【戦後最悪の医療危機　病院を救う政策財源確保案】
第1柱：社会保障内部の組み替え（0.6〜0.8兆円）
薬価・医療材料の継続的見直し
2025年度予算でも薬価見直しだけで 2,466億円の国費削減 見込み。�
財務省
同規模の見直しを数年継続し、0.3〜0.4兆円/年 を「医療インフラ交付金」へ振り替え。
高額医療機器・過剰投資の抑制
地域単位の設備共同利用を条件に、重複投資を抑えた分を
0.2〜0.3兆円/年 規模で医療インフラ基金へ。
既存補助金の整理統合
ばらばらな医療関連補助（個別加算・補助事業）を整理し、
「救急・周産期・僻地」を重点配分する基金に一元化。
第2柱：健康を損なうものへの目的税（0.7〜0.9兆円）
たばこ税の医療インフラ目的増税
たばこ税収は長年 2兆円強 で推移。�
MDPI
価格を段階的に1箱＋100〜150円引き上げ、
0.4〜0.5兆円/年 を「病院・救急インフラ目的税」として確保
（すでに政府は防衛財源としてたばこ税増税を計画した前例あり）。�
Reuters
酒税・砂糖入り飲料税の導入・強化
酒税収入は2020年度で約 1.1兆円。�
https://t.co/v3sE9bwVWn
アルコール度数の高い酒類への上乗せ＋
新たに「砂糖入り飲料税」を導入し、
合計 0.3〜0.4兆円/年 を医療財源に。
👉 「健康リスクの高い消費から、医療を支える」
　分かりやすいストーリーにできます。
第3柱：高所得層・大企業への限定的な上乗せ（0.3〜0.5兆円）
高所得者向けの医療インフラ連帯税
課税所得2,000万円超などの層に限定して、
所得税に＋1％程度の上乗せを行い、0.2〜0.3兆円/年 規模を確保。
大企業向け「医療インフラ連帯付加税」
防衛財源と同様、法人税に数％の付加税を課す設計を参考。�
Reuters
利益水準の高い大企業のみ対象にして 0.1〜0.2兆円/年 を医療財源へ。
👉 「中小企業や現役世代の負担をできる限り増やさず、
　能力に応じた負担」で組み立てる。
第4柱：立ち上げ期限定の「医療インフラ国債」
病院建て替え・電子カルテ標準化・救急搬送システムなど、
一度整備すれば長く使える投資 は、
10〜20年償還の「医療インフラ国債」で賄う。
年間発行額は 0.5〜1兆円程度に上限 を設け、
将来の 医療DX・地域再編による歳出削減分（検査重複の削減、在院日数短縮など）を
償還財源に充てる設計にする。�
JETRO、ほかに 1 件
👉 「バラマキ国債」ではなく、
　医療費の伸びを抑えるための投資国債 と位置づけるのがポイント。
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#命を守る政治 November 11, 2025