マスコミに圧力をかけた証拠の公文書を捏造呼ばわりした時から分かっていたよね。

高市早苗は責任逃れをする為なら手段を選ばないと。

台湾有事発言は野党のせい。
戦艦発言は閣議決定して正当化。
「そんな事より」は話題を変える為。

そしてクラウドワークスで世論誘導。
史上最低の首相だよ。 December 12, 2025

「一年後に強制的に議員定数削減」について最も心配なのは、既に様々な懸念点を指摘している野党の意見を、倭国維新の会は「やりたくない理由を並べている」と「感情論扱い」し、無視する姿勢を決め込んでいることです。

あまりにも強引な、ヤクザかチンピラのようなやり方に見えてしまいます。 December 12, 2025

野党時代に年少扶養控除を訴えていた自民党は与党に復帰するとその訴えを忘れ去る。
　そして高校生の扶養控除を削減する方向とのこと。
　「他の支援策を始めたから、控除を削減・廃止する」という姿勢は、政府が子育て支援や少子化対策を更に進める姿勢とは言えません。
　年少扶養控除の復活、高校生の扶養控除削減はしないこと、これは最低限なすべきことです。 December 12, 2025

今の“高市政権アゲ”で安心しようとしている人たちを見ていると、
ギャンブル中毒の人が、
本当は生活が崩れているのに現実を直視できず、パチンコで気分だけ紛らわせる——
あの感じにすごく似ている。

安心のために“幻想”に逃げても、
現実は何も変わらないし、むしろ代償だけが積み上がる。

問題は、中国でも野党でもなく、
「現実を見ない」という国民側の習慣そのものなんだよね。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

岡田議員は「高市さんは間違っていないという人が５割いる」ことを嘆いていますが、「間違っているのは中国であると正しく理解している人が５割いる」ことは喜ばしく、もっといてほしいと思います。

ネットの影響も指摘されていますが、今回はむしろ速やかにネットを通じて、「存立危機事態ってなんでしたっけ」という基本的な知識や分かりやすい解説を入手できたことが、各自自分の頭で判断するのに相当役立ったのでは。「中華思想を理解せよ」というような旧左翼的言論や中国からの認知戦に洗脳されていない結果としての５割ではないかと。

あわせてこの５割を「存立危機事態を認定し自衛隊が戦うことを支持している」と評価し懸念しておられますが、他国と比べて相当厳しい要件を課している倭国の法制のもとで、自衛隊が戦う可能性すら否定したら、抑止が効かない上、国民を守れません。多くの国民は、この基本的な現実構造を理解した上で、冷静に高市発言を受け止めたのだと思います。

なお、岡田議員の質問に対してメディアから批判があったこと自体を「言論の自由」の観点から問題視していますが、こういう野党的甘えの構造は断ち切らないと。野党であっても国会議員は権力者。質問の内容・意義・効果をメディアからあらゆる角度で検証されて当たり前。批判を吸収し、改善し、必要に応じて反論し、質問の腕を磨けばよいだけ。https://t.co/fOCRNSmLpa December 12, 2025

立法院、財政収支配分法改正案の再議案を否決　野党の反対多数で／台湾
https://t.co/UF98jlpjy1

立法院院会（国会本会議）は5日中央と地方政府の財政収支配分を決める財政収支配分法（財政収支画分法）改正案について行政院（内閣）が申し立てた再議（審議のやり直し）案を野党の反対多数で否決した December 12, 2025

中選挙区制を入れるぐらいなら単純比例にしたほうがまだマシというもの。中選挙区制の最大の弊害は無所属議員として当選が容易になるので、与党にせよ野党にせよ党内のガバナンスが弱くなること。決められない政治になる。今の倭国にその余裕はない。 December 12, 2025

【 政治は有言実行 】
#藤田文武 共同代表 新橋SL広場にて街頭演説！！

我々は政権のアクセル役です。
2013年には野党に下った民主党は80議席削減法案を出しました。80議席ですよ80議席。提出者がいるんですよ提出者。今の立憲民主党　国民民主党の当時のエースはみんな名前を連ねていたわけなんです。
そこから十数年経って全然減らなかった。
この国民に対しての約束を今果たそうというのが私たちのシンプルな訴えなんですよ。
政治は有言実行。その約束を今回期日を入れて今国会中に提出し成立をさせるんだということを明記しました。
そして次の選挙には今465人ですから。1割と言えば45から50ぐらいのその幅で、数字を決めて削減するということをぜひ皆さんの手で成し遂げさせてください。

これから皆さん安全保障環境厳しくなります。これまでのアメリカに頼りっぱなしの倭国じゃなくて。言われてやるんじゃなくて。まず自分たちから力をつけていこう。制度を整えていこう。国民の皆さんにしっかりと説明をしていこう。
これまでの自公政権だったらはっきり言えていなかったところを、真っ直ぐに私たちは文書にまでして国民の皆さんにお示しをしました。
ぜひ皆さん、若い世代が元気になって、高齢者の皆さん先人たちに安心していただけるそんな倭国をつくるために。私たち維新の会にぜひともお力を与えていただきたい。

📺 街頭演説会のアーカイブもぜひご覧ください！
https://t.co/6QzJaA33OR

#倭国維新の会 #倭国再起 December 12, 2025

与党、定数削減法案を5日にも提出へ…維新吉村代表「大阪も減になるだろうが構わない」
→立憲は数日前まで比例のみ削減案を出すなら、小選挙区と比例のバランスの良い対案を出すと公言してた。野党の意見を尊重、小選挙区と比例案を決めたら、別のできない理由を探し始めた。 https://t.co/vlpCLPh6ta December 12, 2025

国会議員でもない…しかも大阪府知事に、こんなことを言わせといていいんですか？何が「野党の意見も尊重」だよ…なんで国会に関係ない人にここまで言われなきゃいけないのよ？国会での議論もナシに選挙制度も定数の議論も決めて何になるんだよ？コレこそ無駄な議論を巻き起こしているのに気づけよ… https://t.co/fC6Nz8tiIv December 12, 2025

高市早苗内閣が2025年10月21日に発足してからの約1か月半（12月5日現在）、参政党のメディア露出が劇的に減った現象は、さらに鮮明になっています。最初は「一時的なものか」と思われていましたが、今では誰もが認める「完全に消された状態」に近づいています。
まず、世論調査の数字がすべてを物語っています。内閣発足前の10月初旬、参政党の政党支持率は9～12％前後で推移し、一部調査では国民民主党を抜いて野党第2党に迫る勢いでした。しかし11月に入ると5～9％程度に落ち込み、国民民主党とほぼ並ぶか、やや下回る水準で落ち着いています。一方、高市内閣の支持率は発足時の68％から一度も下がることなく、11月には70～7575％、12月に入っても74～75％と極めて高いままです。特に20～50代の若中年層では8割を超える支持を集めており、ここがまさに参政党のコア支持層と完全に重なっています。
つまり、参政党がこれまで訴えてきた「倭国人ファースト」「外国人規制の強化」「憲法改正」「反グローバリズム」という主張のほぼすべてを、高市早苗首相が自ら実行し始めているのです。スパイ防止法の検討、外国代理人登録制度の導入、台湾有事への備え加速といった政策は、参政党が3年間叫び続けてきた内容そのものです。結果、保守層の間では「もう参政党に投票しなくても、高市さんがやってくれる」という空気が急速に広がりました。これが「支持層の吸収」という現象の本質です。
テレビや新聞などの大手マスメディアは、この状況をさらに加速させています。国会で神谷宗幣議員がどんなに鋭い質問をしても、ほとんど報じられません。11月以降、ワイドショーや夕方のニュースで「参政党」という言葉が流れた回数は、片手で数えられるほどしかありません。一方で高市首相の動向は毎日トップで扱われ、たとえ小さな失言でも大きく取り上げられます。これは明らかに「高市政権を支える報道」と「参政党を存在しないものとして扱う報道」の二極化です。
X（旧Twitter）上でも、同じことが起きています。10月までは「参政党」がトレンドに入る日が月に何度もあったのが、11月以降はほぼゼロになりました。「参政党 高市」と検索しても、出てくるのは「高市さんのおかげで参政党いらなくなった」「参政党の主張が全部実現してる」「保守は高市で結束しよう」といった投稿ばかりです。参政党支持者だった人たちが、次々と高市支持に鞍替えしている様子がリアルタイムで見えます。
参政党内部でも、この状況をどう捉えるかで意見が分かれています。神谷宗幣代表は「高市政権の監視役になる」「保守の本流は参政党にある」と強気の姿勢を崩していませんが、支持者の間では「このままでは消えてしまう」「もう自民党に投票しても同じでは？」という焦りと失望が広がっています。特に消費税減税を巡る高市首相の慎重姿勢が明らかになると、「やっぱり自民党はダメだ」「参政党だけが本気だ」と再び火がつく瞬間もありますが、すぐに高市人気の波に飲み込まれてしまいます。
地方レベルではまだ健闘しています。11月の統一地方選挙では、参政党公認候補が複数の市町村でトップ当選を果たしました。全国的な支持率が下がっても、実際に顔を合わせて話せば支持が戻る。これは「テレビで見なくなったから忘れられた」だけで、潜在的な支持基盤は残っていることを示しています。
今の状況を一言で表すなら、参政党は「テレビと新聞から完全に消された存在」になりました。ただし、それは「高市早苗があまりにも強すぎるから」という、倭国政治史上初めて起きている特殊な現象です。高市内閣がこのまま順調に進めば、参政党は自然消滅する可能性もあります。逆に、高市政権がどこかで大きくつまずけば（政治資金スキャンダルや経済政策の失敗など）、一気に参政党に票が戻ってくる可能性もあります。
つまり、今は「高市人気の影に隠れている静かな時期」であり、参政党にとっては正念場と言えるでしょう。
⏬タッチして👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

正直ね。高市さんに限らず、野党の政治家にも「シネ」「人間じゃねぇ」とかいったら今は炎上する時代。まさに左右関係なく、あんまりにも酷い発言は『誰に対してもダメなんじゃないの？そんなこと言う奴はロクな奴じゃねぇな。なんでそんな奴が偉そうに大学やTVで人権語ってるんだ？』と衝突を好まない今の世代にはとくに疑問視されるようになった。
左派は昔から敵対的政治勢力には「シネ」「暗殺が成功してよかった」「劣等民族」「バカ」とか当たり前に使ってきたのでこの流れが「言論表現の自由」が毀損されていると強く感じている。
まぁ実際思想立場関係なく「シネ」「人間じゃねぇ」「バカ」とかは言いづらくなっており言論表現の自由は後退しているのは事実。ただ「権力に対してだけ言論表現の自由が許されなくなっている」ってのは左派がいままで自由気ままに暴言を吐けていた時代が終わっただけで妄想です。 December 12, 2025

@kamiwaki わかった、わかったｗ
で、なんで自民の議員だけなの？野党にも同じように告発しなきゃならん議員いるよな。告発するんなら公平にしようや。 December 12, 2025

ネット軍師の右往左往っぷりが見てて面白い。
〜のラジオ番組に出たやら既存野党の議員と対談しただけで裏切り者扱いは流石に大草原😂😂

候補者以上にブレてるのアンタらやん🤣🤣

動揺しすぎだわ🤣🤣

#ネット軍師してますおか December 12, 2025

12/5(金) 朝昼晩の最新ニュース【逮捕の女、被害者夫に「子育ての苦労わからせたかった」　など】

・日韓首脳会談　来月に高市首相の地元・奈良での開催調整
・衆院議員定数の削減法案、与党がきょう提出へ　野党側反発「乱暴すぎる」

Spotify
▶️https://t.co/VfIXq2h1nf https://t.co/MZkKvW0hYw December 12, 2025

立憲民主の野田佳彦代表は自分が言った議員定数削減案も覚えていない？
「高市総理との党首討論で、安倍さんとの約束で45議席削減と言ってましたよね？　あれ、間違ってます。安倍さんとの党首討論で45という数字は出ていません。」

まさか当時は首相だった党首が嘘なんてつきませんよね～・・・。
それでは過去の動画を見て見ましょう。
・・・・・😮💦

こんな政党が野党の第一党なんて、国が良くなるはずがありません。 December 12, 2025

立憲民主、野田代表。松下政経塾で高市の先輩。入塾審査面接を行った間柄。党首討論で初めから融和ムード。与野党対決の構図にならない。野田が率いている限り野党に活路は開けない。 https://t.co/kud4ZPJK0t December 12, 2025