高市「そんなことより」早苗さん

「そんなことより」発言に気が行ってしまい見落としがちですが、そこで続けて言っているのが

「そんなことより、ぜひ、野田総理」

野田佳彦さんを総理にしてしまう高市早苗さん。
（過去の映像じゃないですからね、先日の党首討論） https://t.co/88FGDiy3FR November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

国民民主党干事长：曾任倭国首相和外务大臣的政治家应把国家利益放首位

11月28日（秘密翻译组）—若（中共）动用战舰并伴随武力行使，无论如何都可能构成“存亡危机事态”，这是倭国首相高市早苗11月7日在众议院预算委员会上的答辩。这是她对所属立宪民主党的前倭国外相冈田克也，以“台湾周边海峡被封锁”为例，反复追问“何种情况会构成‘存立危机事态’”的情况下做出的答复。

其后，中方多次要求其收回言论。不仅呼吁本国公民暂停赴日旅行，还实质上停止进口倭国水产品，不断加大施压力度。中日问题在两国国民间的关注度正逐日攀升，资讯节目和综艺节目几乎天天推出专题报道，政界人士、专家学者们纷纷从不同角度发表见解。

在此背景下，国民民主党干事长榛叶贺津也于27日亮相网络媒体《Japan In-depth》的YouTube频道。以下是榛叶贺津也先生阐述的他对中日问题的见解。

当前，中日关系似乎正处于紧张状态，更需要在野党格外谨慎的进行国会提问。某些表态必须刻意保持模糊性，但他们却在挑剔细节，与中共同调要求高首市相“收回相关言论”。比如，10日的众议院预算委员会上，立宪民主党众议员大串博志就多次要求高市早苗“撤回答辩”。

绝不能撤回，撤回就正中了中国共产党的下怀！这一点反对党也应该明白，更何况是那些担任过倭国首相和外务大臣的政治家们，提问时必须将国家利益置于首位，否则我认为这是不妥当的。

首次预算委员会的时候，（冈田克也）就相当纠缠不休地追问。因此，我认为那是刻意施压于高市首相。后续委员会中仍有其他议员要求高市首相“撤回言论”。因此，更应该“绝不撤回”。

自2012年9月时任野田佳彦内阁将尖阁诸岛（中共称之为钓鱼岛）国有化起，（中日之间）就已经形成了这种紧张态势。中共是在进行战略布局，这次无疑是中共的焦虑表现。新冠疫情结束后，各国经济都在复苏，倭国也是如此。但唯独中国却完全没有恢复元气。

中共对倭国水产品的进口限制也好，要求本国公民暂停赴日旅行的措施也好，我认为几乎不会对倭国产生影响。如今访日游客基本都不是团体游客，而是自由行游客。以我近期访问冲绳和新潟的经历，中国游客数量并未大幅减少。
不过，我的预测是：虽然中国今后或许还会对倭国采取各种类似的刁难的手段，但更需要警惕的，反而是驻华日企和在华倭国人，他们更可能成为被针对的对象。

我认为这种状况还会持续一段时间，我们应该尽快构建出无需依赖中国的局面。只要把焦点牢牢锁定在此，就无需过度右顾左盼。

25日与美国总统川普通过电话的高市女士，在26日的党首辩论中表明“通过对话构建更全面的良好关系、最大化国家利益是我的责任”，展现出修复中日关系的意愿。为避免事态进一步恶化，高市首相正面临艰难的舵手考验。倭国的每一位国会议员、政治家，应该如何作为，值得深思！ November 11, 2025

野田佳彦氏の私見を、『首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏』と、高市総理が撤回したと誤解される見出しを速報で打った共同通信社も含めて。
マスコミが、マッチポンプで世論を誘導しようとする気配が、あからさまだわな。 https://t.co/V0WYvYvDQo November 11, 2025

自民党が政権与党、野田佳彦が率いる立憲民主党が野党第一党という状況が変わらないと危ないんだな、とここ1ヶ月の政局を見ていて思った。 November 11, 2025

はい。

新聞紙は環境破壊になるので、やめた方が良いかもですね♫

毎日新聞もSDGsと言ってますしね♫

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