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野党
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2025.12.13 11:00
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野田さん、なんの為に最大野党の党首やってんの?
玉木雄一郎となんも変わりないね。
「自民も嫌だけど野党もなぁ〜」って言う人がいるのも分かる。
政権交代なんてする気なくて、最大野党の党首やってたいだけ。
ホントもう辞めて欲しい。
https://t.co/nFvixrZMAj December 12, 2025
52RP
ドイツから気になる動きです😃
アリス・ワイデル氏が、今の国内で何が起きているのかをはっきり語りました。
彼女の話によると、ドイツでは大量移民の流入が続き、街頭犯罪が一気に増え、家計を直撃する重税や高エネルギー価格がのしかかり、生活の質が年々崩れているといいます。
さらに、クズ•メディアや政府が批判を封じ込め、反対意見を“右翼”“過激派”という枠に押し込めて沈黙させようとする空気が広がっているそうです。
ドイツ国民が感じている不満が事細かに語られていました。
嘘を重ねる裏金政治、インフレと富の破壊、門戸を開けっぱなしの移民政策、そして日常化した移民暴力やアラー系テロへの恐怖。
それにも関わらず、政府は国内問題には触れず、国外を飛び回って争いを煽り、ウクライナ支援に多額の税金を投じ続けていると指摘してます。
その一方で、ワイデル氏は“既成政治の本当の優先事項”を強調しています。
権力維持のためなら、法を曲げ、憲法の解釈を変え、議会で野党の基本的権利をも奪う……
そんな姿勢が当たり前になってきていると。
特に、国内情報機関が本来のテロ対策よりも、最大野党であるAfDの監視に力を注いでいる様子が語られていました。
非合法化の口実を探し、憲法の敵というレッテルを貼るために、ありとあらゆる手段が動いているといいます。
ビックブラザーは、最大の野党である私たちAfDを禁止したいと本気で動いている。
これはグロテスクで権威主義的だ。だが彼らは勝てない。
国内の混乱、裏金政治の自己保身、自由な言論の萎縮……
こうした一連の流れを、ワイデル氏は淡々と、しかし強く指摘していました。
ドイツの内部で何が起きているのか、その核心を見せる内容で感動しました。⭐️ December 12, 2025
21RP
【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。
高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。
大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。
「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。
「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。
230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。
非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。
この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。
れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。
2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025
17RP
>聞いた瞬間「まずい…」立憲・岡田氏 首相の「存立危機事態」答弁に(毎日)
自分がしつこく答弁引き出しておいて、コイツは「答弁トチッた高市が悪い」とでも言いたいのか
よくこんなゴミカスみたいなのが野党第1党の幹部なんかやってるな
いい加減落選しろよビジネス野党が December 12, 2025
15RP
先送りしているのは維新です。野党が一致して「今日と明日、企業団体献金関連3法案を審議しよう」と提案したのに拒否したのは自民と維新です。今日明日で3法案を審議し採決すれば、来週には議員定数削減法案の審議に入れました。野党や自民党のせいにするのは筋違いです。
https://t.co/Lxkml26z8e December 12, 2025
14RP
野党のせいではない。ろくに根拠も示せず政治とカネ問題のめくらましとして制度改革を自分たちの都合だけで強引に進めようとした酷さが読売にすら社説で批判されどうにもならなくなったというだけの話。 https://t.co/Bla5xYXrA3 December 12, 2025
12RP
前回に続いて今回も内閣不信任案の提出をシレッと引っ込めた野田佳彦。結局は「税と社会保障の一体改革」というペテンの下に自公とグルになりに国民を増税地獄に陥れた2012年12月の「3党合意」から1ミリも変わっていない最低のクズ。まさに「野党の萩生田光一」、それが野田佳彦という国賊ブタ野郎。 December 12, 2025
12RP
「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――>財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という(私に言わせればインチキ法案)で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で3年有効の法案に替わった(新聞では4年とあるから4年だったかもしれない)。
そしてついには5年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の5年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。1年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた2大元凶だ .
来年、又5年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025
9RP
これまで歴代総理の国会答弁に対して「ペーパー読んでるだけ」「聞いてることに全然答えない」などと野党もメディアも非難し続けてきたのに、岡田議員が何度も何度も「具体的に言え」と迫るから総理自身の判断で「(存立危機事態に)なり得る」と可能性に言及したらこうやって難癖つけるのってなんなの https://t.co/v2Zh6AvBZp December 12, 2025
8RP
国民民主党は真の野党という感じだよね。 本来、野党は与党がカバーできない部分を切磋琢磨で多角的に見て意見したりして最終的には倭国をより良くすることが出来るんだよ。
立憲は毎回政権の足を引っ張ってるもんな。
【#榛葉賀津也】高市内閣はいろんな意味で明るい 😊✨
PoliticsasEntertainment https://t.co/TkiCxqzVXT December 12, 2025
7RP
元記事
https://t.co/QjfP91sVu6
左翼野党からガッツリ責められてますが、形式上の謝罪はするも、絶対に非を認めないスタンス
首相がダンマリを決め込んで逃げるのは迂闊なことを言えないという事ですが、ただでさえポピュリスト政党と組んでいる与党だけに、人種差別を認めるのは致命傷になる December 12, 2025
7RP
🗾派手さはない。
でも、いまの倭国に一番必要なタイプの政治家。
公明党の 斉藤てつお 🚃🕊️✨
理由はシンプルで、でも決定的。
・原爆の被災者に、議員人生のすべてをかけて寄り添ってきた
・核融合博士として、科学と危機管理を現実的に理解している
・立場(与党/野党)にしがみつかない
(高校生から創価学会に入り、父が自民の村会議員であっても公明党を選び、1999年に自公連立が誕生🐣父を喜ばせ、そして2025年、自らの決断で自公連立を解消した)
・国民の声は聞くが、迎合はしない
・政治を「勝ち負け」ではなく包摂として捉え、考えが違っても「友達」と言える
・政治以外の世界を持ち、感情を健全に切り替えられる(鉄オタ🚃・読み鉄📖)
・どこにでもいる普通のおじさん“感”👴
斉藤てつおは、
どれか一つに寄らない。
イデオロギーではなく、
戦略でもなく、
常に「人間」を基準に選び続けている。
それは掲げた理念ではなく、
経験と葛藤の中から自然ににじみ出た中道精神。
権力の中枢にいながら、
これを当たり前に続けられる政治家は多くない。
やはり、斉藤てつおは只者ではない 🥷✨
#斉藤てつお December 12, 2025
6RP
野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。
そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。
それは、
「ゴール」はどこに設定されているのか
です。
今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。
しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。
はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。
仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。
その瞬間の国内世論は、
「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」
という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。
しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。
なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。
倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。
こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。
倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。
自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。
「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」
そんな仕組みは存在しません。
つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。
🗣️ だからこそ知りたいのは、
・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか
という視点です。
撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025
5RP
あの岡田さんの質問を高圧的態度と思うのは、国会を知らなすぎる。
野党時代の石破さんやら菅さんやらその他無数の質問を見てからものを言いましょう。
まあ、これだけ詳しく質問教えてそれへの答えまで用意されているのに、
ケンカを売られたと捉えてそれを買ってしまう総理大臣は危なすぎる。 https://t.co/eIEXV1Zd6l December 12, 2025
4RP
▼ 衆議院の定数削減法案 成立は厳しい情勢
衆議院議員の定数削減法案は、いまだ審議入りのメドが立たず、4日後に迫る会期末までの成立は困難な状況です。
自民・維新は、特別委員会への付託に向けて調整を続ける方針を確認。
一方で野党側は、企業・団体献金を含む政治資金規正法の議論が優先だとして応じていません。
✅ 維新は「会期を延長してでも結論を」と主張
✅ 自民内には「来年の通常国会での成立が現実的」との声
✅ 与野党の対立で審議入りの見通し立たず
✅ 会期末までの成立は難しい情勢
法案の扱いをめぐり、調整が続いています。 December 12, 2025
4RP
「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。
少なくとも、我が党国民民主党は、
①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案
いずれの法案審議にも賛成です。
現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。
そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。
そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。
国会のルール上、日程のセットは、与党第一党(自民党)と野党第一党(立憲民主党)の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。
国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。
「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。
国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。
そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。
ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。
先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025
4RP
立憲議員が市販牛乳を『白い水』とド直球に侮辱した件。
立憲って平気で国民を小馬鹿にする発言よくするけど、これって普段自民に好き放題言ってるのが謎に許されてるから、勘違いして自民関係ない分野でもやって炎上のパターンなんよね。
立憲が野党第一党で安泰な状況が倭国政治の一番のガンと思う。 https://t.co/PsCEh4S9iB December 12, 2025
3RP
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ガソリン暫定税率廃止は
自民党のおかげ?
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質問:
2025年度の補正予算案ですね。
いよいよ通過するという見通しになったと。
国民民主党の今国会での姿勢に関して、
高井幹事長はどのようにお考えでしょうか。
高井たかし:
今回、与党以外には
公明党と国民民主党が賛成に回るので
成立するということです。
公明党さんはね、
ご自身がかなり力を入れて提案してた
子どもへの2万円というね。
あと、もともと与党にいた時に
補正予算編成も一緒にやってきたという
その下地を作る作業も
やってたということもあって
まあやむを得ないのかなと
私は見てるんですけど。
国民民主党はね、
なんで賛成するんだろうと。
しかも、
ガソリン暫定税率だって言うんですけど、
暫定税率はですね、これ何度も言ってますけど
野党多数で通せるんですからね。
最後、ゴール前にボールだけ置いて
「どうぞゴールを蹴ってください」みたいなね、
そんなことを野党がやって、
さも「自民党のおかげで通りました」みたいなね、
そんな空気があるから
高市内閣の支持率も高いわけですよ。
何を考えてるんですかね。
暫定税率廃止なんて、
与党・自民党なんか何もしなくたって
通るのに、それを通さずにね、
自民党のおかげで通りました
みたいな発言をされるのは
私は、はなはだ不愉快ですね。
れいわ新選組幹事長 高井たかし
(2025年12月11日
定例記者会見より)
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
>> https://t.co/QKqPY5VrV7
–
【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛オーナーズ
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【候補者公募(国政・自治体選挙)】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集! 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
>> https://t.co/057XEDI5kz
--
【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
>> https://t.co/0T4PQI8Deh
#れいわ新選組 #れいわ #高井たかし
#国会 #国会中継 December 12, 2025
2RP
そもそも日保や日保支持者がこだわる理由が分からない。「食料品は価格転嫁できやすいから大丈夫だ!」って論調だけど、いくら言っても小店舗は増税になる「可能性」は排除しきれない訳だよね?
だから食料品だけじゃなくて消費税自体を下げようって参政党は言ってる訳じゃん。
より良い方で手を取り合えば良いだけなのに、自分達が掲げた政策に拘りすぎじゃない?今までの野党の悪い所だよね。 December 12, 2025
2RP
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