エリザベス女王がジェフリー・エプスタインの「顧客」だったと文書が主張

ジェフリー・エプスタインの電子メールから新たに公開された文書によると、故エリザベス2世女王は不名誉な金融業者の「顧客」の一人であり、同業者が女王に財務アドバイスを提供していたとされている。

https://t.co/Xl6FJVbG6P

爆発的な新文書によると、故エリザベス2世女王は有罪判決を受けた小児性愛者ジェフリー・エプスタインの「顧客」の一人であった。先週、下院監視委員会が公表したエプスタインの遺産から得られた約23,000件のファイルの一つに基づき、ノーベル賞受賞科学者マレー・ゲルマンは「エプスタインの顧客にはイングランド女王が含まれているという印象を持っていた」と述べた。

この文書は、「（マーティン）ノワックと（アラン・モートン）ダーショウィッツは、エプスタインの家で『アンドルー』という人物と握手できたことに大喜びだった」と明らかにしており、それぞれハーバード大学のオーストリア生まれの数学・生物学教授と、アメリカの弁護士・法学教授を指しています。「『アンドルー』はアンドルー王子であることが判明し、その後、ダーショウィッツの法学の授業の後ろの席に座るよう手配した」と記されている。

書類にはまた、エプスタインが故女王に財務指導を提供したとする主張も含まれている。先週下院監視委員会が公開したエプスタイン遺産の別の文書によると、ゲルマン氏は「エプスタインが女王に財務アドバイスを提供したことを理解していた」と示唆していた。

アンドルーは、2000年に女王の誕生日のパーティーにエプスタインとマクスウェルを招待したと、ファイルは主張している。

マレー・ゲルマンは2019年5月に逝去したが、素粒子の分類とそれらの相互作用に関する研究と発見により、1969年にノーベル物理学賞を受賞した。1994年の著作『クォークとジャガー：単純と複雑の冒険』において、ゲルマンはジェフリー・エプスタインからの資金援助を認めており、エプスタインはサンタフェ研究所を通じて寄付を行った。

2003年、彼はエプスタインの誕生日メッセージ集『The First Fifty Years』に参加した。その後2011年には、エクスプレス紙によれば、エプスタインの私有島で開催された「マインドシフト会議」に出席したと報じられている。

彼の名前はまた、エプスタインの悪名高い「ブラックブック」にも記載されており、そこには彼の親密な関係者がリストアップされていた。

ルー・マウントバッテン＝ウィンザーと、エプスタインに関連する児童の性的売買や関連犯罪で現在20年の刑に服しているギスレーン・マクスウェルは、「ほとんど離れることなく、1年の間に8回も一緒に小旅行を楽しんだ」ことが明らかになっています。

文書によれば、彼らはパームビーチで一緒に休暇を過ごし、ニューヨークのファッションショーに出席し、その1か月後には同市で開催されたロンドン交響楽団の資金調達イベントにも同席していた。

「秋、アンドルーはニューヨークに飛び、そこでギスレーンと2人きりで目撃された」とファイルは記しており、さらに、クリスマスの直前に「アンドルーは、ギスレーンの39歳の誕生日を祝うために、サンドリンガムでホームパーティーを開いた」と付け加えている。

その後、2001年1月に再びタイのプーケットで一緒に休暇を過ごした。

「一体何が起こっていたのか？恋愛関係だったのか？いいえ、情報筋によればそうではない。アンドルーとギスレーンが一緒にいた8回のうち、少なくとも5回はジェフリー・エプスタインも同席していたからだ」

複数の文書はまた、アンドルーが 2000 年の故女王の誕生日祝賀会にエプスタインとマクスウェルの両方を招待していたことを明らかにしています。ある文書は、2000 年に「エプスタインは女王の誕生日を祝うためにウィンザー城に招待されていた」と述べています。

「6か月後、エプスタインは、アンドルー王子がギスレーヌの39歳の誕生日を祝うために開いたパーティーに出席するため、イングランドのノーフォークにある女王の邸宅、サンドリンガムへ飛んだ。」 November 11, 2025

脱炭素偏重の可能性がある環境政策についての質問です。

2024年3月21日
【国会質問】財政金融委員会

#神谷宗幣
#SDGs
https://t.co/uhnItOKe53 November 11, 2025

［グローバリズムを秒で解説］

変動相場制
×
金利差
×
キャリートレード（巨大レバレッジ）
×
国際資本移動の自由化
＝
通貨が国家政策より強くなる時代

◽️1971年変動相場制に移行し、為替がリアルタイムで変動

◽️為替（通貨交換）で儲けるビジネス（今のFX）が活発化

◽️通貨の金利差で儲けるキャリートレードが横行

◽️さらに空売り、レバレッジなど投機的手法が合法化

🔶結果

◽️英国為替市場規模
約 22,760 兆円／年

◽️西側労働市場規模
約520 兆円／年

為替市場が労働市場の約43倍規模。金融圧勝、労働者貧困化が進む

金融で最も資産を持つブラックロック、バンガードが西側企業20〜30%の株式を所有

さらにヘッジファンドのキャリートレードによる通貨浴びせ売りで新興国はあっさり敗北する時代が到来

現在英国ブルーベイ社等のヘッジファンドが日銀を浴びせ売りで攻撃中。円安が進む。

🔶世界情勢

ブラックロックやバンガードは以下4分野に強い影響力を持ち、ESG投資を推進。

①投資家格付け（ESGスコア・企業評価）
👉円も格付けされる

②融資条件（銀行・保険・年金）
👉倭国の銀行も支配下

③国際規制（国際機関）
👉EU、国連、世界銀行、IMF、OECD、すべて支配下

④世論リスク（メディア・世論形成）
👉世界3大通信社、AP、ロイター、AFPの株式を支配。倭国の共同通信、時事通信はその傘下

移民推進はESGのコア。安価な移民労働力供給でグローバル企業の労働コストを抑えて、株主配当優先の経営。

その他、環境、ジェンダー、DEI、LGBTQ、ポリコレなど

グローバリズム推進派は中国、ロシアでも一大勢力。 November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態

（第１回）米司法省が追う「２兆円」　サメを飼う３０代起業家と「中国政権」の影

米国やアジア各国が国際的な組織犯罪への包囲網を強める中、カンボジアの華人系財閥「プリンス・ホールディング・グループ」のトップらが、倭国国内において計画的かつ多角的な進出工作を行っていた実態が明らかになりました。

特に衝撃を与えているのは、米司法省から訴追されている同グループの陳志（チェン・ジー）会長（38）の素性と、彼が築き上げた組織の途方もない規模です。国際社会からの圧力が強まる中、倭国が犯罪組織の活動拠点や資産の逃避先として利用されかねない現状が浮き彫りになっています。

■ 「犯罪帝国」の摘発と巨額資産
渦中にあるプリンス・グループは、カンボジアを拠点に不動産、金融、航空、カジノなどを手掛ける複合企業ですが、その事業実態について重大な疑惑が指摘されています。米司法省は2025年10月、陳志会長ら幹部を組織的な詐欺共謀やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴しました。起訴状などによりますと、同グループはカンボジア国内の拠点で、求人詐欺によって集めた数千人を監禁し、暴力を用いて強制的にオンライン詐欺などに従事させていた疑いが持たれています。

この問題の背景にある「産業」の巨大さについて、『週刊プレイボーイ』が衝撃的な数字を報じています。同誌の報道によれば、カンボジアにおける特殊詐欺産業全体の収益は天文学的な数字に上るとされ、その純利益は年間約130億ドル（約2兆円）にも達すると報じられています。これはカンボジアの国内総生産（GDP）の約3割に匹敵する規模であり、もはや企業の犯罪という枠を超えています。米司法省は、その中心的存在とされる陳志会長らが保有する暗号資産（仮想通貨）や不動産など、総額約120億ドル（約2兆円）の没収手続きを開始しましたが、これは単一の犯罪組織に対する資産没収としては、米司法史上でも前例のない規模となります。

■ サメ、ピカソ、ロンドンの豪邸……桁外れの「浪費」
陳志会長とは何者なのでしょうか。『週刊プレイボーイ』や米司法省の資料によりますと、その生活ぶりは「金で買えないものはない」と言わんばかりの豪奢さを極めています。

自宅でサメをペットとして飼育するだけでなく、移動には最新鋭のプライベートジェット（ガルフストリーム）を使用。資産リストには、ロンドンの高級住宅街ケンジントンにある1200万ポンド（約23億円）の歴史的邸宅や、4500万ドル（約70億円）のスーパーヨット、さらにはオークションで落札されたパブロ・ピカソの名画までもが含まれていました。
その派手な生活は、彼の妻とされる人物のSNSでも確認されています。報道などによりますと、彼女は機内がホテルのスイートルームのようなプライベートジェットで世界を飛び回り、入手困難なエルメスの「ヒマラヤ・バーキン」などの高級バッグや、希少なハイジュエリーを誇示していました。

監禁され、暴力に怯えながら詐欺電話をかけさせられていた被害者たちの地獄とは対照的な、現実離れした「プリンス」のような生活。28歳で起業した青年が、なぜ短期間でこれほどの資産を築けたのか。事情に詳しい関係者は、かつての彼を「ただのチンピラだった」と評する一方、その背後には中国共産党の有力者とのつながりが見え隠れすると指摘しています。例えば、カナダ在住の中国人ジャーナリストの証言として、陳志氏が習近平国家主席に近い福建閥幹部の親族にあたり、彼らの「財産管理とマネーロンダリング」を海外で請け負っていたとする説があります。さらに『週刊プレイボーイ』は、彼が中国の革命幹部子弟である「紅二代（ホンアルダイ）」の資金洗浄を担っていたとの見方も伝えています。またカンボジアでは中国人民解放軍の手先だったとも言われており、中国の特権階級との深いパイプこそが、彼の急成長とアンタッチャブルな地位を支えていた可能性が高いとみられます。 November 11, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

🚨【戦争終結のリアル交渉線🕊️】

ゼレンスキーの最新スピーチ、またもや芝居全開です🎭

アメリカもEUも味方！ロシアが和平を妨害してるんだ！と、まるで自分が平和の使者かのような演出📢

でも、裏では何が起きているか、もう隠しきれません。

💣 EUのウルズラ暴走中💨
EUトップのフォン・デア・ライエンは、ウクライナ支援の資金が尽きて焦りまくり💸
「もうロシアの凍結資産を没収しよう‼️」と大号令📢

でもこの計画、実は 違法。ユーロクリアのCEOバレリ・アーバン氏が「欧州金融システムが崩壊する」と激怒⚠️
世界中の投資家が「預け金をNYに移す」と警告する始末💥

🇷🇺 プーチン大統領は冷静沈着🧊
「こちらは和平に柔軟な姿勢を示した。でもアメリカはゼレンスキーのせいで交渉が止まった」と明言。

しかもウクライナ側の戦況隠しまで暴露🔥
ゼレンスキーが「ロシア兵は60人しかいない」と言った街には、すでにロシア軍が全域を制圧済みだったとプーチン氏が笑顔で発表😅

🎙️ ミアシャイマー教授の爆弾コメント💥
「プーチンには他に選択肢がなかった。ミンスク合意は最初から西側の時間稼ぎ。ウクライナは囮にされた」と痛烈に指摘。

さらに「西側がNATOを拡大しようとしたから戦争が起きた。ウクライナが負けることはもう決まっている」と冷酷な現実をズバリ💀

🇺🇸 サックス教授も沈痛な分析
「トランプ大統領が28項目の和平案を出したが、ゼレンスキーがそれを妨害してきた。しかも腐敗スキャンダルで身動き取れない」

ゼレンスキー周辺は金の便座を使うほどの“黄金の私生活”💰

誰が信じる？「彼だけは清廉潔白だった」なんて…

🕯️ 戦争の終焉は近い…？
ゼレンスキーが俳優演技で「和平に協力します」ポーズを取り始めたのも、周囲から見放されつつある証拠。
プーチン大統領とトランプ大統領の裏交渉は着々と進行中…🔥

ヨーロッパはもうカネも武器もない💸
アメリカもそっぽを向き始めた🇺🇸
残されたゼレンスキーには、セリフだけの「茶番」しか残っていないのです🎭 November 11, 2025

政治の裏側を覗き見 切り抜き様のおかげで初質疑YouTube95万再生頂いておりますので、鶴亀さまのご了解を頂きnote文字起こしもアップさせていただきます。鶴亀さま、いつもありがとうございます！
2025.11.20 国民民主党 原田ひでかず議員 参議院財政金融委員会 一般質疑（全文文字起こし）｜https://t.co/PHdiaRdhx1
#国民民主党
#香川県
#原田ひでかず November 11, 2025

2025年11月24日，青藤、佳佳做了联盟工作汇报：（共2页）

1️⃣ 感恩节🦃 快到了。 感谢🙏 所有战友，尤其是那些在体制内外作出巨大贡献的人、七哥及其家人和雁平。我们要反思，自己做了什么，得到了什么。很多大事的发生，是新中国联邦、爆料革命努力的结果。

2️⃣ 战友制作的视频🎦有机会上联盟直播。 每个农场每周把传播量最高的几个视频给联盟。联盟会选出优秀的案例放在直播的片头、片尾展示。

3️⃣ 人统会有具体行动。 爆料革命的项目需要更多、更专业的人才。人统已经做好了表格，会与农场对接，对人才🔎 做背景审核、统计。联盟会保证信息安全。

4️⃣ 如果战友想要《非典非》🦠 一书的翻译版，和农场登记。战友可能要自己负担邮费。

5️⃣ 七哥、雁平一如既往很好❤️ 。 战友给雁平订了《1929》，关于经济的书。

6️⃣ 青藤强调：行动‼️耐心‼️

7️⃣ 七哥再次提醒🔔 ，比特币不是一般战友可以玩的。 千万不要投机📉 。数字币未来的关键，包括AI技术、量子技术，是一个新金融系统，不是投资某一个币。我们不是最聪明的人，但是也不是最笨的人，绝对不能做短视的人。

完整总结，请看下面图片。 November 11, 2025

【真言】

我们要成为打扫战场的人

全世界一定会和共产主义有个大对决。我们要做两件事：
第一，我们没有能力参与到这场战争当中，但我们绝对有能力成为收拾战场那个唯一代表中华民族、中国人的那帮人。要有耐心，不要急功近利，一定要唯真不破，一切在法律范围内。
第二，全力在法律范围内不惜一切手段，大力发展我们的经济能力、社交媒体平台、金融能力、广交朋友。在国际上以美灭共、以毒灭共、以钱灭共、以社交媒体灭共，让全世界自动的、没有选择的、让新中国联邦成为唯一合法代表新中国未来的合法权力。

#新中国联邦
#真言
#澳喜特战旅山之风制作 November 11, 2025

そもそも人口418万人
これは倭国の30分の1
基本的に人口が多いと一人当たりのGDPは不利なうえ、金融立国やらタックスヘイブンやってる人口小国が上位になる
ルクセンブルグにモナコ公国なんかは典型的
なお、「国家の生産性指標」でも同様 https://t.co/CXiOdHMCG1 November 11, 2025

金融業界で働いている方は、一度でいいからUniswapでのswapとAaveでのlendだけでもしてみて欲しい。これまで常識と思っていた世界観が覆されて、熱中する分野に変化が生じることも少なくない。 November 11, 2025

BMI20程度の身長152センチ、アラサー、大卒正社員理系職、土日休み、年収700＋外勤手当、趣味ジム、スイーツ、旅行、ポケモン、御朱印、持病なし、宗教なし、借金なし、貯金4桁↑、金融資産あり、一人暮らし、フットワーク軽い、家庭環境良好、友達多い、メンタル超安定、ポジティブ
結婚したい！！🥺 https://t.co/kqSyPKej90 November 11, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

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https://t.co/pOrtu2MLm0

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

**#覚えていますかトランプ大統領の輝かしい一期目を**
トランプ・ペンス(コロナ•パンデミック)とオバマ・バイデン(金融危機)の景気回復を比較すると
https://t.co/C4ESOfWqjS
9月の雇用はレーガン時代以来で最高水準
https://t.co/2Ps4NGTaSa
政府が1939年にデータ追跡を開始して以来で最高の雇用増加　6月490万、5月270万、7月170万、8月の140万、9月66万1,000の雇用増加

オバマ・バイデン時代の雇用増加の月間最高記録は、54万でした

いずれの分野においても、トランプ政権の回復はオバマ政権やバイデン政権よりも劇的に力強いものでした。

小売売上高と住宅着工は、トランプ政権下ではオバマ政権下よりもそれぞれ25倍と100倍の速さで成長しました。鉱工業生産と耐久財の受注は、当時と比べて3倍以上の速さで増加しました。雇用はトランプ政権下で9.5%増加しました。　

トランプ政権が5カ月で獲得した雇用増加と小売り売上高を生み出すのに、オバマ・バイデン政権では6年以上を要しました。

「昼間に労働で汗を流した人は、夜、生活のことで冷や汗を流すべきではない」-Donald　J.TRUMP　[THE　TRUMP傷ついたアメリカ、最強の切り札より]
https://t.co/XPPWkn9mVc November 11, 2025

速報：4年制大学学位を持つ失業したアメリカ人が、総失業者の記録的な25.3%を占める。

この割合は2008年の金融危機以来、倍増した。

これには、25歳以上の学部卒以上の学位を持つ190万人以上の労働者が現在失業していることが含まれる。

一方、20〜24歳のアメリカ人の失業率は9.2%に上昇し、2021年5月以来の最高を記録。

この率は前年比+2.2ポイント上昇し、不況期以外では見られない増加だ。

米国の労働市場は、あらゆる教育レベルで弱体化している。 November 11, 2025

@kyodo_official 「年収1億円の壁」はどこへ行った！
病気も多く働けない弱い高齢者だけを
たった数百万円レベルで叩くのではなく、
金融所得が何億とある
株式だけで悠々自適の
「全世代の人間から」
取るべきではないのか！ https://t.co/KpQVbi5IyO November 11, 2025

加密货币市场刚刚蒸发了上万亿美元。

这不是简单的价格下跌，这是一场强制去杠杆事件。
当一个杠杆玩家开始平仓，所有人都得跟着平仓，这就从下跌变成了雪崩。

有人说，这是矿井里的金丝雀。
它在警告什么？
全球债务高达370万亿美元，一场史无前例的保证金追缴电话，可能随时打来。

每次危机前都一样，2000年，2008年，都是这个剧本。
系统一晃动，交易员就先抛售风险最高的资产，换取现金。
加密货币就是第一个倒下的多米诺骨牌。

但这次有个大问题。
金融系统的“安全阀”也坏了。
过去，抛售风险资产后，资金会涌入所谓的“无风险资产”避险。
比如，政府债券。
但过去五年，政府债一直在亏钱。
比如，现金。
但通胀之下，持有现金就等于稳定亏损。
再比如，美元。
它的避风港地位，也在动摇。

当风险最高的角落正在崩溃，而最安全的角落也并不安全时，投资者还能躲到哪里去？

这解释了为什么全球央行都在默默囤积黄金。
不是因为恐惧，而是因为终于意识到：
系统本身，才是最大的风险。
人们需要的，是一个系统之外的资产。 November 11, 2025

#WeFi #資産形成
「GENIUS法案」の掘り下げ解説ありがたい🙏
ストンと腑に落ちた🙏
トランプ大統領はやっぱり大天才だな☀️

「米国破綻問題」は米国株投資家、暗号通貨、WeFi投資家にとって少なからず、漠然と心配の種だったはず。

ステーブル法案によって、
💡「強制的に米国債を買わせる仕組みを作った」

アメリカ崩壊の危機を、逆に「ドル支配構造」に書き換えた❗

そして、通貨のデジタル化、DeFiによって恩恵を受けるのは...そう、わたしたち庶民❣️

庶民の味方トランプ大統領は、この危機をここまでパーフェクトに作り替えたのか💡

古い時代は終わるべくして終わる。
正しくパーフェクト☀️

そして伝統金融と暗号通貨の架け橋、Web3銀行
「WeFiDeobanK」は最も重要なポジション💡

VISAや銀行エリート出身者がWeFiへ参加するのも深く納得。時代はこちら。

🚨逆にドルが強くなればなるほど、
「円は買われる理由を失い価値が減っていく...」

✅価値の減っていく倭国円を握りしめているか、強くなるドル経済に乗るか...

私は倭国が大好きだ！だけど政治家は信用ならん！
共に沈没する気はない！！

自己防衛して、倭国を盛り上げよう‼️

☀️富裕層は子沢山❣️

ビッグウェーブWeFiDeobaKに乗りたい方はこちらから🔽
https://t.co/qkISTAGtdE November 11, 2025

倭国人って、やっぱりなかなか
「貯蓄から投資へ」移行できないんだな…
ってこのグラフ見ると痛感しますね。
金融資産全体は伸びてるのに、
現金・預金はずっと横ばい〜微増。
一方で、株式や投信は少しずつ増えてはいるけど、
まだ“本気の投資国家”とは言えない。
結局、僕らの親世代から続く
「現金が一番安全」という価値観が強すぎるんですよね。
でもインフレの今、その安全が逆にリスクになってる。

時代が変わってるのに、
お金の置き場だけ30年前のまま——
ここが倭国の難しいところなんだと思います。
少しずつでも、
資産を眠らせない方向へ動いてほしい と感じますね。 November 11, 2025

わいが今のマンションを買った時代はペアローンを組むなんてアホの所業だと不動産業界や金融業界の友人らは一律言っていたのになぜか当たり前になっちゃったよね。当たり前の感覚になるように世の中が仕向けたんだろうけどさ。 https://t.co/y2D8dqdmCK November 11, 2025