島田委員が可哀想だ。公示・告示後の選挙運動の妨害は、一定程度保護されている。保護の薄い日常の政治活動としての街頭演説につき問うたにもかかわらず、平口法相は公示・告示後の各種条文をダラダラと列挙してみせた。
島田委員の紳士的な抗議は心打たれたが、もっと激しく抗議してよかったと思う。 December 12, 2025

#事前運動
#かんさい熱視線

昨年不信任案が決議され、元彦がテレビに出まくっていた時
#古舘伊知郎 さんが「謝罪をせずに自分の自慢ばかりしてる。あれは選挙運動だ。選挙に出る気満々だ」と怒っていた。

「知事の何がこのような事態を招いたと思うか？」と聞かれてるのに、延々と実積を語る元彦を見て「キチガイ」と思ったけど、#事前運動 だったんだ…😑 December 12, 2025

市民から蛇蝎のように嫌われ

今日もしばき隊は我が道を行く

関学前で学生から避けられ「うるせー」と罵声を浴びる

しばき隊をしばいた市民が周囲から大喝采を浴びる

右翼にしばかれるしばき隊フジッコ

選挙運動の妨害活動をするしばき隊が善良な市民にしばかれる（ちだい？） https://t.co/GoYr06ZROU December 12, 2025

🚨 安倍晋三元総理が銃弾に倒れた悲劇から3年以上が経過。配慮されるべきは誰か？ 「銃弾で奪われた命の悲劇性」と「被告人の不遇」を比べてはいけない!!
​noteの筆者、高橋東千氏は、この事件をめぐる重要な問いを私たちに投げかけます。🔽

🗒️note記事の核心的な問いかけ
♦​配慮されるべきは誰か？
🔹​この事件の最大にして唯一の被害者は安倍元総理です。配慮されるべきは、銃弾で命を奪われた被害者の名誉とご遺族であり、被告人やその家族の悲劇性も、それに比べれば「どうでもいいレベル」であると強く主張します。

🔹​本当に「罪」は等価か？
​「安倍元総理にも（旧統一教会との関係において）責任の一端がある」という意見に対し、それが「選挙運動中の銃撃で命を奪われる」ことと本当に等価なのかと、読者に覚醒を求めます。

​倭国国の舵取りを8年以上担い続けた故人への最低限の敬意、そして老後の穏やかな時間を奪った「獣の様な行為」への非難。その強い意志と論理をぜひご一読ください。
​👇 note記事を読む 👇
https://t.co/JUE5DsJeSN
​#安倍晋三元総理 #山上被告同情論への異議  #旧統一教会 #家庭連合 December 12, 2025

ダンス大好きな立憲民主党の、鎌田さゆり議員。
ヤギを連れて選挙運動したり、草刈り・稲刈りパフォーマンスをしたり、良い人アピールが強烈ですが、実態はパワハラで秘書が9人連続退職したりと、相当ヤバい人らしいですね😵😵 https://t.co/l3Docfyh3V https://t.co/gBKPnl2RLr December 12, 2025

エプスタイン事件勃発：迅速な捜査で共和党が潔白を証明、民主党と資金提供者の関係が明らかに

ワシントンD.C. – 2025年11月24日 – フォックス・ニュースの司会者ジェシー・ワッターズ氏は、わずか1分足らずの痛烈なインタビューで、著名な共和党員と故ジェフリー・エプスタイン被告（当時）を結びつける民主党による長年の非難を論破し、スタジオの観客を唖然とさせた。ワッターズ氏の速攻反論は、彼の調査チームによる25分間のファクトチェックに裏付けられ、民主党指導者らがエプスタイン被告と自ら記録した関係性に関する調査を逸らすために「でっち上げられた作り話」だったと暴露した。

長年くすぶっていたこの論争は、今週、議会で超党派の賛成多数で「エプスタイン文書透明性法案」が可決されたことで、一気に火がついた。両院で圧倒的多数で可決されたこの法案は、FBIと司法省のアーカイブにある数千ページに及ぶ文書の機密解除と公開を義務付けるもので、2008年から2019年にかけてのエプスタインの活動に関する飛行記録、財務記録、書簡などが含まれる。与野党の議員全員が賛成票を投じたが、この暴露は激しい批判を引き起こし、特に民主党議員の間では、党のエリート層を責任追及から守っていると非難されている。

ワッターズ氏の追及は、民主党内で数ヶ月間流布していた主張を逐一検証することから始まった。ミット・ロムニー元上院議員、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、共和党全国議会委員会（NRCC）、そして共和党の献金者であるウィン・レッド氏がエプスタイン氏から不正な資金を受け取っていたという疑惑だ。「領収書を徹底的に調べた」とワッターズ氏は憤慨した声で放送中に宣言した。「一銭もなし。ゼロ。ゼロだ」。エプスタイン氏の既知の資金記録と照合した公開選挙資金記録は、そのような寄付は一切なかったことを裏付けている。ロムニー氏の事務所は調査結果を肯定する短い声明を発表した一方、ブッシュ氏の代理人は、これらの噂を「党派的なエコーチェンバーから持ち帰った根拠のない中傷だ」と一蹴した。

ワッターズ氏が、ハキーム・ジェフリーズ下院少数党院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）に対する反証へと話題を移すと、会場は静まり返った。ジェフリーズの選挙運動とエプスタインの関係が、今まさに明らかになっているスキャンダルの震源地となっている。下院監視委員会の召喚状によって新たに公開された2013年のメールには、ジェフリーズの資金調達部門がエプスタインに積極的に寄付を募っていたことが明らかになった。DCCC職員から転送された、特に非難に値するメッセージの一つには、「真のジェフリー・エプスタイン」と書かれており、この件名は共和党が徹底的な倫理調査を求める際の証拠書類Aとなっている。さらに、エプスタインがニューヨークで開催され、数十人の民主党の新星が出席した注目度の高い夕食会に個人的に招待されていたことを示す文書も提出されている。

ジェフリーズ氏は今週初めの白熱した記者会見で、不正行為を強く否定し、今回の暴露は監視委員会委員長ジェームズ・カマー氏（ケンタッキー州選出、共和党）が仕組んだ「冷酷な嘘」だと断言した。「これは、アメリカの家庭が直面している真の問題から目を逸らすための、必死の策略だ」とジェフリーズ氏は力説した。声は落ち着いていたものの、目には苛立ちが滲んでいた。しかし、証拠は積み重なっている。連邦選挙委員会の提出書類によると、エプスタイン氏の財団は、エプスタイン氏の法的問題が表面化し始めた2010年代初頭、ジェフリーズ氏と関係のある政治活動委員会（PAC）に少額ながら検証可能な資金を流用していた。民主党の戦略家たちは、この報道が壊滅的であることを非公式に認めており、ある匿名の関係者は記者に対し、「ハキーム氏のチームは、選挙シーズンの喧騒に紛れてこれを隠せると考えていた。しかし、彼らは間違っていた」と語った。

この余波は他の有力民主党員にも波及し、批評家が「綿密に築かれた砂上の楼閣」と評する状況を崩壊させている。民主党の政策を熱烈に擁護することで知られる監視委員会のジャスミン・クロケット下院議員（テキサス州選出、民主党）は、下院本会議で共和党関係者がエプスタインの資金を懐に入れていると非難したことで物議を醸した。しかし、ファクトチェッカーによって、クロケット議員が言及していたのはロングアイランドの脳神経外科医、ジェフリー・エプスタイン博士であり、このスキャンダルとは無関係であることが確認された。この失言はC-SPANで報じられ、保守系メディアで繰り返し報道された。共和党指導部からは、これは情報操作と誤報の常套手段だとして、クロケット議員の辞任を求める声が上がっている。

元ハーバード大学学長のラリー・サマーズ氏は、長年にわたり民主党の顧問を務め、ビル・クリントン大統領の下で財務長官も務めた人物だが、自らの責任を問われる立場にある。新たに公開されたエプスタインの遺産管理団体の文書には、2000年代後半にサマーズ氏とエプスタイン氏との間で複数回行われた会合の詳細が記されており、その中には2005年にサマーズ氏がハネムーン中にエプスタイン氏の私有島を訪れたという物議を醸した出来事も含まれている。サマーズ氏の妻は後に、この旅行について「残念だった」と珍しく公の場でコメントしている。民主党の活動に数百万ドルを寄付してきたサマーズ氏は、この関係について「深い恥辱」を表明する声明を発表し、大学内部の調査を受け、ハーバード大学を無期限休学すると発表した。「私は彼の堕落ぶりを全く理解していませんでした」とサマーズ氏は記しているが、懐疑論者は、エプスタイン氏が2003年にハーバード大学経済学部に15万ドルを寄付したことを、より深い絡み合いの証拠として指摘している。

おそらく最も衝撃的なつながりは、ステイシー・プラスケット下院議員(D-Vペンシルベニア大学）のヴァージン諸島選挙区がエプスタインの不動産帝国の震源地となったことだろう。先週公開されたテキストメッセージには、プラスケット議員が2019年という遅い時期にもエプスタインと親しげなやり取りをしていたことが示されている。性的人身売買に関する議会公聴会で証人を厳しく追及していた最中でさえもだ。エプスタインが地域開発プロジェクトについて「助言」を提供していたことを含むこのやり取りは、共和党主導の問責決議案の否決と、情報機関監視役からの彼女の辞任を求める超党派の要求につながった。プラスケット議員は依然として謝罪の姿勢を見せず、記者団に対し「エプスタインは犯罪が明るみに出るずっと前から地域社会の活動に寄付をしていた。状況が重要だ」と述べている。しかし、ヴァージン諸島の司法長官が連邦召喚状に協力していることから、今後、さらなる詳細が明らかになると予想される。

スキャンダルが拡大するにつれ、差し迫った大量の文書公開に注目が集まっている。司法省に近い筋によると、今後30日以内、つまり12月下旬までに、エプスタイン氏のフライトマニフェストの包括的な一部が公開サーバーに配信される予定で、1995年から2019年にかけて悪名高い「ロリータ・エクスプレス」ジェット機の乗客の詳細情報が記載されている。これは、2月にパム・ボンディ司法長官が機密解除した、アンドリュー王子やイーロン・マスク氏といった人物名を含む編集済みのログを含むログの公開、そして9月に下院監視委員会民主党が公開した、エプスタイン氏とスティーブ・バノン氏およびピーター・ティール氏との接触を明らかにしたログの公開など、2025年以前の情報公開に続くものだ。これらのログは、今後公開されるFBIと司法省のファイルと合わせれば、予備監査によると、主に民主党の寄付者の間で行われた10年間の「友情、会合、そして資金」の実態が明らかになるだろう。

対照的なのはドナルド・トランプ大統領だ。エプスタインとの早期の決別は、意図的な距離の推移を浮き彫りにしている。裁判記録と当時のインタビューから、トランプ氏は2004年にエプスタイン氏との関係を断ち切り、未成年の従業員を口説いたとされるエプスタイン氏を自身のリゾート「マール・アー・ラーゴ」への立ち入りを禁じたことが立証されている。トランプ氏はこの主張を長年にわたり裏付けてきた。「私はエプスタイン氏のファンではなかった」とトランプ氏は2019年の宣誓供述書で述べており、新たに発見されたテープではエプスタイン氏自身がその不和を嘆いており、この感情が反映されている。その後のすべて ― 島の別荘、ウォール街の夜会、政治的な親睦交流 ― は、寄付者の小切手帳とメールのやり取りに支えられ、民主党内でのみ繰り広げられた。

民主党指導部を揺るがすパニックの中心には、エプスタイン氏の長年の取引銀行であるJPモルガン・チェースからの金融関連の衝撃的なニュースがある。上院財政委員会の調査で公開された記録によると、同行は2002年から2019年の間にエプスタイン氏の口座について5,000件以上の疑わしい取引報告書（SAR）を提出しており、規制当局が現在「極めて不規則」と表現する10億ドル以上の電信送金が記録されていた。これらの報告書の多くはエプスタイン氏の2019年の逮捕と死後に提出されたものだが、性的人身売買をはるかに超える活動の実態を浮き彫りにしている。それは、大手金融機関を通じて違法資金をロンダリングする可能性のある広大なネットワークであり、財務省と連邦監視機関は長年にわたりこれを黙認していたと非難されている。

「これは単なる一人の男の犯罪の問題ではない」とワッターズ氏は自身の番組で締めくくり、その言葉は重く響いた。「彼を守ってきたシステムの問題だ。そして今、そのシステムが崩壊しつつある」。今月上院公聴会に召喚されたJPモルガン幹部は、憲法修正第五条を援用し、ロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出、民主党）をはじめとする民主党上院議員は、同行の「故意の盲目」を非難している。その影響は波及する。エプスタインの網が政治エリートを脅迫やマネーロンダリングに巻き込んだとすれば、今後の暴露はワシントンにおける説明責任を再定義する可能性がある。

ジェフリーズ氏の戦略室からプラスケット氏の反抗的な記者会見員に至るまで、民主党は慌ただしく対応している。否定を表明し、トランプ氏の過去に関する対抗調査を開始し、論説記事で「背景」の説明を求めている。しかし、カマー氏が追加の銀行に召喚状を送り、エプスタイン財団の最終記録の審査が予定されていることから、このスピンサイクルは勢いを失いつつある。あるベテラン下院議員スタッフはこう語った。「文書は嘘をつかない。名前は消えない。そして真実は？それは超党派だ。」

エリート層の不処罰に長年辟易してきたアメリカ国民にとって、メッセージは明確だ。もはや党派の陰に隠れるな。もはや恣意的な透明性は許されない。かつてタブロイド紙のネタとして片付けられたエプスタイン事件は、今や清算の場へと発展した。秘密だけでなく、権力の脆弱な基盤そのものをも暴くことになるだろう。衝撃に備えよ。

https://t.co/eSiZTwdAsH December 12, 2025

所得がゼロから始まる資本主義では、一度レールから外れた人が戻るのは困難だ。そこで、ベーシックインカムで「スタート地点を書き換える」発想が出てくる。それができなければ、仕事を失った人々はコミュニティから切り離され、アルゴリズムが最適化した怒りと陰謀論のフィードに沈んでいくだろう。
アンドリュー・ヤン「私が『フリーダム・ディビデンド』を構想したのは、現在の制度にかかっている官僚主義や事務手続きの煩雑さを整理して、きれいにしたいと考えたからです。選挙運動中にアイオワで障害を持つ女性と話したのですが、彼女は『地域でボランティアをしたいけれど、そうすると障害給付を失ってしまうのが怖い』と言っていました。その状況を見れば、ほとんどの人は『それはおかしい』と感じると思います。
そもそも、この女性を家に縛りつけておくことが意図ではありません。ですから、このお金を人々の手に渡して『これは条件に関係なくあなたのものです』と言うことができれば、人々は外に出て何かをつくり、ビジネスを始め、コミュニティに参加しようとする力を得ます。人々に使うお金がなければ、資本主義はうまく機能しません」
「では、私たちが話しているこれは資本主義なのでしょうか？　むしろ社会主義的に聞こえませんか？　誰もが小切手を受け取り、その結果として、少なくとも最初のうちはAIに仕事を奪われて、人々は働かなくてもよくなるわけですから」
ヤン「これは『所得がゼロから始まらない資本主義』です。参加できることを前提に成り立つ消費経済なのです。
そして、もしAIや自動化によって何百万人ものアメリカ人を社会の周縁に追いやってしまえば、彼らは地元の店に行ってお金を使うことができず、経済を実質的な形で成長させることもできません。
彼らは家にこもり、インターネットの穴蔵にはまり込み、多くの場合、過激化していってしまいます。それは社会にとって損失です。だからこそ、人々をさまざまな形でつなぎ直すことができれば、その方向に進むべきだと思います。
そして私は、このお金だけがすべてを解決する『銀の弾丸』だとは考えていません。仕事がこれまで提供してきた、構造、目的意識、充足感、コミュニティといったものは、依然として別途きちんと築いていかなければならないのです」 December 12, 2025

政治資金報告書が公表されると各マスコミが目を皿のようにして細かいミスまで競って探す。正直政治家は本来の政治活動に忙し過ぎて細かいところまでは目が行き届かないこともある。そもそも政治家に当選した時には右も左も分からない人がほとんどだ。
政治資金規正法のことはその解釈について確定的なことをいえる正式な機関もなく、手探りである。税金が源泉の政党助成金について使える項目も明確だが、自ら集めた政治資金団体や政治団体はいつも頭を悩ませる。
なので本当に問題を一切生じさせないためには正式な解釈権限を持つ公的組織とプロの専門家を雇えるようにすべきだ。
選挙や選挙運動は大変過ぎて今どきお金でずるしたり不正をしようなんて思う政治家はいないし、いたとしたらよほどの馬鹿だ。重箱の隅をつつくようなことはいい加減うんざりだし、政治家には政治活動に集中できる環境整備がもっと必要だと思う。 December 12, 2025

私はワラさん流の皮肉のこもった表現だと瞬時に理解したし(可哀想、紳士的というのは明らかに皮肉)、読み込めば島田洋七氏を擁護していないことは理解できたが、この書き方は非常にまずいので直諌する。
選挙運動の妨害は、一定程度保護→選挙運動への抗議活動は、一定程度保護 https://t.co/AHtwiwZzZW December 12, 2025

@ProfShimada 島田先生の5分しかない質疑で『政治活動の妨害』の質問に対し、平口大臣の『選挙運動の妨害』のダラダラした答弁は論点がズレた時間の無駄遣いであり、島田先生のおっしゃる通り「質疑の妨害」と感じました December 12, 2025

これは労務費?　林総務相陣営の衆院選「ポスター監視」の実態はhttps://t.co/GnnTZmrA4d

実態を取材したところ、労務が報酬に見合わないような軽いものであったり、実際は行っていない労務に報酬が支払われたりしていました。無報酬が原則の選挙運動員に労務費が支払われた事例もありました。 December 12, 2025

先ほど20時にマイクを納めました。私の選挙を様々な形で支えてくださったすべての皆様に感謝です。
みんなの想いが詰まった9日間の選挙でした。23時59分まで、マイクを使わないSNS等での選挙運動は可能です。ありがとうございました。 https://t.co/W0xScziHmX December 12, 2025

@I_LoveKansai クズヒコの選挙運動を学生相手にお膳立てする総務官僚小川大和。🤢

学校からも嫌がられ、真っ当な県民からは抗議され、それでもごり押し.....まさに斎藤元彦テイスト。
そして斎藤にべたつく犬猫野菜層。ほんと、斎藤ごと丸ごとpublic enemyだな。
まとめて消えて欲しい。 December 12, 2025

都議会で一般質問を行いました。 https://t.co/QJwtDfbgof
10月2日、一般質問に立たせていただきました。

【中央卸売市場の次期経営計画について】＜知事・中央卸売市場＞
【偽情報・誤情報対策について】＜副知事・デジタルサービス局＞
【都職員に対するカスタマー・ハラスメント対策】　　＜総務局＞
【選挙運動について】＜東京都選挙管理委員会＞
【共同親権について】＜福祉局＞
【羽田空港周辺のまちづくりについて】＜都市整備局＞
【インバウンド観光客へのマナー普及の強化について】＜産業労働局＞
【ナイトタイム観光の推進について】＜産業労働局＞
【下丸子駅付近の踏切対策について】＜都市整備局＞
【ヘブンアーティストについて】＜生活文化局＞
【火葬場問題について】＜保健医療局＞
【コンテンツ産業振興について】＜知事・産業労働局＞ December 12, 2025

ソンヒョンボ牧会者
1年懲役求刑
理由->「教会施設内で禁止された選挙運動を行ったと検察が判断したため」？？ https://t.co/Ucr9KXP8T5 December 12, 2025

今朝YouTube開いたら
オススメに上がっていてびっくり‼️
最悪⤵️気持ち悪い👎

#知事の遠足は事前選挙運動
#情報漏洩
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 https://t.co/uCOvetN7Vm December 12, 2025

@EKprABdGrn4519 @saitama_5992 @elonmusk 公選法違反なので「市民活動の妨害」での通報で大丈夫みたいです

通報時にコメントが必要ならコピペ↓
公職選挙法225条5号（選挙の自由妨害罪）に該当する選挙運動妨害の呼びかけです。
街頭演説への組織的妨害を扇動しており、過去の選挙でも同様の投稿が削除対象となっています。 https://t.co/H4ZDMQYwsH December 12, 2025

この件、法令上の求められているレベルとご指摘が少しズレているように感じます。

まず、高市陣営の8384万円は政治資金収支報告書の「宣伝費」として、支出先や内容とともに計上されており、現行の政治資金規正法が義務付けている「金額・相手先・用途の開示」は満たされています。自民党総裁選は公職選挙法上の公選ではないので、選挙運動費用の上限規制もかかっていません。つまり、額が大きいかどうかは別にして、法令上の違反は指摘されていないというのが事実関係です。

一方で、「宣伝費全体を総裁選用と通常活動用にさらに細かく区分すべきだ」というのは、より高い透明性への要望としては理解できますが、今の法制度がそこまでを義務付けているわけではありません。その意味では、「区分していない＝違法・不正」とみなすのは、さすがに行き過ぎではないでしょうか。

倫理面での評価も、単に金額の大小だけで線を引くのではなく、その資金がどこから来ていて、どこまでオープンに開示されているかという観点で、他陣営も含めて同じ物差しで見る必要があると思います。高市陣営だけを前提不明の推測で語るより、制度全体としてどこまで透明性を高めるべきか、冷静に議論した方が建設的ではないでしょうか。 December 12, 2025

「労務が報酬に見合わないような軽いものであったり、実際は行っていない労務に報酬が支払われたりしていた。無報酬が原則の選挙運動員に労務費が支払われた事例も」

これは労務費?　林総務相陣営の衆院選「ポスター監視」の実態は | 毎日新聞 https://t.co/Cw369wZ0mf December 12, 2025

サルコジ、控訴審で敗訴

フランス最高裁は、水曜日、ニコラ・サルコジ 前大統領に対する汚職事件の有罪判決を維持することを決定した。

この決定により、2024年に下された「2012年の再選挙キャンペーン不正資金問題」に関する有罪判決が確定した。サルコジは、定められた選挙資金の上限 €2,250万を大幅に超えて選挙運動費を使い、その超過分を隠蔽していたとされた。

この「バイマリオン（Bygmalion）事件」と呼ばれるスキャンダルでは、サルコジ陣営が実際には党大会を装って大規模な集会を連続して行い、そのコストを選挙運動費とは別の名目で処理することで、費用規定を回避したと検察側は主張していた。

判決の結果、サルコジには 1年の禁錮刑（うち6か月は執行猶予付き） が科されている。実刑部分については、自宅軟禁 + 電子タグ（いわゆる「電子ブレスレット」）による監視で代替される可能性がある。

サルコジ本人と弁護団は法廷の判断を不服としており、今後 European Court of Human Rights（欧州人権裁判所） への提訴を検討中だと報じられている。

https://t.co/buGpvDWQhM December 12, 2025