「しんぶん赤旗」のスクープです。片山さつき財務相が大規模パーティーを開き、自身が所管する銀行、証券、保険業界向けの受付を設置していました。「赤旗」記者が現場で確認しました。金融行政に職務権限を持つ財務相が担当業界にパーティー券を売るという金権腐敗の構図です。
片山事務所は「合意解約する」手続きをしているとし、会場には「返金のテーブル」を設けて対応した、と回答しています。ただ返金した上で無料でパーティーに参加したなら公選法違反（寄付の禁止）の疑いが出てきます。
また大規模パーティーを自粛するという閣僚の申し合わせにも反する疑いがあります。
片山氏の閣僚としての資質が問われています。
記事全文は後ほど公式サイトで公開します。
急ぎ読みたい方は電子版への登録で。https://t.co/xPBe7iwiWC December 12, 2025

進撃の巨人のセリフを、そのまま英語にして
海外の投資家に向かって
「Just shut your mouths… invest everything in me」。

国際投資フォーラムで、G7の首相がこの言葉を口にする──
これは、外交儀礼としてほぼ“最低ライン”の失点だと思う。

まず “shut your mouths” は、
英語では完全に 「お前ら全員黙れ」 という侮辱語。
アニメの文脈を知らない相手からすれば、
冗談にも聞こえず、ただ攻撃的で幼稚な言葉にしかならない。

そして今回の聴衆は、
サウジの要人、石油・金融のエリート、王族、国際金融のプロたち。
カルチャーギャップを計算せずにアニメを引用すれば、
笑いも共感も生まれず、
むしろ「なぜ倭国の首相がこんな言い方を？」という
冷たい疑問だけが残る。

外資誘致の方向性は正しい。
でも、国際舞台での“言葉の選び方”は、
その国の格とセンスそのもの。

倭国がいま本当に見せるべきは、
アニメの内輪ネタではなく、
堂々とした外交と、胸を張れる国家戦略だと思う。
でも──やることなすこと、幼稚なのよね。 December 12, 2025

「やりたいことが決まってない」
そんな大学生にオススメの方法があります。

『とんかつ理論』と呼ばれる手法です。
古代のインターネットに残された言葉ですが、現代でも「やりたいこと」の見つけ方として広く親しまれています。

誰もがやりたいことを見つけられる、
『とんかつ理論』とは、

「だっておめぇ
とんかつ食ったこと無い人が
トンカツ無しじゃいきてけねぇよ
なんていわねぇだろう」

お分かりでしょうか？

「トンカツが大好き」
と言える人は、トンカツを食べた人だけなのです。

でも、その人は食べる前からトンカツが好きだったのでしょうか？

もう分かりますね。

やりたいことは、やらないと見つからないのです。
まず、やる。やりたくなくても、やる。その行動の先でしか「やりたいこと」は見つからないのです。

この時期になると、大学生は、

「入りたい会社がない」
「興味のある仕事がない」

とよく相談してきます。興味がないから、インターンや説明会にも行けないと。

違います。

興味がなくても、行くしかないんです。
まずは銀行のインターンに行ってみる。興味があれば金融全体に広げてみる。起きなければ、メーカーの方に行ってみる。

その繰り返しの先に、やっと「やりたい仕事」が見つかる。

同じなんです。
仕事も、趣味も、人生も。

そして、トンカツも。 December 12, 2025

これは激アツです。
みんな大好きメローニ首相が、ついにEU中枢の金融グローバリストたちに向けて本気の戦布告です‼️

ジョルジャ・メローニ首相率いる与党が、イタリア国内で保有する金準備、その額なんと約46兆円超えの国家資産について、

「これはEUのもんじゃない、イタリア国民の財産だ」と公式に法的所有を明確化する動きを開始しました💥

これにより、欧州中央銀行（ECB）を中心とするエリート金融支配層に対し、国家の経済主権を真正面からぶつけるという構図が出来上がっています😤

EUのお偉方が勝手に加盟国の金を使って通貨危機を乗り越えようとした場合、
メローニ政権はこう言うわけです👇
「その金、勝手に触るな💢 イタリア国民のもんだぞ🇮🇹」

実際、イタリアの金準備のほとんどはローマの地下金庫にガッチリ保管済みで、国外にあるのはほんの100トン程度😎

つまり、今回は金を返せという話ではなく、“誰の金か”をハッキリさせる宣言なのです。

背景には、これまでゴールドマン・サックスや大手銀行出身のテクノクラートがイタリアの政治に深く関与してきた歴史があります。
「もう金融屋に国を握らせない」と、メローニが牙をむいた形です🐺

この動きにより、欧州全体がザワつき始めていて、マーケットもピリピリ⚡

メローニ首相は1月に倭国を訪問予定ですが、エネルギー・安保・経済の枠を超えて、世界的主権回復ブームの象徴になりつつあります🌏

欧州統合の前提である「共有と一体化」に真っ向から異議を唱え、
「イタリアの富はイタリアのものだ」と拳を振り上げたメローニ💪

金はただの金属じゃない、国家のアイデンティティそのものだと彼女は信じているのです✨

これはもう、国民国家 vs グローバリズムの、歴史的な戦いが始まったといっていいかもしれません….🔥 December 12, 2025

過去に武富士という
借金を返せなくなるCMでダンスしないといけないという都市伝説のサラ金があり、金融不況時に経常2000億を出してて銀行を買収するまでになっていた。

しかし最高裁でグレーゾーン金利が撤廃され倒産。同業他社もつぶれかけたが

アコムは三菱UFJ
プロミスは三井住友
が買収しグループに

グレーゾーンの裁判はメガバンク側の政治的な思惑があったのではと根拠なしに推察している。

その後アコムの爆益をみるとうまいことしたなぁと思う。 December 12, 2025

10世紀に、現在のウクライナの地に、ハザール王国という白人国家が存在していました。

この国は、史上唯一、国家としてユダヤ教に改宗した国です。

ハザール王国の人々は、金貸しで生計を立てていました。

当時、金利をとって金を貸すことを認めている宗教は、ユダヤ教だけだったからです。

ハザールの人々は、当時盛んだった十字軍に金を貸し、莫大な富を築いていましたが、

あまりの高金利にブチ切れた十字軍に攻め込まれ、滅亡してしまいました。

彼らが行き着いた先は、当時各地にコロニーを築いていたユダヤ人のところです。

かれらは同じユダヤ教の民であるユダヤ人の社会に溶け込み、やがて主導権をとっていきました。

彼らはユダヤ人に、自分たちがユダヤ人であることを認めさせ、ユダヤコミュニティを乗っ取ってしまいました。

ハザール人（白人）の男がユダヤ人（黄色人種）の女性をめとり、生まれた子供をユダヤ人であるとしたのが始まりです。

彼らは新しいユダヤ人ということで、アシュケナージを名乗りました。

現在でもユダヤ人の定義は、母親がユダヤ人であること、となっていますが、それはハザール人がユダヤ人社会を乗っ取った手法に基づいています。

本物のユダヤ人は砂漠にすむ黄色人種です。これに対してアシュケナージは、東欧に住む白人の、偽ユダヤ人です。

アシュケナージは引き続き金貸しで財を成し、２０世紀には世界の金融を支配する勢力となりました。

彼らはユダヤ金融資本と言われていますが、これは本物のユダヤ人にとってはとばっちりといえるでしょう。

彼らはユダヤ人を詐称した偽ユダヤ人であり、旧約聖書に記された啓典の民とは全く別物です。

現在行われているウクライナ戦争、イスラエル戦争は、ともにこの偽ユダヤ人、アシュケナージを滅ぼすための戦いです。

ちなみにイスラエル戦争では、イスラエルが盛んにガザ地区を空爆しています。

イスラエルには偽ユダヤ人、アシュケナージが住み、ガザ地区には、本物のユダヤ人が住んでいます。

偽物にとって最も邪魔なのは本物だ、というわけですね。 December 12, 2025

エグい数字、、、世の中で“お金を借りてる人”の多さがそのまま表れてる。

営業利益540億、純利益500億超え。
初めてのアコム、恐るべし。

そして正直、この数字がここまで大きくなるのは社会問題にも直結しそう。
それだけ生活が厳しい人が増えてるってことでもある。

金融のビジネスモデルの強さと、その裏側にあるリアルの両方を感じる決算。 December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

一图搞懂：什么是仓位管理，投机之王利弗莫尔突破买入法：
（1）先买入20%；
（2）假设买错了，下跌10%立即止损，损失金额为总仓位的2%；
（3）假设买对了，上涨10%立即加仓20%；
（4）再上涨10%立即再加20%；
（5）最后一次直接加40%；
（6）将胜利成果扩大，然后只要没有跌破10%就持有；
（7）一旦跌10%立即将仓位全部卖出。

精髓在于找高概率的机会操作，市场大部分时间是在等待中,应最大限度地成少试错成本。

但是此适合在牛市中建仓强势币/股,不运合震荡行情。

1️⃣杰西·利弗莫尔的核心投资理念是什么？

我简单总结下：
🔺趋势至上：他强调顺应市场趋势，认为市场存在明确的牛市上涨和熊市下跌趋势，投资者应识别并跟随这种趋势，避免逆势而为。
🔺风险控制：他重视止损和资金管理，为每笔交易设定止损点，避免损失扩大，并通过分散投资和控制仓位降低风险。
🔺独立思考与耐心等待：他主张独立分析市场，不依赖他人意见，耐心等待合适的交易时机，如价格突破关键阻力位或回调到支撑位。

2️⃣让利润奔跑理念
这也是利弗莫尔核心投资理念之一。
当一笔交易开始盈利后，他不会轻易因为短期的价格波动或者小幅度的回调就急于平仓获利。

他认为应该让利润在趋势的推动下尽可能地增长，就像让一匹奔跑的骏马在没有明显障碍的赛道上尽情驰骋一样。

只要市场趋势没有改变，就应该持有盈利的头寸，直到出现明确的反转信号。这种理念体现了他对趋势的信任和对长期投资收益的追求。

3️⃣趋势判断与顺势而为
（一）认清大势
利弗莫尔认为赚大钱依靠大盘走势，而非个股波动。他主动识别市场主要趋势与最小阻力线，不受 “牛市”“熊市” 定式思维局限。如 1907 年先做空后做多，1929 年在高价附近做空，均获利丰厚。​
跟随趋势：上涨行情买入，下跌行情卖出，与市场方向一致。市场无明显趋势时选择观望，等趋势明确后再行动。
​
（二）时机把握​
等待关键点：利弗莫尔耐心等待交易关键点，如购买伯利恒钢铁时，等 6 周直到股价突破 100 点才买入。​
确认趋势后行动：不提前入场，待市场变化证实观点后果断出击。​

（三）资金管理与仓位控制​
试探性操作：先小仓位试探，如买入计划仓位的 20%，盈利则加仓，亏损达一定比例（如 最大10%）就止损。​
拒绝亏损加仓：不在亏损时加仓摊薄成本，避免亏损扩大。​
分散投资：不把资金集中于一处，降低孤注一掷的风险。
​
（四）严格止损与止盈​
坚决止损：设止损点，如单笔交易最大亏损 10%，无条件清仓，防止损失扩大。​

让利润奔跑：股票上涨时，不畏惧回调，思考上涨理由，不急于卖出，让利润持续增长。​

（五）独立思考与逆向思维​
独立分析判断：不轻易相信小道消息，依靠自身研究决策。曾因听信他人建议受损，此后更独立，甚至反向利用小道消息。​
逆向思维：对市场普遍看法持怀疑，寻找与市场共识相反的交易机会。​

（六）交易情绪管理​
保持冷静理智，避免贪婪和恐惧影响决策。交易前制定策略并严格执行，不盲目操作或冲动交易。

3️⃣利弗莫尔的成功案例

（一）1907年股市大崩溃中的操作

- 背景：1907年美国金融市场面临严重危机，股市大幅下跌。当时的市场环境充满恐慌情绪，银行出现挤兑，许多金融机构摇摇欲坠。

- 操作过程：利弗莫尔察觉到市场的脆弱性和即将崩溃的趋势。他开始做空股票，借入股票并卖出，预期股价会下跌。随着市场恐慌情绪的蔓延，股价果然如他所料急剧下降。当市场跌到一定程度，接近底部时，他又反手做多。通过这种先做空后做多的操作，利弗莫尔在这次股市危机中获利数百万美元。这不仅展示了他对市场趋势的精准判断，也体现了他把握时机进行逆向操作的能力。

（二）伯利恒钢铁股票交易

- 背景：当时的钢铁行业在经济发展中有重要地位，伯利恒钢铁公司是行业内的重要企业。

- 操作过程：利弗莫尔在操作伯利恒钢铁股票时非常谨慎。他等待了6周，一直观察该股票的价格走势和市场情绪。直到股票价格突破整数关口100点时，他认为这是一个关键的买入信号，才果断买入。之后，随着钢铁行业的发展和公司业绩的提升，股票价格持续上涨。利弗莫尔通过耐心等待关键时机，并且在趋势确立后入场，获得了丰厚的利润。

（三）1929年美股大崩盘做空操作

- 背景：20世纪20年代，美国股市出现了巨大的泡沫，经济繁荣的表象下隐藏着危机。股票价格被过度高估，市场情绪极度乐观。

- 操作过程：利弗莫尔凭借自己多年的经验和敏锐的洞察力，察觉到了市场的泡沫即将破裂。在1929年股市达到最高价附近时，他开始大规模做空股票。当市场崩溃，股价暴跌，他从中获取了近一亿美元的巨额利润。这次操作堪称他交易生涯中的经典之作，展示了他在大趋势判断和果断行动方面的卓越才能，也体现了他对市场整体环境的深刻理解。

在巅峰时期，利弗莫尔拥有全纽约最漂亮的办公室，位于第五大道730号，里面有他的专用电梯。每次新年来临前，利弗莫尔都把自己关在私人金库里三天，坐在数千万美元现金中，仔细检讨过往交易失败的原因。

他的一生历经坎坷，4次破产，却又每次都能东山再起，堪称华尔街传奇；在100多年的股票市场里，利弗莫尔一做就是近半个世纪。

1940年11月28日，杰西·利弗尔，这位华尔街的传奇人物，到达纽约的雪莉荷兰酒店辨认父亲的尸体。看着父亲的尸体，数分钟后，他崩溃了，在卫生间里开枪自杀，结束了63岁的生命。

死前他留下了一张纸条，字迹潦草：“我的人生很失败。”关于他的一生，评价颇多，但有一句最为贴切：一生的伟大，一身的疯狂。——《股票作手回忆录》
共勉！ December 12, 2025

そういえば高橋ダンって「金融リテラシーが低い倭国人を救う」って主張で登場したんだけど、PostPrime株を買うような金融リテラシーの低い倭国人を量産し食い物にしただけだったな
https://t.co/wTx2L1brwJ December 12, 2025

世界上最大的金融秘密已经结束。

三十年来，倭国向全球输出了人类历史上最便宜的资金——接近零的利率、无限的流动性，数万亿日元借出，投入地球上几乎每一种资产类别。然而，这一周，这个时代宣告结束。

倭国10年期国债收益率升至1.86%，为2008年以来最高，倭国央行暗示12月可能加息，概率为76%。

比特币，这个所谓的“数字黄金”，与日元完美同步崩盘，这并非因为加密货币本身，而是因为三十年来秘密支撑全球市场的20万亿美元日元套息交易正在逆转。

数据表明，倭国海外投资组合总额达到4.5万亿美元，倭国持有美国国债1.1万亿美元，几小时内加密货币清算金额达6.46亿美元，比特币在几天内从97,000美元跌至86,000美元。

没人会说的真相是，比特币并不是对货币混乱的对冲工具，而是对无限倭国流动性的杠杆押注。当世界上最大的债权国回流资本时，最具投机性的资产首当其冲。2024年8月已经发出警告：一次倭国央行加息就抹去了全球5000亿美元市值，而2025年12月可能成为主场演出。

如果倭国央行继续市场正常化，预计将出现风险资产被迫清算，倭国抛售美债引发国债市场压力，套息交易逆转导致美元波动，加密货币将成为市场信号器而非避风港。这标志着金融史上最大隐藏补贴的终结。三十年来被压制的倭国利率推高了你所见过的每一次泡沫，而这种体系现在正在崩塌。

转自：https://t.co/3xwzzP36Ii December 12, 2025

［習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した］

かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。

ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。

しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。

ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。

かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。

結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。

理由は単純。

「中国に寄るより、トランプ（米国）に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。

米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。

さらに米国の対中戦略が「制裁＋選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。

•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限

中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。

地域別にも変化が明確だ。

アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。

ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。

中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。

EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。

つまり今起きているのは、
「中国 → 米国（トランプ）」への重心移動。

それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。

移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。

これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。

2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。

👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025

本日、鈴木農水大臣 @norikazu_0130 に対し、斉藤代表らとともに「瀬戸内海の養殖カキ大量へい死」に関する緊急要望。お忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。

今季、養殖カキの9割以上がへい死する深刻な被害が広がり、兵庫県でも赤穂、相生、室津、姫路など各地で大きな打撃を受けています。

兵庫県は全国有数のカキ産地で、生産量は全国4位、生産額は2位。地域の基幹産業であり、多くの雇用と暮らしを支えていますが、現場では来季以降の見通しが立たず、資金繰りや雇用の維持が深刻な課題となっています。

こうした現場の声を踏まえ、激甚災害に準じた支援をはじめ、
・共済金の早期支払い（特に兵庫は通常8月になるため、金融支援とあわせて）
・雇用対策（女性はじめカキ剥きの熟練作業者などの雇用維持）
・国と県の研究機関が密に連携した原因究明と再発防止策
・栄養塩が不足する瀬戸内海の環境改善に向けた関係省庁の連携
　など、兵庫で頂いたご要望も反映した具体策を強く求めました。

生産者の皆さまが安心して再出発できるよう、公明党の国・県・市の議員で連携し、必要な支援が確実に現場に届くよう全力で取り組んでまいります。 December 12, 2025

田村智子衆議院議員（倭国共産党）
「衆議院で財務金融委員会に所属、高市政権になってからの最初の質問の中でも、インボイスの問題をとりあげた。2割特例・8割控除があるうちに、廃止をしなくちゃだめだという立場で質問を行った。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

この他に固定資産税や住民税など税金の怠納も多いはず。

破産宣告させて、不動産や金融資産を差し押さえれば良い。

➡️朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円　参院拉致特別委で金融庁答弁 https://t.co/hHoS0FmAfL @Sankei_newsより December 12, 2025

倭国の10年国債が1.8%まで上昇していますが、これは非常に芳しくない傾向です。30年40年債などの超長期債は生命保険など一部の機関投資家しか買えないので、ある程度動向を軽視できる。一方10年国債は個人〜機関まで買い手の幅が広い。何より短期の政策金利は0.5%なので、長期との金利差が1.3%もあり、ここまで金利差が開いている先進国は他にない。政府や識者が「倭国円は安心だ」と叫んで低金利に抑えても、市場で価格が決まる10年債こそ国の実力で、この金利差が埋まらない限り、円売りと円安は続きます。世界経済を動かしているのは国際金融市場です。この現実を直視すべきです December 12, 2025

⚠️銀市場、マジで崩壊カウントダウン入った⚠️
2025年供給赤字149Mオンス確定🔥
中国在庫10年ぶり最低🇨🇳
ロンドンから660トン超が一瞬で消滅✈️
インドDiwali需要で在庫完全枯渇🇮🇳
→ 価格急騰→暴落→即座に過去最高値更新中📈
まさにパーフェクトストーム到来☄️

同時に金融システムが大転換🔄
倭国20年債利回り2.89%（1998年以来最高）🇯🇵💥
キャリートレード全崩壊開始
中央銀行の金買いが止まらない🥇🚀
債券死にました。フィアットも終わりが見えてきた。

そしてXRPがヤバすぎる🔥🔥🔥
取引所在庫が過去最低水準に突入🚨
Binanceだけで3億XRP流出
ETF総流入1M突破💰
今日21SharesのTOXRもローンチ🎉
流動供給がガチで枯渇＝供給ショック直前‼️

そこにCLARITY Actが降臨👼
下院294-134で圧倒的可決✅
上院も秒読み段階⏳
成立したらXRPは完全「デジタル商品」認定
SECの呪縛から解放→機関マネーが雪崩れ込む😱💥

結論：
銀→爆上げ準備完了🚀
金→最強の逃避先🥇
XRP→規制クリア＋供給ショックで爆発確定💣

2025年は本当の「金融リセット」が始まる年。
あなたはまだ古いシステム側に立ってる？
それとも、もう次の世界へ資産を移した？👀

#銀市場崩壊 #XRP #CLARITYAct #金融大転換 #次の10年はここから始まる #供給ショック #金買い #リセット2025

銀市場崩壊寸前!?
金融システム大転換
XRP準備金過去最低水準
クラリティアクト成立はまもなく
動画解説🔗👇
https://t.co/HiTf2ffjPD @YouTube December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月3日
金融市場はアリ地獄

要約
藤原直哉氏は「金融市場はアリ地獄」というテーマで講話を行いました。彼は現在の金融市場を、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる「アリ地獄」に例えました。

藤原氏によれば、現在多くの機関投資家が損失を抱えながらも、年金債務や資金調達の必要性から、必死に利益を上げようとしている状況にあります。このような状況下では、インサイダー取引や帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと指摘しました。

特に注目すべき点として、藤原氏は規制当局自体がこの「アリ地獄」に陥っていることを挙げています。イーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を引き合いに出し、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

藤原氏はSWIFTシステムの欠陥についても言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。これに対し、ISO 20022のような新基準では宛名をより詳細に記載することが求められるようになったと述べています。

さらに、藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。彼はトランプ政権がこれらの問題に対処するために動いており、「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。

藤原氏は、現在の状況を「裏切りの連続」による「潰し合い」と表現し、トランプ陣営が高みから状況を見守っている様子を描写しました。彼は最終的に、金融市場が「悪の中枢」であったことを「しみじみ感じる」と述べて講話を締めくくりました。

チャプター
金融市場のアリ地獄的性質 00:00:01
藤原直哉氏は金融市場をアリ地獄に例え、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる状況を説明しました。特に機関投資家が年金債務や資金調達の必要性から損失を抱えながらも必死に利益を上げようとしている状況を指摘しました。このような状況下では、インサイダー取引、帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと述べています。

不正行為の連鎖と損失隠し00:01:29
藤原氏は、金融市場における不正行為が一時的に損失を止めることはあっても、根本的な回復にはつながらないと説明しました。むしろ、不正によって一時的に損失を回避できた投資家が、その後さらに大きなリスクを取る傾向があると指摘しています。特に規制の甘いマーケットを狙った不良債権の担保化や循環取引などの手法が用いられていると述べました。

金融業界の責任回避文化00:02:49
藤原氏は金融業界の文化として、利益は自分のものにし、損失は他人に押し付ける傾向があると批判しました。彼によれば、多くの金融業界人は「いかに損を人に飛ばすか」「いかに自分の責任を回避するか」を考えており、中国などでは政治的な敵対関係によって不正が摘発されるケースが多いと指摘しています。

個人投資家とアリ地獄00:05:01
個人投資家の場合、アリ地獄に陥るのは基本的に自己責任であり、損切りして再出発することも可能だと藤原氏は述べました。相場取引を生きがいにしている人々や、周囲の影響で相場から離れられない人々がいることを指摘し、そのような人々は自分で選んだ道であるため大きな問題にはならないと説明しています。

規制当局の腐敗と政府関与00:05:59
藤原氏は規制当局自体がアリ地獄に陥っていることを重大な問題として指摘しました。特にイーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を挙げ、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

SWIFTシステムの欠陥 00:07:21
藤原氏はSWIFTシステムの欠陥について言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。スイスの番号口座の例を挙げ、本来は銀行内での顧客名秘匿のための仕組みが、国際送金における匿名性の確保に悪用されている可能性を指摘しています。

政府機関の腐敗とカルテルの浸透 00:10:59
藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。特に内国歳入庁（IRS）が税金を使ったマネーロンダリングに関与していた疑いがあると述べ、政治家も含めた広範な腐敗の構造を「バナナ共和国」と表現しています。

トランプ政権の対応と金融システムの終焉 00:13:00
藤原氏はトランプ政権が「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。彼は、トランプ陣営が意図的に一部の裏金を残して関係者の動きを監視し、最終的に一網打尽にする戦略を取っているのではないかと推測しました。

金融危機の新たな展開 00:18:28
藤原氏は過去の金融危機と比較して、今回の危機が「尻切れトンボ」で終わらない可能性を示唆しました。彼は、トランプ政権が軍の支援を受けており、「汚職していない軍人は金を怖れない」と述べ、金融システムに対する強硬な対応が取られる可能性を指摘して講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、金融市場の「アリ地獄」的状況を継続的に観察することを提案しました。 00:20:11
藤原直哉氏は、トランプ政権の金融システム改革の動向に注目することを示唆しました。 00:19:43
藤原直哉氏は、規制当局の腐敗と政府関与の実態について更なる情報収集を推奨しました。 00:06:44 December 12, 2025

👀今天又读了一遍《比特币白皮书》。
读完有一个问题： 中本聪到底是谁？
为什么他15年前做的事情，所有权益越来越偏向美国一部分人的利益？

《货币战争》里宋鸿兵写得明明白白：1694年英格兰银行、1791年美国第一银行、1913年美联储“私人民营”化，一路下来就是一部罗斯柴尔德家族和华尔街剪全球羊毛的历史。
2008年雷曼倒闭那天，美联储开闸放水，QE1、QE2、QE3……到今天美债35.3万亿美元，实际上全世界替在美国通胀买单，新兴市场被吸血，中国出口链差点断裂。

白皮书第一句话就开炮：“传统货币的根本问题在于所需的所有信任。”
这不就是在指着美联储鼻子骂吗？

于是2008年10月31日，一个叫中本聪的人在P2P Foundation论坛扔下9页PDF：
去中心化的电子现金、无须第三方、挖矿共识、固定21百万上限。

密码朋克梦想照进现实，全球极客疯狂。

可15年后比特币市值1.28万亿，却成了美国部分人的后花园和钱袋子，这剧本有点不对啊？

先说最硬的数据：
1. 美国持有全球比特币流通量的52%以上（政府+机构+ETF），其中仅11只现货ETF就吸走210,748枚BTC（Bitbo数据），相当于流通量的10.7%。
2. 2021年中国全面禁矿后，美国算力占比从17%暴涨至38%（剑桥CBECI 2025.11），德克萨斯矿场直接用天然气火电“稳定电网”。
3. 2025年3月特朗普签署行政令建立“美国战略比特币储备”，目前已持有198,712枚BTC（白宫披露），另有BITCOIN Act法案要求未来5年再买100万枚（占总供应量近5%）。
4. 黑石、富达、贝莱德三家巨头过去30天ETF净流入148亿美元，黑石单家两天就买13亿美元（Farside Investors）。
5. 美国成年人加密货币持有率17%，中国0.7%（Pew Research vs 链上数据）。

再看时间线，越来越邪门：
2008年10月31日 白皮书发布
2008年11月4日 奥巴马当选
2009年1月3日 创世区块诞生，埋下《泰晤士报》标题“2009年1月3日，财政大臣正准备第二次救助银行”——这不就是在嘲讽QE吗？
2010年12月12日 中本聪最后一次发帖，从此人间蒸发
2011年6月 维基解密开始接受BTC捐款，几天后美国参议院就开听证会质问“比特币资助恐怖主义”
2021年5月 中国禁矿 → 美国算力暴涨
2024年1月 SEC批准11只现货ETF → 美国机构资金洪水决堤
2025年3月 美国政府正式把比特币列入战略储备资产，与黄金、石油、稀土并列

这还是“去中心化”吗？
这分明是把全球散户的信仰、算力、资金，全都收编进了华盛顿和华尔街的口袋。

中本聪到底是谁？
以下是目前最硬的几种猜测，按可信度排：

1. CIA/NSA联合项目组（最高概率）
- NSA 1996年就发表过《How to Make a Mint: The Cryptography of Anonymous Electronic Cash》
- 比特币所用的SHA-256哈希算法，正是NSA设计的
- Tucker Carlson 2025年11月节目直接说：“我有可靠消息来源，比特币是CIA项目。”（播放量3400万）
- Gavin Andresen（比特币核心早期开发者）曾被Epstein岛文件点名，MIT Media Lab收Epstein钱推比特币

2. Hal Finney + CIA“借壳”
- 第一笔比特币交易就是发给Hal Finney
- Finney家住在Newsweek 2014年错误报道的“Dorian Nakamoto”隔壁
- Finney 1991年开发的游戏《Buckazoids》里，开发者名单里有“Satoshi Uesaka”和“Rod Nakamoto”
- 他2014年死于ALS，死前把私钥交给谁？没人知道

3. Nick Szabo（个人最高概率）
- 1998年Bit Gold白皮书几乎就是比特币1.0版
- Aston大学AI文本对比，Szabo与中本聪写作风格相似度95%
- 他唯一否认过“我不是中本聪”，却从不否认“我发明了比特币的原型”

4. Jack Dorsey
- 2008-2010年他正好半职状态
- Square官网第一版首页就是蓝色方块＝比特币图标
- 第一笔比特币交易时间戳恰好是他母亲生日
- 2025年11月Block投资者日，他笑着说：“我们只是继续执行Satoshi的蓝图。”

5. Elon Musk（最低概率，但最会演）
- 2008年他刚离婚，有大把时间
- SpaceX工程师Sahil写过一篇论文证明Elon就是Satoshi，被Musk转发后秒删
- Tesla持仓+推Dogecoin分散注意力，经典障眼法

不管是哪一个，结论都一样：
比特币从诞生那天起，就被设计成美国可控的“数字黄金”。
表面去中心化，底层权力从来没离开过华盛顿。

《货币战争》里说：谁控制货币发行，谁就控制世界。 美元霸权靠石油、靠SWIFT、靠航母。

下一场战争，美国不需要航母了，直接用比特币：
- 你抛美债？我用比特币对冲通胀
- 你发展独立数字货币？我用ETF把全球散户资金吸干

比特币好像不是解放牛马的工具，
而是给牛马换了一根更隐形的锁链。

中本聪留下的1.1百万枚比特币（价值约1180亿美元）至今一动不动。
如果哪天这批币动了，
要么是美国政府宣布“找到失落的国库”，
要么世界金融秩序直接重启。

最后问你一个问题：
现在的比特币还是你心里那个去中心化的比特币吗？
评论区请发表你的高见 December 12, 2025

私は42歳で、株式市場から1500万日元の利益を得ています。

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（株式投資にはリスクが伴いますので、慎重に投資を行ってください）

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