米国でのTikTokの禁止は法制化され、連邦最高裁も合憲と判断済みであるため、大統領令で覆すことはできないが、トランプはそれをやろうとしている。トランプ2期目の試金石。しかしTikTokがよくて日鉄が安全保障上の懸念とは納得いかない。 January 01, 2025

今日、TikTokがアメリカが利用終了。法律で禁止され、その法律の違憲性が問われた裁判でアメリカ連邦最高裁はTikTokとテロ・殺人の関連性を認定し、「安全保障上の懸念」と判断。いつまで倭国政治は戦争のためのアプリを未成年者に使わせているのか。統治能力に疑いがある。 January 01, 2025

米国新政権が国籍の出生地主義の制限
グローバル主義を通じて拝金主義勢力が悪用してきた制度の制限です
倭国の法律家は誤解していますが、憲法は法律とは全く関係ない存在なので、社会経済の実態により運用の変更が可能です
連邦最高裁の判断が注目されますね🙂
https://t.co/4KAr72rpp3 January 01, 2025

政策を直ぐに実行に移せる大統領の強力な武器であり,歴代大統領も活用 但し大統領令も議会が命令発効を禁じる法律を出したり,連邦最高裁が違憲判断を下したりすれば効力を失う 米企業等に🇨🇳発の動画投稿アプリ”TikTok”の運営会社との取引を禁じる大統領令は米連邦地裁が20年9月に一時差し止めを、判断 January 01, 2025

「トリプルレッドでもアメリカは三権分立、最後は連邦最高裁が砦」と考えていたが、判事9人中3人が1期目トランプ任命、しかも若い（連邦最高裁判事は終身制）。中4年空いたのが、変な方向に働きそう。 January 01, 2025

トランプ政権はトリプルレッドだから、最初の2年間が勝負どころとなる。共和党が上院の過半数をおさえている間に、連邦最高裁のクラレンス・トーマス氏とサミュエル・アリート氏の両陪席判事の後任選びが最重要事項だ。更に左派系の3名の判事に欠員が生じれば、新たに保守系判事をねじ込む好機となる。 January 01, 2025