#野田おろせ

なんとトレンドまで上がったようです。多くの意見が出てますが、ほとんどの人はもはや巨悪以外の何者でもない高市政権に、野党第一党として毅然とした当たり前の対応をしてほしい、そしてそれができる人をトップにすべきだと言っているだけです。立憲は国民の期待に応えてください December 12, 2025

そしてこんな事態になっても
内閣不信任案は出さないと言う野党第一党

自民党と立憲民主党…
『ヌルッと手を繋いでいる』

山本太郎の言う通りだという事がよく解る
#れいわ新選組を大きくしよう

#滅べ自民党
#滅べ立憲民主党

#立憲民主党いらない
#立憲民主党にうんざり
#野田おろせ https://t.co/1oTXvDuFPi December 12, 2025

中野先生、ありがとうございます。
海外メディア含めかなり報道が増えました。

＜動画あり＞台湾有事めぐる高市首相の答弁資料の内容明らかに　「答えを差し控える」と異なる内容も（日テレNEWS）
https://t.co/wuIdodZGXI

＜動画あり＞台湾有事めぐる総理発言　答弁書に記載なし（テレ朝ニュース）
https://t.co/7MxIL4b6Tu

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　立憲は首相の責任指摘（Reuters）
https://t.co/J0BGpZjy26

高市首相の台湾有事答弁、応答要領になし－自らの判断で発言の可能性（bloomberg）
https://t.co/dRNx847wJu

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時（毎日新聞）
https://t.co/V1qT8XD7PH

高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに（朝日新聞）
https://t.co/37kItufIII

台湾有事を巡る国会答弁、高市首相がその場で判断か　立民・辻元氏が応答要領をXで公開（産経新聞）
https://t.co/Xd01Zg4zku

台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明（日経新聞）
https://t.co/2rnGz6kjEb

存立危機事態の首相答弁　政府資料は「台湾有事のお答え差し控える」（日経新聞）
https://t.co/CHZwHUbOZF

立憲民主・辻元清美氏「責任重い」…高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言は政府答弁案に含まれてなくて（東京新聞）
https://t.co/6sIPL7W111

存立答弁、事前作成されず　首相がその場で判断か（共同通信）
https://t.co/4U803P62Bb

台湾答弁、応答要領に記載なし　辻元氏、政府文書を公開（時事通信）
https://t.co/4mgWQ7zWKt

立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」　台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず（TBS NEWS DIG）
https://t.co/pFVa5iutbW

台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず　野党「高市総理の個人的見解」と指摘（TBS NEWS DIG）
https://t.co/47Jr6j1a7q

台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開（日刊スポーツ）
https://t.co/s0CS9yHt20

「スタンドプレーが起こした事故」高市首相　官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾（女性自身）
https://t.co/hyrCOeUUOx

高市総理の“台湾有事発言” 政府の答弁書に記載なし（ABEMA TIMES）
https://t.co/aJX2yM5Iir December 12, 2025

野田さん、なんの為に最大野党の党首やってんの？
玉木雄一郎となんも変わりないね。

「自民も嫌だけど野党もなぁ〜」って言う人がいるのも分かる。
政権交代なんてする気なくて、最大野党の党首やってたいだけ。

ホントもう辞めて欲しい。
https://t.co/nFvixrZMAj December 12, 2025

先送りしているのは維新です。野党が一致して「今日と明日、企業団体献金関連３法案を審議しよう」と提案したのに拒否したのは自民と維新です。今日明日で３法案を審議し採決すれば、来週には議員定数削減法案の審議に入れました。野党や自民党のせいにするのは筋違いです。
https://t.co/Lxkml26z8e December 12, 2025

→まさかと思うけど、高市内閣の支持率が高いから、内閣不信任案をだしたら衆議院解散されて困るとか、世間のバッシングを受けるのが怖いとか思ってませんよね。

それを考えていたら野党は出来ません。
特に、野党第一党が絶対に持ってはいけない発想です。 December 12, 2025

野田佳彦は
民主党政権後８ヶ月あるのに
自爆解散した
消費税10%に上げる事を決めた時の財務大臣
野党第一党なのに内閣不信任案提出見送り
立憲民主党支持の皆様
代表交代しなくて良いの？
#野田おろせ
#立憲民主党代表選挙を求めます https://t.co/EkOZ9QriEn https://t.co/BfqSg8KI6q December 12, 2025

倭国維新の会の元代表、松井一郎さんも仰ってるように、もう連立離脱しかないでしょう。

以下、補足まで。

・決められない政治は最悪
　↓
企業団体献金規制の改革さえできない政治は最悪

・もし自民党にヤル気が無いなら
　↓
なら、じゃなく、自民党にヤル気が無いのは、最初から分かっていたこと。
自民党にとって企業団体献金は、当に公明党を失ってでも死守しなければならなかった古い自民党の生命線。絶対に可決させたくないのは当然。
にもかかわらず、なぜ倭国維新の会は、連立政権合意書で本丸の企業団体献金規制を引っ込めて議員定数削減を持ち出したのか？

・是々非々野党に戻れば良い
↓
ムリ筋の副首都構想をゴリ押しするため、という邪な発想で、連立政権合意をしたこと自体が間違っていたのです。改むるに憚ること勿れ、です。 December 12, 2025

この会期を決めたのはどなたですか？なぜ土日もやらない。先を見通せない政治センスに国民が苦しむ。
#れいわ新選組 はそもそも熟議日程足りずとこの国会会期に反対しています。
維新・吉村代表「会期延長すべきだ」議員定数削減成立めざし　野党は法案に猛反発（テレ朝NEWS） https://t.co/M7vXioRk6m December 12, 2025

前回に続いて今回も内閣不信任案の提出をシレッと引っ込めた野田佳彦。結局は「税と社会保障の一体改革」というペテンの下に自公とグルになりに国民を増税地獄に陥れた2012年12月の「3党合意」から1ミリも変わっていない最低のクズ。まさに「野党の萩生田光一」、それが野田佳彦という国賊ブタ野郎。 December 12, 2025

サラリーマンにとっては、消費税を20％ぐらいに上げる代わりに社会保険料を下げたほうがいいことは明らか。
自民党の支持基盤である中小企業が消費税に反対するのはわかるが、野党まで消費減税を公約に掲げるのは頭が悪い。 https://t.co/enyvK0Ohyl December 12, 2025

野党のせいではない。ろくに根拠も示せず政治とカネ問題のめくらましとして制度改革を自分たちの都合だけで強引に進めようとした酷さが読売にすら社説で批判されどうにもならなくなったというだけの話。 https://t.co/Bla5xYXrA3 December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

立民 川内「野党は批判ばかりとコメントされるがあれは批判ではない。間違いを指摘して、政府に認めさせ軌道修正させる正しいことだ😤」

SNSの批判コメントは一切認めないくせに自分達の批判は正しいと思えるのほんとすげぇなw

少しは軌道修正してくれよw https://t.co/B4RUrQcwTI December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

アドリブでもキチンと答弁できる人はいる

答弁ラインを踏み越えて国益を損なうなら、野党に批判されても官僚の作文棒読みに徹してください、という話

#こんなにひどい総理は初めてだ https://t.co/prMe9O5qHc December 12, 2025

@tweetsoku1 その前に除名処分でしょう。
与党の前首相が首相を退任して野党の議員って前代未聞のアホですね。
もう鳩山由紀夫や菅直人越えしてます！
ここまで最低な男だとは思いませんでした。
鳥取県民大丈夫って思います。
どこまでも鳥取県民は石破茂について行くのでしょうか。 December 12, 2025

本気で政権を取りに行こうとしないから「野党は批判ばかり」といわれるのでしょうね。不信任案見送りなど「可能性を見せない」象徴になってしまって「批判ばかり」のイメージに。批判の先が見えない。 https://t.co/4eikozmCY2 December 12, 2025

今井絵理子は議員立法0件。
これまで受け取った調査研究広報滞在費 1億1,400万円を国民に返却するべきですね。
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今井絵理子参議院議員（自民党、2016年7月初当選、2022年再選、2期目）がこれまでに受け取った調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費、以下「調査広報費」）の総額は、約1億1,400万円（推定）と見られます。

計算根拠（2025年12月13日現在）
•月額支給額: 国会議員全員に一律月額100万円（国会法第38条、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条に基づく）。
•在職期間:
◦第24回参院選当選後: 2016年7月26日就任。
◦初任期（1期目）: 2016年8月～2022年7月（72ヶ月）。
◦2期目: 2022年7月26日～2025年12月（約41ヶ月、2025年12月分含む）。
◦総在職月数: 約113～114ヶ月（日割り調整を考慮してもほぼ満額）。
•総額推定: 100万円 × 約114ヶ月 = 約1億1,400万円。
注意点
•この費目は非課税で、使途報告の義務が長年なく（「第二の給与」と批判されることも）、2022年の法改正で名称変更・日割り支給となったが、2025年8月からようやく使途公開・残額返還が義務化された（改正歳費法施行）。
•今井議員個人の具体的な受取額や使途の詳細は、公開されていない（自民党議員の多くが非公開）。一部野党（例: 倭国維新の会）は任意公開しているが、自民党所属の今井議員については公開記録が見当たらない。

この費目は議員活動（調査研究、広報、滞在等）のための公費ですが、不透明さが長年指摘されており、2025年の制度変更で透明化が進む予定です。個別議員の詳細額は国会事務局や本人が公開しない限り正確な確認が難しい点をご了承ください。 December 12, 2025