大阪の一強政治で感覚が麻痺しているんじゃないか。

議論が粗く、合意形成の汗もかかない。決まらないと「野党が悪い」と責任転嫁。「腹立つ」の連呼で感情を煽り支持を集めようとする。

権力は魔性。その権力者側に立つ政権与党としての自覚と謙虚さが、決定的に足りない。それでは国会は動かない。 https://t.co/Rilj173fJa December 12, 2025

れいわ新選組・山本太郎代表「国会で『高市政権けつなめ』という野党が多くを占める。ごめんなさい！けつなめって意味分かります？分からないですよね。皆さん上品な方が多いので」と報道陣を見渡した上で「けつなめはけつなめです」← 本当に品性下劣で最低な男だわ
https://t.co/8qVUY4cvdJ December 12, 2025

山本太郎
「手厚く人々にやっている風を装う詐欺丸出しのやり方で高評価を得ている地獄のような政権。とっとと倒れろと思う」
あと貴族野党も全員辞めてほしい。
https://t.co/2IXWHZCHAS December 12, 2025

これはもう、国民民主党が野党第一党になるべき😆

高市総理
『正論パンチ』

榛葉幹事長
『やばい、総理と財務大臣の正論パンチ！
総理、しっかり食べて寝てくださいね、もう』

高市総理
『今夜はやっと眠れます』https://t.co/ZaRlJEYxFt December 12, 2025

今国会での議員定数削減を巡る倭国維新の会のやり口は、極めて不誠実であり、看過できないものでした。

第一に、自民党が企業団体献金規制を受け入れないと見て、その事実を糊塗するかのように、唐突に議員定数削減案を持ち出した。

第二に、議員定数削減法案の提出が遅すぎたし、法案の出来があまりにも悪かった。本来であれば成立し得た足立案（※）が存在したにもかかわらず、一年後に自動発動する「時限爆弾」を仕込んだため、法案としての合理性と欠きいた。

第三に、連立政権合意書においても、「成立させる」ではなく「成立を目指す」との曖昧な表現にとどめたことから明らかなように、自民党側に本気で実現する意思はなかった。にもかかわらず、その責任を野党に転嫁する印象操作が行われた。

第四に、参考人質疑の場で突如として採決を求める動議を提出しながら、継続審議とするために、何事もなかったかのように撤回するという、前代未聞の対応がなされた。

第五に、国会での真摯な議論や調整には汗をかかず、テレビ番組などで「まっぴらごめん」などと発言し、国会そのものを貶める批判を繰り返した。

※足立案
https://t.co/3flbi0Q6z4 December 12, 2025

福島県出身の参議院議員岩渕友さんの渾身の訴えを聞いて下さい。

2011年3月12日、東電福島第一原発が水素爆発を起こしたとき、私と紙智子前参議院議員は第一原発から30㎞の田村市にいて、緊急避難指示を聞きながら車で避難。原発の恐ろしさを身をもって感じました。
原発を次の世代に残してはならない。それが今を生きる大人の責任だと思いました。

あの頃は自民党議員の中にも脱原発に進むべきと主張する人も少なくありませんでした。
どんな対策をとっても事故は起きる。予期せぬ要因によって起きるから事故という。原発の事故はいったん起きれば人類に取り返しがつかない事態をもたらす、莫大な社会的コストも発生する、そんな議論が与野党問わず国会で行われました。

あれから間もなく15年。いま国会では何ごともなかったかのように、与党だけでなく野党からも原発再稼働が当たり前のような議論がされています。

忘れていいことと、忘れてはならないことがある。 December 12, 2025

高市首相「倭国人が各地旅行するのも大切」中国からの渡航自粛巡り

自らの舌禍の責任を野党に擦り付けるだけでは飽き足らず、今度は国民にその尻拭いまで求めるのか。

徹底した他責思考と責任転嫁。

戦争になったら、保身の為に平気で国民を犠牲にするタイプ。
https://t.co/Pq78rH8PRY December 12, 2025

国光あやの外務副大臣のSNS番組での私への事実無根の誹謗中傷による名誉毀損事件ですが、本人から国民の皆さんに説明があるものと考えていました。しかし、逆にＸを閉鎖したようです。現職の副大臣の余りにも無責任な対応に驚きましたが、やむを得ず本人が私や自民党に提出した文書を公開いたします。

本件は、12月6日のYoutubeチャンネルのリハックで、国光副大臣が、「（東倭国大震災の発災後の）厚労官僚時代に小西議員から持ち時間10分で50問の質問通告（大震災関連）を受けてほんとに死にました。当時2歳の子育てができなかった。それで辞めた女性官僚はたくさんいます。これは事実です。私は被害者です。小西先生を呼んでください。」といった発言したものです。

しかし、私は当時、厚労省に大震災関係で質問通告を一切しておらず、この発言内容の全てが完全な事実無根です。
そのことを国光外務副大臣は認め、全ての発言内容を撤回し、謝罪しました。

なお、私は発災直後から、復興特委の理事として、復興特区法や原子力損害賠償支援機構法の立案等に従事しており、厚労省へのすさまじい業務妨害となる10分で50問（1問12秒）の質問通告などする訳がありません。

そもそも、官僚の皆さんと心を一つに懸命に復興業務に取り組み、省庁に質問をする必要すら殆どなかったのです。

本件は、被害者の心境としては、通り魔に遭ったような深刻かつ甚大な名誉毀損事件です。

現職の副大臣の行為であり、また、国光氏はつい先日に同じ野党の質問通告で事実に反するＸ上の発言を行い、官房長官から注意処分を受けたばかりであり、即刻副大臣を更迭されるべきと考えます。
https://t.co/aT5uSIhpb5 December 12, 2025

さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

あーあ、高市首相、防衛増税で完敗。先が思いやられるでは済まない。これで株価と支持率が下がらない方が怖い。高市首相の守護神は、一に無能な野党、二に甘やかしてくれる世論。 December 12, 2025

れいわ新選組は本気で、本気で、

与党と野党とガチンコで言論で戦う

市民のための政党です！

#奥田ふみよ　#街宣

お気づきいただけましたでしょうか。

偶然通りがかった？3人の女の子

『大好き〜！だいすきだよぉ〜』🥰

高校生かな？

確実にふみよさんにだった...

これ、見られてよかった。 https://t.co/s6bFODa5N4 https://t.co/BOxvgHIoXT December 12, 2025

倭国語やり直し

↓

今国会での議員定数削減を巡る倭国維新の会のやり口は、極めて不誠実であり、看過できないものでした。

第一に、自民党が企業団体献金規制を受け入れないと見て、その事実を覆い隠すかのように、唐突に議員定数削減案を持ち出した。

第二に、議員定数削減法案の提出は遅きに失し、法案の出来もあまりにも不十分であった。本来であれば成立し得た足立案（※）が存在したにもかかわらず、一年後に自動発動する「時限爆弾」を仕込んだため、法案としての合理性を欠いていた。

第三に、連立政権合意書においても、「成立させる」ではなく「成立を目指す」との曖昧な表現にとどめたことから明らかなように、自民党側に本気で実現する意思はなかった。にもかかわらず、その責任を野党に転嫁する印象操作が行われた。

第四に、参考人質疑の場で突如として採決を求める動議を提出しながら、継続審議とするために何事もなかったかのように撤回するという、前代未聞の行為がなされた。

第五に、国会での真摯な議論や調整には汗をかかず、テレビ番組などで「まっぴらごめん」などと発言し、国会そのものの権威を損なう発言を繰り返した。 December 12, 2025

公明党は、
責任を持って政治を進めようとしているから、全然“楽”になってないんですよね😅
それがリアルな政治ですね🌿

与党でも野党でも
国民のために真面目に汗をかく。
だからこそ、公明党は応援できる🌸

他の政党も
これくらいの責任感で政治をやってほしい⚖️

#国会
https://t.co/bnS6ty2rNZ December 12, 2025

というか高市総理の成果！とか動きが早い！とか言われてるけど、大衆に媚びる野党の要望を飲むだけなら誰でもできるのよ。減税バラマキなんて楽してるだけ。いかに野党の要望を蹴り、大衆にも媚びず、倭国に必要な決断をできるかが内閣の本分なのに、この感じだと衆愚政治極まれりと言わざるを得ない https://t.co/GZm5Yu5NBA December 12, 2025

与党が提出した議員定数削減法案では、
議論がまとまらなければ“自動発動”で削減が進む仕組みが盛り込まれています。

これは、
熟議の否定・議論の否定であり、議会そのものの否定につながる。
長い議員生活でも見たことがない拙速さだと指摘しています。

国のあり方に関わる重要な問題こそ、
深い議論が欠かせません。

公明党は野党という立場になっても、
中道の視点から議論をしっかり深める役割を果たしていくことを強調しています。

▼本編はこちら
https://t.co/uogT66g25A

※shortsでは一部のみを抜粋してお届けしています。
※より詳しい議論・背景は本編でご覧いただけます。

#国会 #定数削減 #中道改革 #政治 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

国民民主党は1年かけて655万円以下という所得制限はあるにしろ103万→178万にもっていったんだからギャグではないわな。客観的に見ても中堅野党としてものすごい活躍。野党第一党の立憲、、なんだっけ？は一体何をしているんだろう？と思うくらいには。 https://t.co/8Pr9VhQGgG December 12, 2025

榛葉幹事長「これね『正論パンチ』っていうの」

高市総理「正論パンチ」

榛葉「やばい、総理と財務大臣の正論パンチ。総理、しっかり食べて寝て下さいねもう」

高市「今夜はやっと眠れます」

ほんと国民民主党って良い野党だよな。
高市総理、ゆっくり寝て下さい！ https://t.co/WkLd4Pigpo December 12, 2025

臨時国会が閉幕しました。

13年ぶりに“野党”として臨んだ国会は、手探りの連続でしたが、国民生活を守る政策実現を最優先に、是々非々で向き合ってきました。

補正予算では、

・子ども1人2万円の応援給付
・医療・介護の賃上げ
・下水道老朽化対策
・中小企業支援

など、公明党の提案が数多く反映されました。

一方で今国会では、

🔸 政治とカネの問題を後回しにして、定数削減法案を十分な議論なく強行しようとした自民・維新連立政権の国会運営

🔸 非核三原則など平和主義の根幹に踏み込む重大な問題提起

など、民主主義のプロセスとしても、看過できない場面がありました。

公明党は、対立より合意形成。
極端より中道。

国の根幹に関わる政策こそ、拙速ではなく「熟議」で決めるべきだと考えます。

来年の通常国会では、生活を守る政策、政治改革、そして平和の基盤を決して揺るがさないこと。

この3つを軸に、責任ある野党として全力で臨みます。 December 12, 2025

野党の法案が、最初から100％そのまま通ると思う方が、正直いって世の中を甘く見ていませんか。
悔しい気持ちがあるのは分かります。でも、文句や怒りをぶつける前に、「次に何ができるか」「残りの％をどうやって少しでも上げるか」を考えた方が建設的だと思います。 December 12, 2025