野党はなぜ審議しない？法案は提出した。反対なら反対で議論しようよ。審議しようよ。確かに自民維新は少数与党だ。委員長も野党なので審議拒否されたらどうにもできない。それこそ多数の横暴でしょ。企業団体献金法案も議員定数削減法案も審議、決断をすればいいじゃないか。 https://t.co/CPF1dLT24g December 12, 2025

まあ、見てて下さい。

山本太郎が野党を１つにまとめます。

そして、倭国のリーダーとなります。

倭国は真の独立国として、米国とも、中国とも、ロシアとも、対等な関係を築けるようになりますから。 https://t.co/pXNWYmXTsN December 12, 2025

この視点はいい。高市首相は連日、真摯に頑張っていらっしゃる。他国に比べ倭国は国会の首相負担が“異常に”重すぎて「倭国の首相は世界一忙しい」と揶揄される。でも野党は総理を国会に呼びつけ“政権を牽制できる”メリットを捨てないだろう。定数削減より難しい政治改革になる。どうかお身体を大切に。 https://t.co/Iw5SkK0yEZ December 12, 2025

ほんまに公約通り有言実行！今までの政治なんやったん☺️
良い加減で他の政党支持者は気付いて欲しい。参政党の人数増やすのが倭国を良くする一番の近道だよ。人数さえもっといれば減税法案もガンガンだしてくれるんだろうな〜。人数多い野党何してるん https://t.co/dcawzxzXTZ December 12, 2025

予算委員会。高市さん達、地震対応であまり寝てないだろうな…野党は下らない質問すんなよ！🤨片山さん、城内さん！高市さんをフォローして下さい。枝野は総理ばかりに答弁振るなよ！ネットで何処からでも見てるぞ！ https://t.co/C9gCuULJSA December 12, 2025

野党が定数減より政治資金規正法の改定を優先するのは当然です。自民党派閥の裏金はまだ解明されていません。高市政権でも自民、維新に相次いで「政治とカネ」の疑惑が発覚しています。これを先送りし、うやむやにしようというのがおかしい。
そもそも定数削減は、維新が与党に入る「口実」のようなものです。「政治とカネ」問題を「定数減」にすり替えることが目的です。 December 12, 2025

中国は都合が悪くなると国民の反日感情を利用するとか思っている皆様、よくお読みください。

中国人の不満は中国政府、執政政党の中国共産党へ向かいます。倭国と違い野党が悪いとかの誤魔化しは不可、また中国の国民は外国へ不満を向かわせれば政府への批判を忘れるような、単純な思考ではありません https://t.co/YRfI1IpCx1 December 12, 2025

ふみよさんの"1匹配信"を見た。
すげーな。
れいわの議員は「孤独」を背負ってこそなんだよ。
ふるえる想い。
そして
またしても ふみよねろ でした。

国会村チクり配信2。与党も野党もみんな仲間。 https://t.co/T6SkbQRGVd @YouTubeより December 12, 2025

@daitojimari 評論家と言うのは
面白いことを言いますな。

公明党さんは野党ですぞ。

政府与党に配慮して
政府与党とも水面下で相談をして

言う事やいうタイミングや
諸々調整の上動くに決まっているでしょう。

子供の喧嘩じゃあるまいし。 December 12, 2025

自民党によるヨイショ質問で予算委員会の午前の部が終わりまして、政治資金規正法改正の政治改革特別委員会のお時間です

予算委員会の休憩中に1時間40分だけ審議します
これだけで自民・維新が採決しようと言い出して、立憲民主だけでなく野党各会派から総ツッコミを受けておりました December 12, 2025

野党6党派の国会対策委員長らが、与党が提出した「衆院議員の定数1割削減」の法案よりも企業・団体献金の見直しに関する法案（受け手規制）の採決を優先させることで一致した、との報道。

当たり前です。

おどしすかし戦法、ゆすりたかり戦術は、国権の最高機関では、通用しません。 https://t.co/YmbPImZECS December 12, 2025

相互に全く異なる石破と高市なのに、双方に対して「だいたいそんな感じです」とほぼ同調する姿を見せるのみで、事実上の保守二大政党制を目指す野田立憲民主党。

そんな第一野党に求心力が働くわけないし、自維が勝手に自壊して政権が転げ落ちてきたところで倭国政治全体の右傾化は止まらない。悲惨。 December 12, 2025

与党が政治改革特別委員会の委員長ポストを取らずに野党に明け渡したことが原因ではないかと思います。

吉村さんも国会議員だったのだから、本当に成立させるつもりなら委員長ポストはマストだと分かっているはずです。

本気なら維新が治改革特別委員会の委員長ポストを取りに行って、自分たちの責任でやるべきです。 December 12, 2025

@Sankei_news ＞書簡を送ったのはアミ・ベラ、グレゴリー・ミークス両議員（いずれも民主党）

どうしようもない民主党と思っていたが対中国になれば一致団結対決姿勢で臨める、これぞ国益を考えた国会議員の活動、それに比べ無能野党第一党の立民は相変わらず政権の足を引っ張り、中国の横暴を無視する、なぜ？ December 12, 2025

@airi_fact_555 報道によると(自分達ではなく報道が言ってる)と前置きした上で『しょぼいやり直し』…と、しれっと高市下げを盛り込む立憲民主党。
相変わらず姑息で『しょぼい質疑』しか出来ないところが立憲民主党は、いらない野党第一党。 December 12, 2025

CIA の秘密ネットワークとアジア財団の青写真による詐欺資金、カラー革命、そして世界規模の選挙介入。 隠蔽工作がモデルとなった。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、すべてを否定する。 1967年に機密解除された国務省の衝撃的な情報により、CIAがアジアにおける心理作戦の隠れ蓑としてアジア財団（TAF）を秘密裏に設立し、資金提供していたことが明らかになった。 冷戦時代の遺物として始まったものが、すぐに今日の世界的な政権交代戦略の青写真へと姿を変え、USAID、オープン・ソサエティ財団（OSF）などのソロスとつながりのあるNGO、そしてA-WEBのような選挙操作団体を通じて数十億ドルを注ぎ込んでいる。 これは古い歴史ではありません。セルビアからスーダンまで 100 か国以上で政府を転覆させ、現在では米国国内の選挙を脅かしている「カラー革命」の背後にある仕組みです。シートベルトを締めてください。このスレッドは Web 全体を暴露します。 CIAの原罪は、秘密兵器としてアジア財団を設立したことだった。1954年、赤狩りの渦中、CIAは自由アジア委員会（後にTAFと改名）を「私有」組織として、アジアにおける共産主義に対する文化・教育戦争を仕掛ける偽のNGOとして仕立て上げた。 国務省の米国外交関係（FRUS）シリーズの機密解除された文書は、TAF の使命を明らかにしている。「米国政府に代わって、米国の公式機関には認められていない方法で文化および教育活動を行う」 同党は、慈善事業を装って反共産主義ネットワークを構築し、知識人、メディア、労働組合に密かに数百万ドルを流した。 1966年までに、調査雑誌「ランパート」はCIAとのつながりを嗅ぎつけ、ワシントンでパニックを引き起こした。CIAが303委員会（CIAの秘密作戦監督機関）に送った必死のメモは、TAFが「秘密の資金援助に全面的に依存している」ことを認め、「政権と米国の国益を国内外で損なうこと」を避けるため、救済を懇願している。 カッツェンバック委員会の登場で、ジョンソン大統領の解決策はCIAへの資金提供を「打ち切り」、USAIDと国務省の助成金を通じた公然たる資金提供へと転換することだった。TAFの理事たちは「慎重に限定された声明」を発表し、過去の関係を認めながらも、米国政府の支援を受ける「民間機関」として存続することを誓った。 TAFは、バラク・オバマの両親が出会ったイースト・ウエスト・センターに資金を提供し、この作戦を現代の米国エリート層ネットワークと結びつけた。しかし、真の天才は？隠蔽工作がモデルとなったのだ。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、頭をひねってすべてを否定する。 USAIDは政権交代のための資金の使い道として利用されるようになった。そして今、TAFはもはや埃をかぶった遺物ではなく、USAIDのドル箱であり、2024年度だけでアジアにおける「民主主義構築」のために1,730万ドルもの資金を稼ぎ出している。 プログラムとは？アフガニスタン、パキスタン、インドネシア、中国などの紛争地帯における労働組合、メディア、司法機関、市民社会の「能力構築」です。 TAF 自身のサイトは、「統治の改善」（友好的な判事の任命など）から「活気ある市民社会」（抗議活動家の訓練など）の育成まで、「米国の外交政策の優先事項」との整合性を誇示しています。 USAIDの役割は？それはトロイの木馬だ。1967年以降、議会はアジア財団法を通じてアジア開発基金（TAF）への資金提供を法制化し、「米国とアジアの関係に有利」であると宣言した。 現在、USAIDはオーストラリア、韓国、カナダ、コンゴ、ブラジル、南アフリカなど100カ国以上に対し、「民主主義支援」のために数十億ドルを投入している。これは、野党の育成、選挙監視員への資金提供、そして物語の脚本作成を意味する。インドネシアだけでも、TAFのUSAID支援によるERATプログラム（2021～2025年）は、30の地区を「地方統治」の対象とし、米国と足並みを揃えた改革を推進するための地域人材の育成に取り組んでいる。 批評家はこれを「政権交代のための資金洗浄」と呼び、CIAの闇予算による活動を「援助」と名付けた。 ソロス率いるオープン・ソサエティは、いわば舞台裏で億万長者の執行者のような存在だ。ジョージ・ソロスとOSFは、1979年以来180億ドル以上の巨額資金を投じて「オープン・ソサエティ」に資金を提供している。OSFはUSAIDからの直接的な資金提供を否定し、「明らかに虚偽だ」と述べているが、その痕跡はすぐに遡る。 東西経営研究所（EWMI）の登場だ。ソロスのパートナーであるEWMIは、15年間にわたり、主に米国国際開発庁（USAID）と国務省から2億7000万ドルの米国助成金を吸い上げ、アルバニア、ジョージア、そしてその他の地域で「司法改革」と「市民社会研修」に充ててきた。 OSFとTAF？仲良しの仲良し ― 「高等教育」と「汚職防止」に関する共同研究、OSFがTAF元職員を任命。 OSFのアジアプログラム責任者が、TAF、NED、そしてOSF自身が資金提供したサイトを編集していた。ソロスの指紋？「カラー革命」――米国諜報機関の代理人が仕組んだ非暴力クーデター――の至る所に。セルビアの2000年のブルドーザー革命？OSFはNEDとUSAIDの資金でオトポール活動家を訓練した。 ジョージアの2003年のバラ革命のような例は数多くあります。OSF（オーストラリア財団）は「民主的な制度の構築」のために4200万ドルを拠出しました。ウクライナの2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命？ソロスは1億ドル以上を投じ、マイダン革命後の戦略を自らの財団が策定したことを認めました。 キルギスタン、モルドバ、さらにはハイチの騒乱 - OSF の戦略: 統治者の正当性を失わせるために、メディアによる中傷、若者の暴動、および「選挙監視団」に資金を提供する。 プーチンは正確に言った。「これらは『民衆の力』ではなく、親西側傀儡を設置し、彼のようなハゲタカ資本家のために経済を崩壊させるための、ソロスが煽動する心理作戦だ。」 多くの人が語らないのは、選挙不正工作組織A-WEBのことだ。ソウルを拠点とするA-WEB（世界選挙機関連合）は、100カ国以上で「民主的な選挙を促進する」と主張する、隠れた存在だ。一見、一見無害そうに聞こえるかもしれない。しかし、もっと深く掘り下げてみよう。A-WEBは、米国国際開発庁（USAID）と国家開発省（NED）の助成金を受け、「選挙訓練」と監視活動を行っている。これは、TAFの「能力構築」活動と酷似している。 ジョージア（2003年以前）では、A-WEBの前身が不正行為を告発する「オブザーバー」を訓練し、バラ革命を引き起こした。 A-WEBはウクライナ、ボリビア、そしてIFES（USAIDの資金提供）との提携を通じて米国の激戦州にも進出しています。疑惑は？A-WEBは「ディープステート」による干渉の道具だ。2020年のボリビア選挙では、A-WEBとOASの「オブザーバー」（ソロスとUSAIDの支援）がエボ・モラレス大統領に対する不正行為を主張し（後に事実無根と判明）、モラレス大統領の失脚につながった。 国内ではどうでしょうか？A-WEBはUSAIDのパイプラインを通じて米国の投票所職員を訓練しており、2020年の郵送投票で民主党に偏向したとして非難されています。司法ウォッチは、A-WEBが「不正を輸出している」と主張していますが、その主張は的を射ています。不正投票を認定するために外国の「専門家」を訓練し、その戦術を国内に持ち込んでいるのです。 100カ国以上で世界的な収穫が起こっている。これは主権の盗用だ。CIAの青写真→ 、USAIDのコインランドリー→ソロスの執行者→ A-WEBの工作員といったこの連携が、2000年以降、100カ国以上で「カラー革命」を画策してきた。 セルビア、ジョージア、ウクライナ、キルギスタン、チュニジア（アラブの春の発端）、スーダン（2019年の追放）、さらにはボリビアとミャンマー。パターン：NGOに資金を提供して抗議活動の訓練を行い、「監視」を通して選挙をハッキングし、OSFメディア（例：国境なき記者団）を通じて拡散する。 結果？親西側政権、資源の強奪、混乱。アメリカでは？ブーメラン効果だ。USAID/OSFの資金は、CTIA（ソロスが資金提供）のような国内NGOに流れ込み、「有権者動員」を目的としている。2020年の投票率を逆転させた都市部や少数派の投票率を狙っている。 A-WEBと米国との繋がり？USAID（米国国際開発庁）を通じて「安全な選挙」のための訓練を実施していたが、内部告発者は郵送詐欺のパイプラインを潤滑にしていたと主張。海外の反響：ロシアのドッペルゲンガー作戦がこれを模倣、しかし元祖は誰？ アメリカだけでなく、世界中で清算が必要だ。この機械を解体しなければならない。マイク・ベンツ氏がこれに付け加えたのは、単なる歴史ではなく、警告だ。何十年もの間、多くの人がそう言い続けてきたが、誰も信じなかった。 影のネットワークは、偽造投票だけでなく「民主主義」を隠れ蓑にして選挙を盗んでいる。米国による年間700億ドル以上の「援助」は、その多くがUSAID（米国国際開発庁）を通じて行われ、100以上の傀儡政権を支えながら、主権を侵害している。 トランプとマスクは正しい。USAIDのソロス裏金への資金提供を停止せよ。監査を要求し、不正行為を暴露し、アメリカ国民のために外交政策を取り戻せ。 December 12, 2025

おもしろいな。

野党支持者：社保改革やれや！
維新支持者：やっとるわ！順番にな！

維新支持者：議員削減案審議しろや！
野党支持者：やっとるわ！順番にな！

端的に言えばこういう感じよね。 December 12, 2025

@hiroyoshimura > 野党委員長はなぜ審議しない？法案は提出した。反対なら反対で議論しようよ。審議しようよ。 by 吉村維新代表。

野党委員長の独裁で審議拒否？
それは不慣れな地位の権限乱用！国会は議論をする場！議長の独裁は民主主義違反！ December 12, 2025

@sakurahanagreen 『ロシアの大統領選挙のときに、ライバルとなり得る野党の候補者が、旅行先で事故にあったり毒を飲まされたり投獄されたり書類の不備だったり時間切れだったりで参加できないということが何年も続いていますが、それは本当に偶然ですか？』

って、あおい、質問してみて。 December 12, 2025

立憲どうしようもない。この人たちが野党第一党のままだとあっというまに大政翼賛会化して戦争が始まりそう

https://t.co/NL8EHyrNSr https://t.co/QOrTr0STsz December 12, 2025