過半数 トレンド
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2025.12.07 14:00
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導き出す結論に、一致結束して責任をおうため、自由民主党の常設最高意思決定機関である総務会では、(全出席者によって、了承手続きを経る)全会一致を旨としています。
昨日の総務会終了後の記者会見では、衆議院の議員定数削減法案(議員立法)について、報道各社から質問が相次ぎました。
昨日の総務会では様々な論点が提起され、今朝の新聞で実名が報じられている通り、総務メンバーのお一人は、持論を発表された後に退席をされ、結果的に「全会一致・了承」となって、党内手続きを完了しています。
総務会で明確に持論を発表された一方、退室後、メディアがこぞってマイクを向ける中では、持論を開陳されなかったこと自体が、意見をまとめ上げていかねばならない与党議員としてのメッセージだと認識しています。
民意・良識を代弁する責任、与党として国政を主導する責務、連立政権を維持するための信用、(少数)野党の意見も考慮して法案に反映させていく自民党の矜持、過半数をめざし政治を安定させる悲願…
それぞれの価値や責任、役割を背負って、意思決定の場に臨んでおられる各総務の立場や信念に敬意を払い、公党として意見をまとめ、決断としていく重みや緊張をずしりと感じています。 December 12, 2025
4RP
🇯🇵現在、倭国には40万人以上のイスラム教徒がいます。
倭国国民の根強い無関心にもかかわらず、イスラム教徒の流入は続いています。
2019年のイスラム教徒人口はわずか23万人でしたが、わずか6年間（COVID-19によるロックダウンの3年間を含む）で、この数はほぼ倍増しました。
同時に、出生率の低下により、倭国の人口は急激に減少しています。
イスラム教徒の人口が年間10%（過去の傾向と近年の加速の平均）増加し、総人口が年間0.7%減少すると、2025年は40万人÷1億2000万人＝0.33%となります。
2050年は40万人 × (1.10)^25 ≈ 520万人、総人口 ≈ 1億人、割合 ≈ 5.2%となります。
2075年：520万人 × (1.10)^25 ≈ 5400万人、総人口 ≈ 8500万人、割合 ≈ 63%。
したがって、2075年には、倭国ではイスラム教徒が人口の過半数を占めることになります。
神社と仏教寺院はすべて破壊されます。
女性はベールを着用しなければならず、人権は失われます。
小児性愛は合法化されます。
漫画、音楽、犬、アニメ、豚肉、アルコール、タバコは禁止されます。
公開石打ち、非イスラム教徒への強姦、多神教徒の大量虐殺が合法化されます。
礼拝の呼びかけには従わなければならず、礼拝を欠席すると投獄されます。
そして、他にも多くのことが起こります。
倭国はヨーロッパのように荒廃しつつあるのでしょうか？
この問題は、ごく短期的には私たちにとって懸念事項です。
その日よりもずっと前に、状況は耐え難いものになるでしょう。
このままでは2035年には住みにくくなるでしょう。 December 12, 2025
2RP
憲法15条ですね
もうすぐ解散するはずです
いやぁ楽しみですね
3年は選挙がない方があるので過半数取りたいでしょうけど
決めたくても決めれない状態が続くか
税収80兆円取ってまだ足らないようですね
あの人達は痛くも痒くもない話ですが
憲法があるので思い通りにいかないから変えたいんですね December 12, 2025
@chogo2009 とは言うものの、では結婚してる友人知人の行く末はどうか。
過半数は離婚。離婚せずとも歪みあって配偶者の愚痴ばかり。子供には介護で迷惑掛けて「死んでくれ」と思われる。
本当に幸せ噛み締めてる人はほんの一握りでは？
人間、最後は皆一人。気にやむ必要は全く無いね December 12, 2025
@sora_xxv 俺もすとぷりはめっちゃ好きだけど実際男子リスナーは少ないし女子でも他の歌い手リスナーの方だったらライバル心？みたいなの持ってる方もいるから世間全体的に見たらどの界隈でも「好き」が過半数なのはないんじゃないかな
このアンケートの男女比気になるかも December 12, 2025
会社法上の最高意思決定機関は株主総会。
全ての取締役は株主総会の決議事項。
そして会社経営における最高意思決定機関は取締役会。
なので過半数以上の株式を保有するオーナーは間接的とはいえ、お金の使い方から人事権まで全て決める事が出来る。
なんなら会社を解散する事も法的には可能。
オーナーに対して会社を私物化するなとはルールを知らない子供の言い分。
そもそも会社はオーナーの私物なのである。
ただ、法的と実世界は違う点も多々ある。
ガバナンスがあってコンプライアンスがあって、社会的存在価値と責任があり、そして何より会社とは様々な価値観を持った多数の人達の集合体なのである。
その全ての全責任を負っているのが代表取締役であり、その全てのリスクを取って会社を始めたのがオーナーなのである。
その責任と権利をはっきり理解した上で経費だ私物化だと指摘すべき。
って、ミスドで女子大生が言ってました。 December 12, 2025
倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025
維新と自民の「1年経ったら自動的に成立」というトンデモ条項、与党過半数割れで「閣議決定で何でも決める」ことが出来なくなった自民党が維新のヤンキー提案に乗ったか…😌安倍政権が「悪法は、熟議やメディアに洗われて廃案」という国会システムを破壊した期間が長すぎてその異常性に気づけないのか https://t.co/HngFcFR91o December 12, 2025
タクシードライバーさんの個性が光っていたので話します
「''しがない'' 県！滋賀県出身のしがない奴です！」を皮切りに、
「地球上の人類の過半数は宇宙人である」という持論を延々と繰り広げられ、
降りる時に「今の話、広まるとマズいから頼むね」と大真面目な顔で言われました 面白かったです December 12, 2025
今日、自民党総務会を開催し、衆議院における議員定数削減法案(議員立法)について審議しました。
常設の最高意思決定機関である総務会においては、自由な議論の上で、党としての最終意思決定は、全会一致で行う原則があります。
与党なのに過半数に届かない(参議院の)厳しい現実があります。
維新と連立政権を組む際、両党トップが合意署名した公党間の約束の重さに鑑み、かつ、民主主義の根幹を論じる責任も自覚し、党内手続きを経て何とか「全会一致」に至った経過を、記者会見で報告しています。
衆参与野党で幅広い議論がなされ、この1年で丁寧な合意形成が図られるよう、努めていかねばなりません。 December 12, 2025
Q 同性婚は憲法で禁止されていないとしても、禁止されていると言う人もいますよね。
疑義を無くすために、憲法を変えたらいいんじゃないですか？
A そもそも、憲法上同性婚は禁止されておらず、民法などの法律を変えさえすれば、法律上の性別にかかわらず結婚できるようになります。
にもかかわらず、法律改正でいいことを憲法改正するべきとすることは、それだけ、保障のない状態、希望のない状態を放置することです。
さらに苦しみを与えることになります。
「憲法を変えればいいだけなのに、なんでそうしないの？」と簡単なことのように言われることもありますが、憲法改正は簡単なことじゃないですよね。
憲法と法律の改正を具体的に考えてみましょう。
法律は、原則として、衆議院と参議院のそれぞれで、出席議員の過半数が賛成すれば変えることができます。
その際、それぞれの議院において必要な出席議員の数は、それぞれの議院の総議員の３分の１以上です。賛成が一番少なくて済む場合を考えますと、各議院で、総議員の６分の１を超える賛成で済みます。
しかし、これが憲法改正となると、衆議院と参議院のそれぞれの総議員（出席議員ではありません）の３分の２以上の賛成が必要です。
法律だと、総議員の６分の１を超える賛成でも可決されることがあるのに比べ、憲法だと、４倍もの賛成が必要です。ハードルがとてもとても高くなります。
さらに、憲法改正では、国民投票で賛成の投票が投票総数の過半数となる必要もあります。
つまり、憲法改正するべきというのは、同性婚というマイノリティに関する課題を、極めて高いハードルの国会での多数決にさらし、しかも国民投票という、むき出しのヘイトにマイノリティをさらす可能性が高い過程も経させる。
同性婚は憲法改正によるべき、というのはそういうことです。
「憲法改正すればいいだけ」と簡単に言えることではありません。
なお、法律改正での同性婚を望む人の中でも、憲法改正一般に対するスタンスは様々です。また、全然別の話なのによく同性婚の話と一緒に持ち出される憲法9条改正へのスタンスも様々です。
憲法ではなく、法律を変えて同性婚を実現しようというのは、
法律改正でできることは法律改正でやろう、
そして、できるだけ早く実現しよう、というだけの話です。 December 12, 2025
@BayciaoMochi @qc14lEeKiTFqQQJ 貴方が民主主義を知らないだけです
想像を膨らませて被害妄想に浸ってるだけです
協議の場を1年も設けてる点
過半数以上無いと可決されない点から
貴方の言う脅迫等には全く該当しません
脅迫だなんだ言う貴方は結局、維新に上手くいって欲しくないだけです December 12, 2025
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