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野党
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2025.12.02 00:00
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今日「新語・流行語年間大賞」に選ばれた、「働いて働いて働いて…」の言葉を、高市新総裁が発せられたのは、まさにこの10月4日の自民党総裁選、決選投票の直後です。
総理の体中にみなぎる緊張感と責任感を、私も感じ取りました。
特に10月10日の公明党連立離脱から、20日維新との連立政権樹立署名まで、自民党が野党に転落する可能性もあった中での重圧に耐えながら、道なき道を拓かれた胆力と粘り強さに、尊敬の念を強くしています。 December 12, 2025
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高市早苗に対しては野次も許さず、野党の質問通告が遅すぎるとデマを流し、答弁で自爆したら質疑をした野党のせいにし、ミュージシャンが批判したら命の危険を感じる程の脅迫と罵詈雑言。
理解した。
ものを言えない空気って、こういう独裁国家の臣民の様な人間が、意図的に作り出すんだな。 December 12, 2025
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高市「そんなことより」
膳場貴子氏「そんなことっていうのは、さすがに驚きを持って聞きましたが、企業団体献金を続けたい自民党と、それに対して野党は法案出してるんですよね…これに対しても自民党は後ろ向き」
何で高市政権こんなに支持率高いのか?若者は何を見てるんだろう?
#サンモニ https://t.co/cGMLbPA59j December 12, 2025
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もう凄すぎやんか・・・高市総理の凄さ。まだ政権発足して二カ月足らずですよ。うちはそれまでアンチ自民党。今でも自民は支持していませんが高市内閣は支持しています。片山大臣と小泉大臣の直球勝負は国民が魅了されまくり。外交も経済もたったの二カ月足らずでここまでやるって今までとは大違い。前の政権って自民党の中の最悪野党やったのか・・・岸田・石破・岩屋などなどは恥を知れっーの。ほんまに高市さんが総理になって良かった。25年くらい前かな奈良の会館で応援演説を聞いたことがあり凄い頭のいい女性だと感じました。心配なのが警護。高市総理と片山大臣・小泉大臣の警護をしっかりやってもらわんとアカンで~。 December 12, 2025
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政権与党へのデモなら分かるけど、野党へのデモとか初めて見たな。野党を解体しても意味ないだろ。野党なんだから。 https://t.co/RPR6ttOT5f December 12, 2025
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今、高市人気があって、
私がこんなことを言うと、
ネットですごいまた叩かれそうで
怖いんですけど、
しかし、あえて言いますけどね、
高市総務大臣のときに
総務委員会の
筆頭理事とかをやっていたので
よく知っているんですけど。
やっぱり一つはね、
人の意見を聞かないというかね。
私は、結構問題だと思うのは、
質問レクをやらない。
これは、総務大臣時代にも、
朝、質問レクをやらないんですよ。
答弁書をもらって、
自分で手を入れて、答えるんです。
これね、総務官僚は
みんな喜んでいました。
高市さんになったら
朝、出勤しなくてよくなったと。
一見いいことのように、
しかも、官僚が書いた答弁じゃなくて
自分で答えるって、
いいことに思いますけど、
総務大臣だからまだ
それはよかったかもしれないけども、
総理でも、
それをやっているみたいじゃないですか。
今回の存立危機事態発言だって、
やっぱりあれは、もしちゃんと
官僚も入ったレクをやっていればね、
こういう答弁しようと思うって
言った時点でね、
それは全力を挙げて、みんな止めますよ。
そんなことはこうこうこういう理由で
ダメなんですって。
そこまでちゃんと言えばね、総理だって
ちゃんと分かったと思うんですけど、
それをまずやってない。
これはね、私は非常に問題だと思います。
これは、官僚の皆さん、
朝、出勤するの大変かもしれないけど、
是非ね。
質問通告がね、
遅いとかよく言いますけど、
与野党で決めるのが
遅いんですから。
だから、前日に決めるのはやめてください。
これは、与党のルールとして、
前々日までに国会をやると決めれば、
質問通告は前日の昼までにできます。
ほとんどの場合、当日とかに決まるんですよ。
だから、このルールを変えることが
大事だということを申し上げておきたい。
それから、高市さん、
総理のもう一つ悪い点は、
やはり間違いを認めない。
非常に頑固です。
これは、かつて、電波停止発言という、
総務大臣のときに、放送法四条違反でね、
電波停止、
一つの番組でも電波停止しますと、
今まで言ってないことを
言っちゃったわけですよ。
だけど、それを頑として曲げない、
撤回をしない、こういう点。
あとは、負けず嫌いなところが
あるんでしょうね。
あと、よく見せたがる。
やっぱり、今の林大臣みたいな、
「差し控える」みたいな、
つまらない答弁をね、
皆さんしたくないと思いますよ。
だけど、する必要もあるんですよ。
だけど、やっぱり、ついね、
自分の考えを
リップサービスで言ってしまう。
昨日もね、予算委員会が
止まるかもしれないから言った
なんていうね、
私は、あれもとんでもない
党首討論の発言だと思いますけど、
そういう軽いもんじゃないんですよ、
総理の発言っていうのは。
こういうことをね注意しないと、
これはまた起こりますよ。
同じような失言がまた起こる。
だからね、これは野党にとっては
有利かもしれないけど、
国益を害するので、
私はやるべきじゃない、と。
衆議院議員 高井たかし
(2025年11月27日 総務委員会より)
全編はYouTubeをご覧ください。
>> https://t.co/Qorjm89Dus
#れいわ新選組 #高井たかし
#国会 #国会中継 (スタッフ投稿) December 12, 2025
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答弁なんて期待していませんよ
立憲民主党の存在が国益に反しているという意見の人が多いだけです
野党のだらしなさは自民党のせいではありません https://t.co/gy8tapGYJg December 12, 2025
7RP
@NODAYOSHI55 立憲は 国会でヤジ、揚げ足取り、屁理屈、居眠りしてるだけ
感情的にならずに、難癖や揚げ足取り、意味の無い質疑をしての時間稼ぎをするのではなく
野党なら野党として国民の生活を良くするようなまともな討論をして欲しいものだ December 12, 2025
6RP
中共も無視していた過去の高市発言をわざわざ掘り起こして大騒ぎすることで日中対立事態を創出し、中共に戦略的な報復の口実を与えたのは、平和を希求しているはずの一部野党とメディアです。理不尽な罰ゲームで不利益を被る倭国国民にとってみれば、本当に迷惑な人たちです
https://t.co/dEIKBGMNoD December 12, 2025
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今回の党首討論、「台湾有事答弁」についての高市総理の説明に疑問が残る。
① 具体的なことは言いたくなかったが、聞かれたから答えた。
② 予算委員会を止められてしまうから答えた。
「言いたくなかった」ということは、外交問題に発展するリスクを自覚されていたのだろう。
でも「予算委員会を止められてしまうから」答えた=つまり外交上のリスクと予算委員会の進行を天秤にかけて、後者を選ぶ判断をされたということだ。
驚きではあるが、ひとつの判断だろうと思う。影響の大きさが想定内だったかどうかはともかく。
ただ疑問が残るのは、11月7日の予算委員会では、具体的な予算は審議されていなかった点だ。
この日は国政全般に関する「基本的質疑」であり、成立が遅れれば国民生活に影響が出かねない「補正予算」等の質疑ではない。
私は国対委員長を経験しているが、野党がいわゆる「日程闘争」の材料にするようなものは見つからない。同じ疑問を、国会議員ならばもったろう。
高市総理は、いったい何を恐れて、自覚していたはずのリスクにふみこんだのか。
何より、今後は米中とのシビアな外交が待っている。
野党との議論は、どちらが倭国の国益に資するかという枠内にあるもの。
異なる利害をかけた外交の場で言質を取られ、国益を損なった場合、引き出した方が悪いではすまない。
「具体的なことは言いたくなかった」という高市総理の当初の状況認識は正しかった。
高市総理もかつては台湾有事について「具体的な」質問をしているので、政府答弁のラインがどこで、踏み越えればどうなるかはよくご承知のはずなのだ。
自らの状況認識に従い行動しなかったことこそ、ご自身を追い詰めてしまった原因ではないか。
※2021年12月13日 衆・予算委員会
高市早苗議員「台湾有事は倭国有事という安倍元総理のご見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか」
岸防衛大臣「我が国として、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されるべきと期待する立場であります」
高市早苗議員「倭国の閣僚を含む政治家が台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすることや、倭国政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉だとお考えでしょうか」
林外務大臣「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが倭国の政府の一貫した立場でございます。政府としては、このような、倭国のみならず国際社会にとっても重要な問題について正当な関心を表明すること自体がいわゆる内政干渉に当たるとは考えておらないわけでございます」
https://t.co/BYGXvJCPlb December 12, 2025
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@takaichi_sanae 高市首相を貶めようと必死になってるのは
立憲とオールドメディア
立憲は 国会でヤジ、揚げ足取り、屁理屈、居眠りしてるだけ
感情的にならず、
難癖や揚げ足取り、
意味の無い質疑をしての時間稼ぎをするのではなく
野党なら野党として国民の生活を良くするようなまともな討論をして欲しいものだ December 12, 2025
4RP
立憲が嫌いなら与党支持したら良いだけじゃん。
野党解体デモなんて無駄なことしようとする、このマイナスのエネルギーは何だろうね。立憲の議員をひたすらディスってはしゃぐ若者の動画も異様だったけど。
野党の存在自体が嫌いなのかな?
それは議会制民主主義の否定だけど、独裁が望みかい? https://t.co/zz0V96tBVD December 12, 2025
4RP
吉村さんがなんでこんなこと言われなあかんの....
維新は国民民主にちゃんとリスペクト持ってるよ...?
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藤田さん
「一番火をつけてきたのは国民民主党さん。
トリガー条項から暫定税率から一生懸命言われてて、野党の願いでもあるし、国民の願いでもある。」
吉村さん
「国民民主がずっと言っていた。その通り。高市さんもありがとうございます。」 December 12, 2025
4RP
#萩生田光一 幹事長代行 会見(2025.12.1)
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。
閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。
鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。
先月6日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。
衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する3名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で233議席となる。
経済対策について、先月21日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。
今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。
小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。
また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで2週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。
政府与党連絡会議の概要は以上です。
【質疑応答】
Q:共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で1割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。
A:先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。
高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約1割削減する措置とすることを合意致しました。
なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例1割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約1割という方向転換をしたということです。
Q:朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては7割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。
A:裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。
Q:朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。
A:何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。
Q:毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。
A:今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約1割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。
Q:毎日新聞です。小選挙区と比例で1割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。
A:先ほどの会議の中では、まずその50というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は425を超えない1割、すなわち45~50の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに1で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、45という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、1割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を25、比例を20ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。
@officeofhagiuda December 12, 2025
4RP
◆ 結論(先に要点)
**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。
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◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」
① 与党の大政党(特に組織票を持つ政党)
議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票(業界団体、企業、宗教団体など)を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる
→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。
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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員
議員定数が減る=1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある
こういう議員が生き残りやすくなる。
→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。
⸻
③ 行政や官僚組織
議員数が減る=政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員(特に野党)の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる
→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。
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④ 経団連や大企業などのロビー勢力
人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。
→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。
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◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」
① 地方の住民(特に人口が少ない地域)
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる
→ 一番損をするのは地方の国民。
⸻
② 若手・新人の政治家
ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。
結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ
→ 政治の新陳代謝が止まる。
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③ 小政党(維新・共産・社民・れいわ・地方政党など)
議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。
→ 国会で多様な意見が減る。
⸻
④ 国民全体(監視力低下)
議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる
つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。
⸻
◆ 3. 国民のためになるのか?
【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”
理由は以下のとおり。
● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる
議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。
● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる
議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。
● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む
資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。
● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる
人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限(票・委員会・ロビー効果)が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。
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◆ 4. 「議員定数削減=コスト削減」は大きな誤解
よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03%ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”
→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。
⸻
◆ ◆ まとめ
◆ 得をするのは?
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。
◆ 損をするのは?
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体(行政監視の弱体化)
◆ 国民のためになる?
長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025
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世界の目から見ると、立憲民主党はもはや「倭国の野党」ではなく、ただの「倭国の左翼活動団体」にしか映っていない。
海外メディアやシンクタンクの最近の論調をいくつか拾うと、ほぼ一致してこう書かれている
- 「Japan’s main opposition party acts more like an NGO than a governing alternative」
(倭国の主要野党は統治代替案というよりNGOのように振る舞っている)
—— The Diplomat, 2025年10月
- 「CDP is trapped in perpetual protest mode and has failed to present a credible national security or economic policy」
(立憲は永遠の抗議モードに閉じ込められており、信頼できる安保・経済政策を提示できていない)
—— CSISレポート, 2025年11月
- 「While the LDP governs, the CDP performs street-level left-wing activism inside the Diet」
(自民が統治している間、立憲は国会内で街頭レベルの左翼活動を演じている)
—— Nikkei Asia, 2025年9月
実際、海外の倭国ウォッチャーの間では
「もし明日政権交代が起きたら、倭国はまた2012年の悪夢(民主党政権の迷走)が繰り返されるだけ」
という見方が完全にコンセンサスになっている。
だからこそ、高市政権が誕生した途端、
外国大使館や投資家の間から聞こえてきたのは
「Finally, Japan has only one adult party in charge」
(ようやく倭国にも大人な政党が一つだけになった)
という、露骨な安堵の声だった。
立憲民主党がいくら「私たちはリベラルだ」「中道だ」と国内向けに叫んでも、
世界はもう冷ややかに見ているだけだ。
「言動が左翼活動家そのものなら、左翼野党としか認識されない」
これが2025年現在の、国際社会が下した冷静な結論である。
だからこそ、国民も気づき始めている。
「世界から相手にされていない政党に、倭国の未来を語る資格はない」と。
#立憲民主党いらない December 12, 2025
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