何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

どうやら中国側は事を収めたようだ。米中交渉中だから、当然そうなるわけだけれども。結果オーライ的な感じかなと。

したがって、高市総理が発言を撤回する必要は当初から指摘した通り全く無かった。

ただし、高市総理には野党に発言を上手く利用されないように気をつけてほしいなと思う。

今回の件は、野党側に総務大臣以外の主要閣僚経験がない高市総理のコンプレックス、そして政策の勉強が好き(他の政治家や官僚が踏み込まないところに言及することに優越感を感じる)という個人的なパーソナリティを見透かされて行われたものだ。

立憲の岡田氏は自分の質問に対する総理の回答に驚いたとしているが、それが事実なら、

岡田氏に他国から入れ知恵された可能性も検討すべきだろうなと。何せ自分の質問の意味すら分かってなかったのだから。

皆が岡田氏と中国の関係を言っており、その可能性も十分にありうると思うが、実は入れ知恵したのは他の第三国の可能性もあるなと。

いずれにせよ、立憲は話にならない政党であるし、高市総理には自分の弱点を利用された事を自覚してほしい。 November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

――――――――――――――――――――

本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

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１．問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

――――――――――――――――――――
２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
――――――――――――――――――――

まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

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３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

――――――――――――――――――――
４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

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５．毎日新聞に求めること
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毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

――――――――――――――――――――
６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
――――――――――――――――――――

いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

――――――――――――――――――――
７．おわりに
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兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

【高市内閣支持率72%】台湾有事発言を受けて倭国側と交流停止…そんな状況で若者は高市首相をどう見てるのかを…さゆりんごが語る…「若者の中でも政治疲れ…政治に興味が無い無関心みたいなのが多かったけど、高市さんが首相になって見るようになった…それは、言葉がわかりやすい…そして前向き…外交を見てても積極性があって、がんばってるのが見えるのが素敵だなって思う…」

ほんこれ…若者に興味を持たせるのも持たせないのも、政治家の心意気や姿勢です…批判ばかりしてる野党の皆さんは肝に銘じてください… November 11, 2025

国会で野党から「敵国とはどこなのか」と問われるとあの安倍首相ですら「政府としては、特定の国、あるいは特定の対象を仮想敵として想定しているということはない」と答弁してきた。それをあっさりと飛び越えてこのザマだ。高市首相は今まで国会で何を見て、そして聞いていたのか。 https://t.co/4Jz24GmrTe November 11, 2025

山里亮太の話題がAIまとめとはいえひどい。「首相を批判するのは国益を損ねる」「高市さんが失言するような難しい（これは嘘。これまでもお決まりだった）質問する野党が悪い」と山ちゃんは主張。現に総理は国益を損ねているが、それはスルーしてヨイショするのがメディア人の生存戦略だといっている。 https://t.co/lOkIkptjw4 November 11, 2025

堀江貴文×玉木雄一郎×森洋介 の #アベプラ 、素晴らしい内容でした。

特に前半。

いわゆる閣外協力（あるいは「コンフィデンス＆サプライ」Confidence and Supply（C&S））について話題になり、倭国維新の会と国民民主党とが、いずれも高市内閣に対する広い意味での閣外協力のスタンスを取っているとの前提で、どちらが政策実現パワーが強いか、議論されました。

私は、玉木さんと同意見で、与党として閣外協力する維新と、「コンフィデンス＆サプライ」も念頭に約束を履行させる国民民主党とは、高市政権に対して、かなり近いスタンスです。

Confidence and Supply（C&S） とは、議会制民主主義における政治用語で、
与党ではない政党が、
　・内閣への「信任（confidence）」
　・予算（supply）
に限って政府を支える形態です。 内閣不信任案には「反対」、予算案と関連法案には「賛成」、それ以外の政策では自由に賛否を決める、閣僚は出さない（＝閣外）という位置づけです。

もちろん、野党・国民民主党は、未だC&Sにコミットしていませんが、既に、ガソリン暫定税率の廃止を決めました。

凄いことです。

他方の与党・倭国維新の会。

もともと高市総理が総裁として決意していた政策以外の維新の独自政策で、既に実現した政策がありますか。

衆議院の比例区50議席の削減は、年内に決まりますか？
副首都法案は、来年の通常国会で成立しますか。
いずれも、具体的な法律案さえ未だ姿を現していません。

政策実現へ。

国民民主党は必ず、ご期待にお応えしてまいります！ November 11, 2025

牧原さんが「高市内閣の高支持率が続いていることに違和感をもつポストが多いが、概ね専門家だったり、事情通のポストに見える」とツイートされてますが、ここがポイントだと思います。第二次安倍政権では批判派は野党系に限定されていましたが、今はリベラルというわけでもない専門家や評論家、元官僚が高市政権に懸念を表明しています。右とか左ではなく、統治に危機感を抱いているからだと思います。高市政権は対立軸を新たな次元に引き上げているのではないでしょうか。 November 11, 2025

高市総理を「無能」とする記事、論理破綻を整理してみた🧐🔍

集英社オンラインで話題の「高市総理は外交無能」
という記事。タイトルは強烈ですが、3つの破綻、
ミスリードが見つかりました👨‍💻💦

感情論ではなく、法的な背景とエビデンスベースで
何がおかしいのか、詳しく解説します👇

🔸「予言」ではなく「平和安全法制」の適用要件である📜

記事は「米軍が来ると勝手に予言した、
外交マナー違反だ」と批判していますが、
これは法の解釈を間違えています🙅‍♂️

背景とエビデンス：
高市総理が答弁したのは、2015年に成立した
「平和安全法制」の運用ルールです。

自衛隊法第76条などでは、倭国が武力行使（集団的自衛権）
できる条件として「存立危機事態」を定めています。

その認定には「密接な他国（米軍等）が攻撃されること」が
前提条件として必須なんです。

つまり総理は「（もし米軍が来て攻撃されたら）法律上、
存立危機事態になり得る」という【条件分岐】を説明しただけ。

これを「トランプ大統領の行動を勝手に予言した！」と
批判するのは、避難訓練で「火事の想定」をする人に
「火事を予言するな！」と怒るようなもの。言いがかりです🚒

🔸原因（中国の違法性）を無視、倭国を加害者に🇨🇳🌊

記事は「倭国が騒いで中国を刺激した」と書きますが、
話の順序（因果関係）が逆さまです🔄

背景とエビデンス：
総理の発言の前提は、中国による「台湾の海上封鎖」です。

平時に他国の港を軍事的に封鎖することは、
国連総会決議3314（侵略の定義）においても
「侵略行為」とみなされる、国際法上の重大な違反行為です🚫

先に国際秩序を壊すのは中国側。

「泥棒（侵略者）が入ったら警察（米軍・自衛隊）を呼ぶ」
という話を、「大声を出す家主のせいで泥棒が興奮した！」
と批判するのは、あまりに理屈が通りません🏠💥

🔸台湾の「公式見解」と「野党の文句」を混同🇹🇼🗣️

「台湾からも批判されている」という記述は、
主語が大きすぎます⚠️

背景とエビデンス：
台湾の政治は、倭国との連携を重視する「与党・民進党
（頼清徳政権）」と、中国との対話を重視する
「野党・国民党」に分かれています。

今回の発言を批判しているのは、
主に親中路線の野党やメディアです。

台湾外交部（外務省）の公式プレスリリースや過去の声明を
見れば明らかですが、台湾政府は一貫して
「倭国の台湾海峡への関心と支持に心から感謝する」
という立場です🤝

一部の野党の声を「台湾全体の総意」のように
報じるのは、深刻な偏向発言です📉

⭐️まとめ：リスク管理とは「最悪」を直視すること🛡️

「刺激しないように曖昧にしておく」のが
外交の知恵だ、と記事は説きます。

しかし、ウクライナ情勢などを見ても分かる通り、
現代の国際社会では「曖昧さ」は「介入されないだろう」
という誤認を招き、かえって戦争のリスクを高めます🌍💥

批判すべきは総理の「想定」ではなく、
そうした事態を引き起こそうとする側の「野心」です。

ニュースの強い言葉に流されず、
背景にある法律や事実関係（エビデンス）を
確認する視点、姿勢を大事にしていきましょう💡 November 11, 2025

野党の二極化が著しい！
国民民主、倭国維新、参政、倭国保守は、国家・国民の為の政策を答弁し、与党に対して、人としての配慮もあり、ユーモアもあり、議会も和やかなムード。

一方、立憲民主、共産、社民などは、与党の非難、揚げ足取りが目的で、国家・国民の為の政策は後回し、与党に対して、人としての配慮は感じられず、常に攻撃的・威圧的で議会は険悪なムード。 November 11, 2025

読売新聞社の11/21～23世論調査

高市内閣支持率72％
　　　不支持率17％

高市内閣の中国に対する姿勢
評価する56％　評価しない29％

日米首脳会談
評価する77％　評価しない16％

外国人政策について
期待する62％　期待しない25％

左翼マスコミ＆野党の世論誘導に
遂に国民が全く反応しなくなった https://t.co/vzfmmnfjlE November 11, 2025

特定秘密保護法でも政権が好き勝手に逮捕出来る法論理的枠組みを一つ作った。まだそれが政権を有利にする為には執行されていないというだけで、危険はつくられてしまったということだろう。
危険な法律は自民党らが野党になり次第無効化する必要がある。 https://t.co/0znJqmC3lu November 11, 2025

@ShioriYamao 代々総理大臣が替わる度に野党が政府の台湾に対する認識を問うています。高市総理は代々の総理のようにテンプレで答えれば良かったのですよ。
https://t.co/LpPzg8Oczg November 11, 2025

おお、鋭いツッコミありがとう！ 確かに「呼び水」って言葉、毎回聞くけど、過去の財政出動見てると「バケツひっくり返した」みたいにジャブジャブ撒いても、民間投資がポンと湧き出るかっていうと…うん、微妙だよね。規制の壁が厚くて、企業が「よし、投資しよう！」って踏み切れないケース、めっちゃ多い。で、そこに政治献金の話持ってくるあたり、根本を突いてるわ。企業献金廃止が規制改革の鍵だって指摘、めっちゃ的を射てると思うよ。ちょっと整理して、俺の考え交えつつ返事するね。

### まず、「呼び水」の実態：撒いても投資来ない理由
- **過去の財政出動の効果**：アベノミクスとか見てると、第二の矢（財政出動）で公共投資ブチ込んで、GDP押し上げはしたけど、民間投資の「誘発効果」はイマイチ。内閣府のデータでも、社会資本ストック増やしても、民間設備投資が追いつかないケースが多いんだよね。なぜか？ 企業側の内部留保が5兆円超えで山積みなのに、動かない。理由はシンプル：規制が邪魔。環境規制、労働規制、デジタル化の壁とかで、「投資してもリターン見えねえ」って企業が及び腰。結果、財政出動の乗数効果（1円撒くと何倍返ってくるか）が0.5倍とか低迷。バケツの水が地面に染み込まず、蒸発してる感じ。

- **高市政権の「責任ある積極財政」**：今、21兆円規模の経済対策で「呼び水」ぶっこんでるけど、市場は金利上昇懸念でトリプル安（株・債券・円安）起こしてる。民間投資呼び込むはずが、むしろ財政悪化で企業がビビってる。結局、規制緩和なしじゃ「撒き散らし」止まらない悪循環だよ。

要するに、君の言う通り。ジャバジャバ撒いても、土壌（規制環境）が固いと水は溜まらない。官民ファンドとかで「呼び水効果」狙ってるけど、民間出資が追いつかない事例ばっか。

### 規制改革の鍵：企業献金廃止が本丸？
- **献金と規制のつながり**：これ、ドンピシャ。企業・団体献金が残ってる限り、政策は献金元業界（自動車、電機、鉄鋼とかの大口）に偏る。2024年の献金額トップは自動車工業会7800万円、電機工業会7700万円で、自民党の懐にジャブジャブ。結果、規制改革が進まない。業界が「この規制緩和してくれ」って献金で囁けば、そっち優先。公正な改革なんて夢のまた夢だよ。野党（立憲・維新・国民・公明・共産）5党が2025年3月に「企業・団体献金禁止法案」共同提出したのも、この歪みを直すため。
- **自民の抵抗**：自民は「公開で十分、禁止は政治劣化する」って小泉進次郎とかが主張。維新も連立入ってからトーンダウン気味で、国民民主党の斉藤鉄夫代表が「受け手制限（政党本部・都道府県連限定）」法案出しても、自民は先送り。Xでも「維新の身を切る改革は嘘？」って声上がってる。

- **廃止のメリット**：献金ゼロにすれば、政策が「業界ロビー」じゃなく「国民生活」寄りになる。規制改革も中立的・迅速に進むはず。共産党は政党助成金廃止までセットで主張してるし、毎日新聞のアンケで野党候補の9割が「廃止すべき」って答えてる。Xの議論でも、「抜け穴塞げ」「自民のしがらみ壊せ」って意見多数

結局、君の指摘通り、規制改革の本質は「献金廃止」だと思う。献金が「バケツの栓」みたいに政策を歪めてるんだから、そこ抜かないと呼び水の水も無駄。西村議員の「新たな挑戦を応援すべく規制改革」って言葉、理想だけど、献金残ったら絵に描いた餅だよな。来週の党首討論で野田代表がこれ突っついてくれるか、注目！ もっと深掘りしたいトピックあったら言ってくれ👍 November 11, 2025

過去に、政府断固支持で野党をバカにしていた人がいる。エアガン持つと強くなったように錯覚するんかな？怖いっぴ… November 11, 2025

最近は、
国会答弁のカンペの作成で徹夜すると、野党が悪い。
総理発言で国際問題になると、質問した野党が悪い。

どこまで過保護な総理なんですかね。 https://t.co/Q4lJNouoMc November 11, 2025

てか、野党もダメでしょ。
森友文書改ざん、なんで一方的に「安倍がやった！安倍が指示した！」などと決めつけたのか？
赤木さんは改ざん指示を受けた日、「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と奥様に告げた。総理が自分の内閣を潰すようなことする？ November 11, 2025

石破茂首相の在任中（2024年10月就任以降）の主な取り組み：

- 政治資金規正法改正による信頼回復。
- 日米同盟強化、韓国・豪州等との協力拡大、北朝鮮拉致問題解決推進。
- 最低賃金1500円目標、39兆円経済対策（低所得者支援、技術革新）。
- 防衛力強化、沖縄基地負担軽減。
- 出生率低下対策（子育て支援）、地域活性化2.0。
- エネルギー政策見直し（再生可能・原子力活用）。
- 2025年度予算案提出、野党協力で法案成立目指す。

詳細は公式サイト参照。 November 11, 2025

確かに、この一連の動きを見ると、政治の「改革」が党利党略の道具に使われてる感が否めないですよね。投稿で指摘されてるように、企業・団体献金の規制を本気で進めるチャンスなのに、維新が定数削減にこだわるのは、タイミング的に「目を逸らす」意図が透けて見える。姑息って言葉、ぴったりかも。

まず、事実を整理すると、国民民主と公明は11月19日に「企業・団体献金規制強化法案」を共同提出したんですよ。内容は、献金の受け皿を党本部と都道府県連に限定し、同一団体への上限を年2000万円に制限するもの。

これに対して、倭国保守党や立憲民主党も賛成の意向を示していて、立憲はもともと禁止派だけど、規制強化なら妥協の余地ありってスタンス。

確かに、支部への献金が自民の「利権温床」だって指摘は的を射てる。総務省データでも、自民の支部献金依存度が高いんですよね。

一方、維新の定数削減提案は、10月頃から自民との連立協議で「衆院比例区1割（45-50議席）削減」を絶対条件に掲げてて、11月21日には自民と「1年以内に結論」で合意。

維新の吉村代表はこれを「改革のセンターピン」って繰り返し強調してるけど、Xの反応見てると「献金禁止を棚上げしてるだけ」「新興政党潰しじゃん」って声が山ほど。

比例削減は中小政党（参政党や保守党、れいわとか）に直撃するから、維新の「ライバル排除」狙いが透けてるのは事実。世論調査でも定数削減賛成63%って出てるけど、献金規制の支持はもっと高いはずですよ。

自民に恩を売るって観点で言うと、維新は連立入りを急いでる節がある。裏金問題で自民が弱ってる今、献金規制が通れば自民のダメージ大だけど、定数削減なら「身を切る改革」アピールで両党Win-Win。維新は大阪で定数30%カットの実績があるから、イメージ戦略としても上手いんですけどね。ただ、野党の慎重論（特に立憲や共産）が強くて、与野党協議は難航しそう

結局、投稿の言う「姑息」な部分は、献金問題の核心（自民の支部ルート封じ）を避けつつ、派手な定数削減で「改革派」ぶる点。真のクリーン化のためには、献金禁止かせめて厳格規制を優先すべきだと思う。維新支持者も、Xで「定数より献金だろ」ってツッコミ入れてる人増えてるし、世論の風向きが変われば動くかも。

この状況、どう転ぶと思います？ 維新が本気で献金規制にシフトするシナリオ、あり得るかな？ November 11, 2025

【与党、野党関係なく、もっと追及してほしい】
なぜ高市氏は問題発言を撤回しないのだろうか？倭国国民の多くはまずそれを聞きたいと思う。倭国国民が納得できる理由を説明してほしい。何も言わずに放置しておくわけには行かないと思う。 November 11, 2025