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2025.11.29 21:00
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麻生太郎氏「どうか高市総裁に協力してやってくれ」と無所属議員に頭を下げて回る
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高市総理誕生へ
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本日、無所属3人が自民党入りし高市政権は衆議院過半数確保へ
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この3名は首班指名で高市総理に投票していた。麻生さんが頭下げた3人やろうな。麻生さんほんとすごい😭 https://t.co/s4c4pYvRzY November 11, 2025
99RP
このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。
でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。
平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。
・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→ あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。
・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→ 論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。
・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→ 9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。
・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→ フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 November 11, 2025
25RP
その後いろいろと話していると、「何のために政治をやっているのか」という根本の点で大きな違いがあるような違和感を持ち始めていた。自民党の麻生氏から、政権安定のために力を貸してくれと私たちの会派に申し入れがあった時、真摯に協議に臨んだ。今年の通常国会を通じて、少数与党の下に責任のない野党の都合のいい意見だけを受け容れながら予算や法律を決定していくことを続けていると国は崩壊しかねない、という危機感からだった。
結果的に、私たちの会派が加わって過半数に達しても、政治改革やマクロ経済政策などにおいて高市政権がやろうとしている政策が、必ずしも今の倭国の状況をよくするとは思えなかったため、政権に加わる判断をしなかった。こうしたことを会派内で話し合った時、まったく別の観点から「高市氏に投票する」と言ったのが、この3人だった。即時、私たち有志の会との合同会派を解消することを決断した。その時点では、自民党側はこの3人が高市氏に投票するのは想定外だっただろう。
あえて私がこのようなことを書くのは、どのような政治家を選ぶのかは国民の皆さんだからだ。皆さんのお眼鏡に完全に適う政治家はいないかもしれないが、政治家一人一人の一つ一つの行動を見て、その人物は政治家足りうるか、志は確かか、国家国民のために身を投げだして行動する覚悟はあるか、まず「党より人物」を見極めて、投票していただきたい。私たちは、そのために身を晒して、評価を受ける立場にある。議員定数削減よりもはるかに大事な、民主政治の原点だと思うから。 November 11, 2025
13RP
議員定数削減。倭国維新の会は、すべてが“自己都合”で動いているから、「ゆすりたかり政党」だと揶揄されるのです。
＊＊
倭国維新の会は企業団体献金について、自由民主党とは主張が異なり、「最終結論を得るまでに至っていない」としています。
そのため、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
といった政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとし、実質的に結論を先延ばしにしています。
ところが議員定数については、「一割削減を目標に、衆議院議員定数を削減するための議員立法案を提出し、成立を目指す」としており、さらに「衆院比例50を自動的に削減する」条項を法案提出の条件として自民党に強く迫っています（維新・藤田氏発言：倭国経済新聞）。
＊＊
しかし、議員定数の問題もまた、「最終結論を得るまでに至っていない」ものです。
そもそも、衆議院選挙制度に関する協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）が来年春に向けて改革案をまとめることになっており、具体的な定数削減の方法は、選挙制度と一体で決まるのが当然です。
“一体”で決めるべきものを「分けろ」と無理に要求するから「ゆすりたかり」と揶揄されるのであり、実際、自民党が過半数を割っている状況を利用して無理強いしているようにしか見えません。
定数の概ねの目標を先に決めること自体は構いませんが（https://t.co/TOZTiYJHBu）、それでも最終的には選挙制度に応じて決まることに変わりはありません。
他方、企業団体献金の問題にもさまざまな論点がありますが、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
については、「一体で処理する必然性」など全くありません。
国民民主党と公明党は既に「受け手の規制法案」（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会に提出しているのですから、本来であれば直ちに審議入りすればよいはずです。
しかし倭国維新の会が、諸論点の「一体」解決を求めて抵抗しているのが現状です。
＊＊
一体であるものを分けろと言い、一体でないものを一体だと言い張る——。
まさに道理の通らない「ゆすりたかり政党」の本領発揮というべきですが、倭国は本来、そういう国柄ではありません。
結論を出すべきところは出す。だからこそ、まずは国民民主党と公明党が国会に提出した本丸の「受け手の規制法案」に協力すればよいだけのことです。
まして閣外協力なのですから、協力できないはずがありません。
がんばりましょう。 November 11, 2025
9RP
・5人目
「今はブレーキが効かなくなっている」
「衆院は過半数になってしまった」
「参政党とか、国がおかしくなっている」
と、5分ほど話す。
やっていたのを見て、一度引き返して見にきてくださった。
定期的にやっていれば、その内一緒に立ってくださるかも。
垢名を教えればよかった。 November 11, 2025
3RP
【『戦争になった時、アメリカは本当に倭国を守るのか！？』ーー倭国人の問いに対する米国内の世論と同盟の信頼性】
一部の倭国人は「同盟とはいえ、米国が本当に倭国のために血を流してくれるのか」「米国世論が倭国防衛に消極的で、いざとなれば倭国を見捨てるのでは」という懸念を抱いています。
しかし米国の政治・世論の動向を総合的に見ると、そうした不安は過度に悲観的すぎると言えます。
まず政治的には、先に述べたように米政府は公式に「鉄の絆で倭国を守る」と表明しており、超党派で対日コミットメントの強さを示しています。
バイデン政権は自由主義陣営の結束を重視し、中国という「最大の競合相手」に対抗するため同盟強化を外交・安保の要に据えていました。
第一次トランプ政権の時代には「同盟国はもっと防衛費負担せよ」との発言が物議を醸しましたが、それでも実際に倭国を見捨てるような措置は講じられませんでした。
現在でも共和党・民主党を問わず日米同盟堅持の方針に大きな差異はなく、むしろ倭国の防衛費の一定の増額や反撃能力保有などの防衛力強化を歓迎する声が大勢です。
米国防総省は倭国の国家安全保障戦略での防衛力増強決定を「大胆な決断」と称賛し、倭国がより積極的に地域防衛に貢献することを支持しています。
これは米国が倭国と「共に戦う」ことを前提に、一層効果的な役割分担と抑止力向上を図っている証拠です。
世論面でも、米国民の対日感情や同盟支持は想像以上に強固です。
シカゴ国際問題評議会の世論調査（2022年）によれば、米国民の67%が倭国に米軍基地を長期駐留させることを支持しており、これは調査開始以来最高の水準です。
共和党支持者でも72%、民主党支持者でも64%が賛成しており、党派を超えた支持の高さが示されています。
米国民の対日好感度も調査史上最高を記録しており、0〜100の感情指数で平均67という非常に高い「温かい感情」を倭国に抱いています。
このように、倭国は米国民から広く信頼され好かれている国なのです。
また米国民は概して倭国との軍事同盟そのものを支持しており、自国にとって有益だと考えています。
2024年のシカゴ評議会の調査では64%が「同盟は米国と同盟国双方に利益をもたらす」と答えています。
さらに、公式な同盟国が攻撃された場合に米軍を派遣することにも過半数が賛成する傾向があります。
例えば「ロシアがドイツ（NATO加盟国）を侵略したら」との問いには65%が米軍派遣支持、「北朝鮮が韓国（同盟国）を侵略したら」には51%が支持といった具合で、特に倭国本土が攻撃対象となった場合であればその支持はさらに高まる可能性があります。
何より重要なのは、米国自身が「同盟の信頼性」を倭国人以上に死活的に重視している点です。
米国の戦略コミュニティでは「一度同盟国を見捨てれば、他の同盟国からの信頼も崩れ、抑止力が低下し、自国の大国としての地位も揺らぐ」という認識が共有されています。
実際、ある米国の専門家は「米国はたとえ倭国に倭国人が一人もいなくなっても倭国を守るだろう」と述べたほど、在日米軍基地の戦略的重要性と同盟の信義を強調しました。
この発言は極端に聞こえるかもしれませんが、それだけ倭国という足場（在日米軍基地）の確保と同盟の信頼維持が米国にとって絶対的に重要だという意味です。
もし同盟の信頼性が崩れれば韓国やフィリピンなど他の同盟国は米国離れを起こし、東南アジアの中立国も「米国ですら同盟国を守らないのなら…」と中国側へ傾くこととなり、それは米国の世界的覇権の終わりを意味しかねません。
米国はそうした高い代償を払うことを理解しているからこそ、中国との覇権競争に勝つ戦略の柱として倭国など同盟国との結束強化を掲げているのです。
以上の点から、「米国が倭国を見捨てる」というシナリオは米国自身の国益に反するため極めて可能性が低いと言えます。
むろん、米国民の中にも孤立主義的な志向や対中戦争への慎重論は存在します。
しかし国家としての米国にとって倭国防衛は単なる義務以上の戦略的必然であり、それを揺るがす世論状況にはありません。
ウクライナ戦争で米国は同盟国ではないウクライナを直接防衛することは控えましたが、それでも大量の軍事援助を行い事実上ロシアの侵攻を阻止する支援を続けています。
ことに同盟国倭国に対しては、それ以上に強力かつ直接的な支援と共同作戦を展開する蓋然性が高いのは明白となっています。 November 11, 2025
2RP
@ahare_asayaka ロシアによるウクライナ侵攻以来、朝日新聞の調査さえ改憲派が過半数なんですが……。
憲法改正「賛成」６３％ 読売世論調査
2024/05/03
https://t.co/SIKKcl01mn
いまの憲法を「変える必要がある」53% 朝日世論調査
2025年5月2日
https://t.co/anQTNKSLu8
https://t.co/pNaprpPUVW https://t.co/2SaqcytF41 November 11, 2025
1RP
今晩も短い時間にも関わらず多くの方にお越しいただきありがとうございました♪お茶爆も感謝✨
衆院では与党過半数回復！どんどん維新の政策を実現していきましょう❗️ https://t.co/m4NuWZNNTT November 11, 2025
1RP
元維新の3人、めっちゃカッコ悪い🤮
#維新に騙されるな
与党会派 衆議院で過半数へ 無所属議員3人 自民会派加入で調整 | NHKニュース
【NHK】無所属の衆議院議員3人が、自民党の会派に加わる方向で調整を進めていることがわかりました。 https://t.co/7ZjB1rdPzX November 11, 2025
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【『戦争になった時、アメリカは本当に倭国を守るのか！？』ーー倭国人の問いに対する米国内の世論と同盟の信頼性】
一部の倭国人は「同盟とはいえ、米国が本当に倭国のために血を流してくれるのか」「米国世論が倭国防衛に消極的で、いざとなれば倭国を見捨てるのでは」という懸念を抱いています。
しかし米国の政治・世論の動向を総合的に見ると、そうした不安は過度に悲観的すぎると言えます。
まず政治的には、先に述べたように米政府は公式に「鉄の絆で倭国を守る」と表明しており、超党派で対日コミットメントの強さを示しています。
バイデン政権は自由主義陣営の結束を重視し、中国という「最大の競合相手」に対抗するため同盟強化を外交・安保の要に据えていました。
トランプ前大統領の時代には「同盟国はもっと防衛費負担せよ」との発言が物議を醸しましたが、それでも実際に倭国を見捨てるような措置は講じられませんでした。
現在でも共和党・民主党を問わず日米同盟堅持の方針に大きな差異はなく、むしろ倭国の防衛費の一定の増額や反撃能力保有などの防衛力強化を歓迎する声が大勢です。
米国防総省は倭国の国家安全保障戦略での防衛力増強決定を「大胆な決断」と称賛し、倭国がより積極的に地域防衛に貢献することを支持しています。
これは米国が倭国と「共に戦う」ことを前提に、一層効果的な役割分担と抑止力向上を図っている証拠です。
世論面でも、米国民の対日感情や同盟支持は想像以上に強固です。
シカゴ国際問題評議会の世論調査（2022年）によれば、米国民の67%が倭国に米軍基地を長期駐留させることを支持しており、これは調査開始以来最高の水準です。
共和党支持者でも72%、民主党支持者でも64%が賛成しており、党派を超えた支持の高さが示されています。
米国民の対日好感度も調査史上最高を記録しており、0〜100の感情指数で平均67という非常に高い「温かい感情」を倭国に抱いています。
このように、倭国は米国民から広く信頼され好かれている国なのです。
また米国民は概して倭国との軍事同盟そのものを支持しており、自国にとって有益だと考えています。
2024年のシカゴ評議会の調査では64%が「同盟は米国と同盟国双方に利益をもたらす」と答えています。
さらに、公式な同盟国が攻撃された場合に米軍を派遣することにも過半数が賛成する傾向があります。
例えば「ロシアがドイツ（NATO加盟国）を侵略したら」との問いには65%が米軍派遣支持、「北朝鮮が韓国（同盟国）を侵略したら」には51%が支持といった具合で、特に倭国本土が攻撃対象となった場合であればその支持はさらに高まる可能性があります。
何より重要なのは、米国自身が「同盟の信頼性」を倭国人以上に死活的に重視している点です。
米国の戦略コミュニティでは「一度同盟国を見捨てれば、他の同盟国からの信頼も崩れ、抑止力が低下し、自国の大国としての地位も揺らぐ」という認識が共有されています。
実際、ある米国の専門家は「米国はたとえ倭国に倭国人が一人もいなくなっても倭国を守るだろう」と述べたほど、在日米軍基地の戦略的重要性と同盟の信義を強調しました。
この発言は極端に聞こえるかもしれませんが、それだけ倭国という足場（在日米軍基地）の確保と同盟の信頼維持が米国にとって絶対的に重要だという意味です。
もし同盟の信頼性が崩れれば韓国やフィリピンなど他の同盟国は米国離れを起こし、東南アジアの中立国も「米国ですら同盟国を守らないのなら…」と中国側へ傾くでしょう。
それは米国の世界的覇権の終わりを意味しかねません。
米国はそうした高い代償を払うことを理解しているからこそ、中国との覇権競争に勝つ戦略の柱として倭国など同盟国との結束強化を掲げているのです。
以上の点から、「米国が倭国を見捨てる」というシナリオは米国自身の国益に反するため極めて可能性が低いと言えます。
むろん、米国民の中にも孤立主義的な志向や対中戦争への慎重論は存在します。
しかし国家としての米国にとって倭国防衛は単なる義務以上の戦略的必然であり、それを揺るがす世論状況にはありません。
ウクライナ戦争で米国は同盟国ではないウクライナを直接防衛することは控えましたが、それでも大量の軍事援助を行い事実上ロシアの侵攻を阻止する支援を続けています。
ことに同盟国倭国に対しては、それ以上に強力かつ直接的な支援と共同作戦を展開する蓋然性が高いのは明白となっています。 November 11, 2025
@nana77rey1 人に教えて教えてと言う前に、私の問いに答えていただけませんかね？
何回もお願いしてるんですが、都合の悪いことは無視ですか？
とんだ代表理事ですね(笑)
下記の『過半数はそのままの法的氏名でいたかったと言っている』のソースをお示しください https://t.co/7EFj6qI318 November 11, 2025
@nikkei そもそもとして過半数とればやりたい放題も可能という制度もどうかと思う。
小選挙区で死票も多かったりするし、実態として「多数が少数から搾取しまくり」なんて現実をみると過半数で採決可能という制度自体に疑問も感じる。 November 11, 2025
与党過半数も連立に火種 「除名3人組」の会派入り、維新幹部「聞いていない」 https://t.co/eULXtAU9Vr via @Sankei_news 少し心配ですね。ただ単に頭数が欲しいだけ？それじゃ人手不足だから移民を受け入れと同じじゃない？身体検査は厳密にやったとは思えないけど。下手をすると支持を失いますよ。 November 11, 2025
大野埼玉県知事をリコールするには何人分の署名を集めないといけないのか調べてみました。
令和6年6月3日現在の埼玉県の有権者数は614万5948人。
リコールに必要な署名数の計算式は有権者数80万人以上が当てはまります。
計算すると、約86万8244人となりました。
県知事のリコールだと、署名を集める期間は2ヵ月。
市長の時と同じく、署名には日付、氏名、住所、生年月日、捺印が必要です。
で、約86万8244人以上の署名を集めたら選挙管理委員会に提出。選挙管理委員会が署名を一つ一つ住民票と照らし合わせて確認をして、オッケーだったら、そこではじめて知事を辞めさせるかどうかの住民投票が行われるのです。
そして、住民投票の結果、過半数以上が賛成ならば知事は失職、以下ならばそのまま続投
前回令和5年8月6日に行われた県知事選挙は大野知事が113万8973票を獲得して当選。
共産党推薦の芝岡ゆうま氏が18万3692票、無所属の大沢としお氏が9万7252票を獲得。
投票率は川口市長選挙と似たり寄ったりの23.76％。
投票率がひどい、と思いますが、これは現実的に大野知事以外に選択肢はない罰ゲームみたいですねw
ちなみに…
前々回、令和元年8月25日に行われた県知事選挙で大野知事が初当選したのですが、大野知事、青島健太氏に続き、現在N国の参議院議員として川口の一部外国人問題について国会で質問をされている浜田前聡参議院議員が、6万4182票を獲得しております。
この時、浜田前参議院議員が埼玉県知事に当選していたら今頃は… November 11, 2025
倭国政府の現状
・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない
・文部科学省の国費外国人留学生制度＋自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80～100億円の税金を投入している（2024年度実績）
・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない
・大学内の中国人留学生団体（CSSA）は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている
このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。
すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20％を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。
「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025
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