毎日新聞さん、よくこんなズレた恥ずかしい記事を出したね。このニュースの本質は、存立危機事態の認定基準などは従来の見解や解釈を「完全に維持」しているという点にある。また、質問主意書への答弁は与党も野党も同じ表現になる。公明党は与党時代に出さなかっただけ。不勉強を反省して欲しい😃 https://t.co/hbY6NPe1ir November 11, 2025

外国のカルト教団に雇われた人たちが右翼や愛国者のふりをして倭国を戦争する国にしようとしている。なのに野党もマスコミも黙っている。倭国は本当に気持ちが悪い国になった。 November 11, 2025

野党になって、この質問主意書の使い方は、マジで秀逸すぎる❗️

自分のためでも我が党のためでも無く、事態を鎮静化させるために、

存立危機事態の政府の見解は「完全に維持」「見直しは考えていない」を閣議決定させる。

高市政権に対する援護射撃でもあることを、分かって欲しい。 https://t.co/JVHKnwTJPW November 11, 2025

玉木さんかっけーな！『大丈夫、うちはどんどん先行くので』

アナ
『国民民主党が出した案を
やっぱり与党の自民党に吸い取られてる
ような感覚がちょっと覚えるんですが？』

玉木さん
『いつもそうです』

アナ
『それっていいんですか？
結局国民民主党は案を出して
自民党は数の暴力でその案を吸い上げて。
次なんか年収の壁やって年収の壁なくなったら
国民民主党は何やるんだ？みたいな。
案を出せみたいな感じになってるのが
なんか野党の存在感がなくなっちゃってるのかなっていう……』

玉木さん
『大丈夫、うちはどんどん先行くので』 November 11, 2025

ロックなので反体制。反政権。それは良い。
ロックなので政治に物申す。それも良い。
頑張って欲しいと思う。👶ｶﾞﾝﾊﾞﾚ!

ただ、その結果あたまの悪い発言をすれば周りからは馬鹿だと思われる。それは当然だろと思う。
いま、明らかに民意によって選出された高市首相を「これまでのように」叩くのはあまりに無理筋すぎるし、批判者としてもあたまが悪すぎる。

自民だから駄目。与党だから駄目。
そう言っとけばいい。とりあえず叩いておけばいい。
そんなイージーな「政治的」が通用するフェイズはもうとっくに過ぎた。立憲を始め諸野党の政治家たちはもはや芸人やYoutuberと変わらない。まともな大人は誰もあんなのに期待はしていない。

もしかしたら、音楽関係者や芸能系といった「政治的感性に乏しいジャンルの人たち」にはこの言葉の意味もまだ理解らないかもしれない。だが、そのうち理解る。（たぶん）

だからとりあえずはこれだけ覚えておいて欲しい。
こっそり書いておく。優しいので。

（いまはあんまり政権批判みたいなのはしない方がいいよ😢） November 11, 2025

公明党・斉藤代表の存立危機事態に関する質問主意書に対する答弁が閣議決定

公明党が野党でありながら最重要の閣議決定としての国の答弁を引き出し、高市首相を守った形になる。これがどれだけすごいことか、多分識者が語り始めるでしょう

台湾の問題は落ち着くでしょう。

公明党、野党でもすごいわ https://t.co/c9XtLCX3Al November 11, 2025

高市答弁 日中関係緊張
街の人『高市さん真面目で直球な方なので仇となってしまった。その質問をしたのはどうして？野党さんどうなの？誘導尋問的』山里亮太さん『なるほど！たしかに！』何なんだこれ…こんなふうに責任を野党に転換して高市総理を擁護してる場合じゃないでしょう⁉️怖いわ…#DayDay https://t.co/gyMEmHx6H4 November 11, 2025

本音を言います。公明党はもっと反高市総理路線でいくと思ってました

実際は高市総理を守る役割を野党として担っている。そんな視点で報道されないだろうけど、これはすごいことです

自民党以上に石破前総理を守り、高市総理を守っている公明党。

そんな公明党をなぜ自民党は軽んじてしまったのか… November 11, 2025

公明党の斉藤代表が、存立危機事態に関する質問主意書に対する政府の回答を受けて、倭国の基本姿勢は変わっていないので、ある意味で誤解に基づく今回の(中国との)摩擦であり、「(高市政権でも)公明党のパイプは大いに使ってもらいたい」「国益のため、高市政権に全面的に協力をする」と発言。

---文字起こし---
2025/11/25
斉「公明党は野党の時から。結党61周年になりますが。その当初から野党の時から、中国と政党間外交を行ってまいりました。そこで築き上げた信頼関係、パイプはこれからも大事にしたいと思いますし、我々は倭国国のためにやっているわけでございますので。

今、高市政権におきましても、この公明党のパイプは大いに使ってもらいたいと思いますし、我々も積極的にそのように働きかけていって、そういう面では国益のため、高市政権に全面的に協力をする、その姿勢です。

それから2点目でございますが、中国側の発言もかなり過激なものもございますが、今回の答弁書で明らかになったように、倭国の基本姿勢は、見解は変わっていないので、ある意味で誤解に基づくいろいろな今回の摩擦だと思います。

その誤解を解いていく努力を政府も、そして我々政党自身も全力を挙げてやっていかなければいけない、このように思います」 November 11, 2025

#おはようございます枝野幸男です

昨日は今国会で初めて本会議での法案等の採決。法案4本と衆議院規則改正案、すべて全会一致。しかも野党提出の議員立法であるガソリン暫定税率廃止法案が含まれます。
これが特別ではないよくある日常。「◯◯は反対ばかり」と言う評論家等は何を見ているの？ November 11, 2025

〈社説〉高市政権1カ月　「勇敢」と「無謀」の境界線https://t.co/vVcLUjbZIC

「野党は、内閣支持率が高くても国民の暮らしを苦境に追い込む政策や言動への批判をためらってはならない。高市政権は衆参両院で少数与党であり、野党側が結束して追及すれば軌道修正を迫ることができる。私たち有権者も首相の勇ましい言葉に踊らされず、政策の中身を見極めねばならない。」〜抜粋

東京新聞が、本当に真っ当な事を書いてくれて救われる。
是非、全文読んで下さい！
全ての言葉に頷ける。 November 11, 2025

存立危機事態について、高市首相の言葉で「政府の見解は変わっていない」と表明する機会を与えたこと、

過熱する日中関係において「公明党のパイプは大いに使ってほしい」とアシストしたこと、

野党の公明党が一番、高市首相と国益を守っていると思う。

好き嫌いで政治やってるわけじゃないんだよ。 https://t.co/lxIWDE9BN5 November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

今度は安倍晋三氏の話が出てきた。「踏み込んだ答弁を行うことで、中国を抑止しようとした点では安倍晋三元首相も同様だった」と書く。しかし安倍氏は中国に何か言いたいときは野党ではなく自民党の萩生田議員などに質問させ、それに答える形でメッセージを伝えたと振り返る。 https://t.co/0gTHchOzO7 November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

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１．問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

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２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
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まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

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３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

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４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

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５．毎日新聞に求めること
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毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

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６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
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いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

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７．おわりに
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兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

普通の野党は「国益のためには高市政権に全面的に協力する」などとなかなか言えない。

公明党が自民党の「政治と金の問題」を追求するのも国益（国民）のため。

どうか高市総理、そんな公明党の「この国と国民のため」の思いと行動を、真正面から受け止めて欲しい。 https://t.co/L8QJfw4weQ November 11, 2025

はい、主要空港はスロット一杯、一度手放すと回復難しい。公明党野党だし https://t.co/BpPqlXn9jq November 11, 2025

こらまでの政府見解は「完全に維持」されており、「見直しや再検討が必要」ではないとのこと。最高の答弁。

公明党は、高市さん自身も意図していなかった問題の沈静化を図るため、発言の「撤回」を要求せず、発言の真意を問う形をとった。事実上、公明党は、高市さんを誰よりも守ったと思う。

他の野党各位は、これにて本件を終局させられるよう賢明な対応をとることを願う。他でもない国益・国民のために。 November 11, 2025

国会で野党から「敵国とはどこなのか」と問われるとあの安倍首相ですら「政府としては、特定の国、あるいは特定の対象を仮想敵として想定しているということはない」と答弁してきた。それをあっさりと飛び越えてこのザマだ。高市首相は今まで国会で何を見て、そして聞いていたのか。 https://t.co/4Jz24GmrTe November 11, 2025

玉木代表会見

多党制の時代の権力運営の新たなルールが求められていると感じる

野党の支持者が高市政権を支持してるという事も一つの民意
特に国民民主党の支持者は政策をよく見てるんだろうなと思う

昨日ABEMA PRIMEでも申し上げたが、どのように政権に協力していくのか、それは必ずしも連立に入るだけではなく
逆に足りない所をいかに補っていくのか等含め、新しい政権の構築が進んでいるという事なんだと思います

ただ、新しいルール形成がまだ行われない中で各党の距離感の取り方について模索の真っ只中というのが正直なところ

明らかにコンフィデンス＆サプライの一つの倭国版の形態をどう作っていくのか
閣僚は出さないが主要な法案や予算には賛成しつつ、我々に託された政策や民意をその中で実現しつつ一定の協力関係を築きながら政権全体を安定させていく

その意味では国民民主党が結党以来言ってる『対決より解決』『政策本位』という判断基準が見直されて来てるのかなと

現政権が誕生して1ヶ月
ガソリン暫定税率廃止含め、連立に入らなくても実現した政策はある
民主党政権が政権交代した時すら出来なかった
4年かかったが、出来るものもある
信頼関係が出来れば連携のあり方についても我々もそれを進化させていきたい

#国民民主党
#玉木雄一郎 November 11, 2025