CAN
だってうまくいくと思ってるけど
正直、WeFiはその次元ではない🙂‍↕️
異次元だ🙂‍↕️

そんなWeFiだが、ありとあらゆるところに登録リンクが転がっているが、どこから登録しても同じと思っている方が大半のようだ🔗

だが、実際はそうではなく、既存の参加者が提示しているリンクは、その方と紐付けされる紹介リンクである🔗

そのリンクから登録することで、その方が紹介者となり、半永久的にその方からサポートを受けることになるわけだ🙂‍↕️

WeFiに登録する際は、どのグループの、誰から加入するかによって、受けられるサポートも大きく変わってくるため、ご自身に合う紹介者の方を見極めて加入することが重要なことを理解しておいて欲しい🤝

我々フロンティアグループは、倭国最大級のWeFiグループであり、誠実で手厚いサポートを提供している👨‍💻

名実共に安心して加入してもらえるグループだと自負している🙂‍↕️

WeFiの概要が分かる動画も準備しているので、是非この週末にでもご覧頂きたい⬇️

WeFi登録⬇️（クラブメンバー加入権付き）
https://t.co/bofWYpoi1e

WeFi登録サポート⬇️
https://t.co/ezmb7S3nPj

動画で学ぶ⬇️
https://t.co/ky3wsIBhmh

皆様のご参加をお待ち致しております🫡 November 11, 2025

💳クレカのように仮想通貨が使える時代に💰

━━━━━━━━━━━
$JPYC も利用OK！
@useTria が切り開く次世代の仮想通貨銀行
━━━━━━━━━━━

Polygon、Arbitrum、Sentientといった強力なプロジェクトに支援されているセルフカストディアルのネオバンク「Tria」。まだ数ヶ月しか経っていませんが、すでに驚くべき実績を出しています。

10月14日には1,200万ドルの資金調達を発表。これは単なる資金集めではなく、人間とAIが共存する新しい金融インフラを本気で構築する狙いがありますね。

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@cookiedotfun @MindoAI などのInfoFiに参加するのもエアドロ狙いの方には良いでしょう。 November 11, 2025

『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

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🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

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② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

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🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

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🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025