過半数 トレンド
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2025.11.29 10:00
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麻生太郎氏「どうか高市総裁に協力してやってくれ」と無所属議員に頭を下げて回る
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高市総理誕生へ
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本日、無所属3人が自民党入りし高市政権は衆議院過半数確保へ
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この3名は首班指名で高市総理に投票していた。麻生さんが頭下げた3人やろうな。麻生さんほんとすごい😭 https://t.co/s4c4pYvRzY November 11, 2025
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麻生太郎氏 総裁選で小林・茂木陣営に貸借り。前評判覆す篭絡成功。
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女性初高市総理大臣へ
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麻生元総理が頭を下げてお願い。維新離党無所属3人が自民党入…衆議院過半数確保
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人の為、国家安寧の為自分の値打ちを分かった上でのカッコいい対応が素敵過ぎる。
https://t.co/aXtnFREYI6 November 11, 2025
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自民党が水面下で進めた維新除名者3人への与党入り工作達成に、維新幹部が激怒。
「我々を公明党と同じように見たら必ず痛い目に遭う。単独過半数でないことを忘れるな」
高市政権は火種だらけの“焼き芋”状態に映る。
#苦肉の衆院過半数
#ヤケクソ解散近づく高市政権
https://t.co/mVzwl061VY November 11, 2025
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倭国政府の現状
・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない
・文部科学省の国費外国人留学生制度+自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80~100億円の税金を投入している(2024年度実績)
・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない
・大学内の中国人留学生団体(CSSA)は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている
このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。
すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20%を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。
「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025
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大政翼賛会ですね。。。
ほんまに怖いわ
『維新除名3衆院議員が会派入りで与党過半数確保』報道にネットでは批判の声「なんなのこの茶番は」「改革の会は何がやりたかったのか」(中日スポーツ) https://t.co/4bKAh2STDA November 11, 2025
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与党過半数も連立に火種 「除名3人組」の会派入り、維新幹部「聞いていない」 https://t.co/JLm3OuI2MM @Sankei_news
連立政権合意書に「改革の会の3名とは絶対に組むな」と書いておけば良かったのでは。 November 11, 2025
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#小林鷹之 政調会長 定例会見(2025.11.27)
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。
まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。
2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。
3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。
また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。
最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。
【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。
A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。
Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。
A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。
Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。
A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。
Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。
A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。
Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。
A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。
Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。
A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。
@kobahawk November 11, 2025
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でもまあ、高市のような政治家が総理になれて、倭国が八方ふさがりの状況に追い詰められていくのはある意味で当然のことだ。リベラルがいくら過小評価しても、高市と安倍が大好きな倭国人は多数派だから。「中韓は嘘つき」「慰安婦は売春婦」「台湾は親日」…ここ20年、倭国人の過半数は確かにそう思ってきた
もう普通の倭国人のことを『ネトウヨ』とわざわざ書くのも面倒くさくなったよ… November 11, 2025
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@ahare_asayaka ロシアによるウクライナ侵攻以来、朝日新聞の調査さえ改憲派が過半数なんですが……。
憲法改正「賛成」63% 読売世論調査
2024/05/03
https://t.co/SIKKcl01mn
いまの憲法を「変える必要がある」53% 朝日世論調査
2025年5月2日
https://t.co/anQTNKSLu8
https://t.co/pNaprpPUVW https://t.co/2SaqcytF41 November 11, 2025
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@Vh60Gvdidh24512 @sxzBST そもそも、倭国の政治事態が過半数とらないと、何も決めれないので、少数意見に意味があるのか?
無所属で小選挙区であがれる人もいるのに、小選挙区ですら支持えれない意見が必要か?
例えば既存政党に所属して、自分の意見を通せる流れをつくれない政治家に倭国を変えれるか?
疑問があります November 11, 2025
<連合が公明に接近 描く選挙協力、3党連携の“媒介”に期待の声も>
野党のコアをつくらないと過半数でグラグラしている自民党を押しのける事も難しい現在、こうした動きも面白い。政権離脱したばかりの公明党の今後の動きは注目しているが、立憲の政権奪取の決意はどうか。
https://t.co/WCeX45q6aB November 11, 2025
中国に投資・貢献を戦後は散々してきたのに、歴史問題をカードにされ圧力を受ける倭国では、対中感情が非常に悪い。アジアに同レベルの感情を期待するのは危険。
ピューリサーチ調査で、習近平を過半数が支持するとした国は、シンガポールとマレーシアのアジアから。
https://t.co/Sfh47DgL4I November 11, 2025
ここが全てでは
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首相は過半数確保の報告を受けると、周囲に「維新が納得したならよかった」と胸をなで下ろした。これに対し、維新の吉村洋文代表は28日、記者団に「筋が通っていない」と批判し、両党のずれは表面化した。維新幹部は「勝手に決められた。火種は残る」と不満を示した。
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自民、政権安定へ「数合わせ」 衆院解散、遠のくとの見方 維新に不満、不協和音も(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/p1P8n726ww November 11, 2025
@FeHcsGyOmA36840 婚姻が再生産のシステムだというなら、もっとはっきりとそう定義してそれに最適化した制度設計を行うべきだね
それは嫌だなと思ってる人が多いから同性婚への賛成が世論で過半数になるんだと思うけど November 11, 2025
@ginstyle1982 暫定税をやめたことの財源とか言ってるアホは政治家やめて欲しいですね…
民間は金減らされてもなんとか努力して乗り切るんですから国も努力すべきですね…
過半数を得た与党、高市さんが今までのような政治をするようなら、即解散、自民党の解党まで行って欲しいですわ… November 11, 2025
与党が過半数を回復したって話も表向きには政治が安定すると言えるけど、権力が再び固まっちゎうことで、議論が偏ったり、少数派の声が押しつぶされやすくなる危険もあるからこそ野党には仲良しの距離感じゃなくて緊張感を持って権力を監視する距離感が必要だ思う。 November 11, 2025
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ウナ党 規約(サンプル)
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第1章 総則
第1条(名称)
本党は「ウナ党」と称する。
第2条(目的)
市民が安心して暮らせる社会を実現するため、持続可能な制度づくりと地域の支え合いの強化を目的とする。
第3条(活動)
本党は、政策立案、調査研究、広報活動、選挙活動、市民との対話を行う。
第4条(所在地)
本党の主たる事務所は、党本部の定める場所に置く。
第2章 党員
第5条(党員の資格)
18歳以上で、本党の理念に賛同し党費を納める者。
第6条(入党)
所定の申込書を提出し、承認されることで党員となる。
第7条(党員の権利)
1 党の会議への参加
2 政策提案
3 役員の選挙権および被選挙権
第8条(党員の義務)
1 党の理念を尊重すること
2 党費の納入
3 規約の遵守
第3章 機関
第9条(最高意思決定機関)
党大会を最高意思決定機関とする。
第10条(党大会)
1 年1回開催する。
2 重要事項の審議・承認、役員選出を行う。
第11条(執行部)
本党の運営を行う機関として、下記の役職を置く。
代表
副代表
幹事長
政務調査会長
事務局長
第12条(役員の選出)
党大会において選出し、任期は2年とする。再任を妨げない。
第13条(会議)
執行部会議を原則、月1回開催する。
議事は出席者の過半数をもって決する。
第4章 会計
第14条(財源)
本党の財源は、党費、寄付金、事業収入、その他の収入による。
第15条(会計年度)
会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
第16条(会計監査)
本党は会計監査人を置き、年1回以上監査を行う。
第5章 懲戒
第17条(懲戒の種類)
党員が規約に違反した場合、次の処分を行うことができる。
1 戒告
2 党員資格停止
3 除名
第18条(手続)
懲戒処分は執行部会議において決定する。対象者には弁明の機会を保障する。
第6章 改正
第19条(規約の改正)
本規約の改正は党大会において出席者の3分の2以上の賛成で行う。
附則
本規約は公布の日より施行する。 November 11, 2025
>RT DQFFみたいな過半数が通過するビッグタイトルがあり、RPGのシステムがゲーマーの共通認識になってたような昔とは違うもんなあ
RPGの面白さとは別にして、例えば日常生活で「厄介事は避ける」「危険には近づかない」のは普通だものね
宝箱は「不要な無料配布をわざわざもらわない」みたいな? November 11, 2025
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