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2025.11.30 07:00
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麻生太郎氏「どうか高市総裁に協力してやってくれ」と無所属議員に頭を下げて回る
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高市総理誕生へ
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本日、無所属3人が自民党入りし高市政権は衆議院過半数確保へ
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この3名は首班指名で高市総理に投票していた。麻生さんが頭下げた3人やろうな。麻生さんほんとすごい😭 https://t.co/s4c4pYvRzY November 11, 2025
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このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。
でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。
平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。
・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→ あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。
・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→ 論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。
・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→ 9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。
・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→ フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 November 11, 2025
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その後いろいろと話していると、「何のために政治をやっているのか」という根本の点で大きな違いがあるような違和感を持ち始めていた。自民党の麻生氏から、政権安定のために力を貸してくれと私たちの会派に申し入れがあった時、真摯に協議に臨んだ。今年の通常国会を通じて、少数与党の下に責任のない野党の都合のいい意見だけを受け容れながら予算や法律を決定していくことを続けていると国は崩壊しかねない、という危機感からだった。
結果的に、私たちの会派が加わって過半数に達しても、政治改革やマクロ経済政策などにおいて高市政権がやろうとしている政策が、必ずしも今の倭国の状況をよくするとは思えなかったため、政権に加わる判断をしなかった。こうしたことを会派内で話し合った時、まったく別の観点から「高市氏に投票する」と言ったのが、この3人だった。即時、私たち有志の会との合同会派を解消することを決断した。その時点では、自民党側はこの3人が高市氏に投票するのは想定外だっただろう。
あえて私がこのようなことを書くのは、どのような政治家を選ぶのかは国民の皆さんだからだ。皆さんのお眼鏡に完全に適う政治家はいないかもしれないが、政治家一人一人の一つ一つの行動を見て、その人物は政治家足りうるか、志は確かか、国家国民のために身を投げだして行動する覚悟はあるか、まず「党より人物」を見極めて、投票していただきたい。私たちは、そのために身を晒して、評価を受ける立場にある。議員定数削減よりもはるかに大事な、民主政治の原点だと思うから。 November 11, 2025
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議員定数削減。倭国維新の会は、すべてが“自己都合”で動いているから、「ゆすりたかり政党」だと揶揄されるのです。
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倭国維新の会は企業団体献金について、自由民主党とは主張が異なり、「最終結論を得るまでに至っていない」としています。
そのため、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
といった政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとし、実質的に結論を先延ばしにしています。
ところが議員定数については、「一割削減を目標に、衆議院議員定数を削減するための議員立法案を提出し、成立を目指す」としており、さらに「衆院比例50を自動的に削減する」条項を法案提出の条件として自民党に強く迫っています（維新・藤田氏発言：倭国経済新聞）。
＊＊
しかし、議員定数の問題もまた、「最終結論を得るまでに至っていない」ものです。
そもそも、衆議院選挙制度に関する協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）が来年春に向けて改革案をまとめることになっており、具体的な定数削減の方法は、選挙制度と一体で決まるのが当然です。
“一体”で決めるべきものを「分けろ」と無理に要求するから「ゆすりたかり」と揶揄されるのであり、実際、自民党が過半数を割っている状況を利用して無理強いしているようにしか見えません。
定数の概ねの目標を先に決めること自体は構いませんが（https://t.co/TOZTiYJHBu）、それでも最終的には選挙制度に応じて決まることに変わりはありません。
他方、企業団体献金の問題にもさまざまな論点がありますが、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
については、「一体で処理する必然性」など全くありません。
国民民主党と公明党は既に「受け手の規制法案」（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会に提出しているのですから、本来であれば直ちに審議入りすればよいはずです。
しかし倭国維新の会が、諸論点の「一体」解決を求めて抵抗しているのが現状です。
＊＊
一体であるものを分けろと言い、一体でないものを一体だと言い張る——。
まさに道理の通らない「ゆすりたかり政党」の本領発揮というべきですが、倭国は本来、そういう国柄ではありません。
結論を出すべきところは出す。だからこそ、まずは国民民主党と公明党が国会に提出した本丸の「受け手の規制法案」に協力すればよいだけのことです。
まして閣外協力なのですから、協力できないはずがありません。
がんばりましょう。 November 11, 2025
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@marseille1945 高市が自民総裁になって公明党が連立を離脱し衆議院における自民党議員数が過半数を割った事実は重大です。公明党支持者はあの政党の性質から観て誰一人高市を支持してません。故に彼女の首班指名には重大な疑義がある。高市政権の継続は民主主義の軽視としか思えない。 November 11, 2025
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#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。
まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。
2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。
3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。
また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。
最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。
【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。
A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。
Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。
A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。
Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。
A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。
Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。
A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。
Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。
A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。
Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。
A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。
@kobahawk November 11, 2025
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@39morimasa @hifives12345 オール沖縄系の市長ゼロ、県議席は辺野古移設容認派が過半数、どうみても沖縄県民の大多数は辺野古移設容認です
今だに反基地してるのは時代遅れだよ笑 November 11, 2025
日経新聞）与党の衆院会派が過半数議席を回復。衆院会派「改革の会」の3氏が自民党会派に合流したためだ。高市早苗首相の安定した政権運営への足がかりとなるが、政府・与党は幅広い合意づくりへ丁寧なかじ取りに努めてほしい。倭国維新の会を含めた与党会派の所属議員は、衆院定数465の過半数に達する November 11, 2025
@2010ameame そもそも石破は何の責任も取ってないよ。
「石破をクビにしよう」って自民党内で総裁選挙前倒しの要望が多くなり、会場まで用意して「賛成なら来てみろ」→賛否が決する前日に、賛成過半数になりそうだから結果出る前に格好悪く慌てて辞めたんだよ。
要は自民党総裁の座から勝手に逃げ出しただけ。 November 11, 2025
過半数超えたら不信任案が却下されるから これで安心して不信任案が出せるwって事ねww
そこで あえて「どうぞどうぞ」(ダチョウ倶楽部的に)って感じで解散総選挙してみるのも 今の国会ならアリだと思うwww https://t.co/Kmwrlwz34f November 11, 2025
@km54672358 @nikkei_4451 見てるとこが違うからじゃないかな利益に対して債権の含み損
そして含み益は出していない
含み損ランキングを見ると下位は含み損だけど過半数は株の含み益が上回る
株の含み益で相殺して上回りかつ利益は大幅増益だからね https://t.co/qKCPlnFyI8 November 11, 2025
各ニュースでも報道をいただいていますが、企業団体献金のあり方についての国会論戦。
現状、残念ながら一気に禁止する案は過半数を確保できず、まずは規制を強化する案が今年中に通るよう、各政党が横断的に協力する体制作りに全力で取り組んでます。
ニュースの映像は、立憲、国民民主、公明が並んで法案の内容を議論している場面です。
自民党は絶対に反対とのことで、維新は自民に気を使って戦線から後退。
この議論は政治改革の一丁目一番地。維新が原点に戻って行動されることを願います。
(NHK)
立民 企業・団体献金扱い 国民と公明の提出法案に賛成の方針
https://t.co/cjjLQ9D82l November 11, 2025
この動画150万再生されてます
元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました
そうなんですよね
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ
市場経済に金が回らないようにしてるだけ
実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金
タバコは61.7％が税金
ビールも26.4％が税金
ここに更に消費税が二重課税で加算されます
なので試しに実験的に消費税をカット
周辺税を合わせて15％〜20％カットして
15％〜20％割引セールを行います
来年の年末までと期限を決めます
温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール
駆け込み需要が起きます
そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです
「実験が成功したので3ヶ月延長します」
3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです
「さらに3ヶ月延長します」
これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます
給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで
「習い事を一つ増やそうかな」
「家族で外食しようかな」
「もう一軒行くかー！」と
雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです
高市早苗総理は言われました
「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」
「馬車馬のように働いて貰います」
全て嘘です
立て直す必要なんか無いのです
史上最高税収で株価も史上最高
上場企業の内部留保も史上最高で
個人金融資産だけで2200兆円
倭国は今、史上最高に金がある
あとは市場に金を回す施策が必要なだけ
要するに政治が悪いだけなのです
30年前の国民平均所得は470万円
ビッグマックの値段は２倍になったのに
昨年の国民平均所得は458万円
国民がサボったのですか？
違います
戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ
衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです
大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025
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