連立 トレンド
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2025.12.01〜(49週)
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つーか、参院選でボロ負けした裏金議員だらけの自民党と、参院選でボロ負けした犯罪者だらけの倭国維新の会が、有権者から「NO!」を突き付けられた同士で連立を組み、好き勝手に議員定数を決めてるのって「はぁ?」って感じなんですけど(笑) December 12, 2025
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閣僚を出さず、国会に対して責任を取らない政党によるどう喝政治 →高市政権の行方,読む政治:「連立離脱しても知らんで」 維新、自民に定数削減法案巡り通告 | 毎日新聞 https://t.co/EvImELwCTw December 12, 2025
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なので、維新なんか連立に入れたらあかんかったんよ?
倭国の国民あたり議員定数は、OECD諸国比で最悪レベル。
むしろ増やすべきなのに、ここから1割減とか狂気の沙汰。
これは「政治家の身を切る改革」などではなく、切られてるのは「国民の参政権」です https://t.co/LDu47d6koz https://t.co/kj48GuDr9c December 12, 2025
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今日「新語・流行語年間大賞」に選ばれた、「働いて働いて働いて…」の言葉を、高市新総裁が発せられたのは、まさにこの10月4日の自民党総裁選、決選投票の直後です。
総理の体中にみなぎる緊張感と責任感を、私も感じ取りました。
特に10月10日の公明党連立離脱から、20日維新との連立政権樹立署名まで、自民党が野党に転落する可能性もあった中での重圧に耐えながら、道なき道を拓かれた胆力と粘り強さに、尊敬の念を強くしています。 December 12, 2025
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いいぞ玉木。
こういうことを言うために連立入りしなかったんだってアピールするチャンスやぞ。
15歳以下の年少扶養控除を復活させようぜって期待してるところにまさか16歳以上の扶養控除を廃止しようって話になるとは思わなかったよ。 https://t.co/L2pVAyLFSz December 12, 2025
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昔、自民党の議員の方から、自民党が公明党と組んでいる間は、外国人の土地取得は規制できないというお話を直接、聞いたことがあります。
この記事の真偽はわかりませんが、
そもそも1994年に国際条約に加盟する際に、倭国政府は、なぜ外国人の土地取得を規制する条件をつかなかったのか?
その検討過程を国会審議の中で明らかにしてほしいものです。
まだ30年前の事ですから、担当者でご存命の方は多いはずです。
そして公明党と自民党が連立を解消した今、自民党が外国人の土地取得を規制することを切に望みます。
高市さん、がんばれ〜
https://t.co/EWEzkjSapi December 12, 2025
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今日の読売朝刊(社説)より
「衆院の定数は、人口が7000万人余だった終戦直後の466と同水準だ。人口比で見ると、他の主要国より少ない。定数を削減して国民の代表を減らすことがなぜ、改革と言えるのか」
「国会では、現状でも多くの議員が複数の委員会を掛け持ちしている。これ以上の定数削減は、法律の制定や行政の監視といった機能に支障をきたしかねない」
「自民と維新の危うい関係を見ていると、長年続いた自民、公明両党の連立の協力関係が政局や国会の運営にいかに注意を払っていたのかが、改めて分かる」 December 12, 2025
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【本日発売】 #AERA 12月8日増大号
■巻頭特集:池上 彰×佐藤 優 緊急対談 混迷する倭国政治の行方
昭和100年・戦後80年の今年、国内では「初の女性首相誕生」という大きな政治的出来事がありました。
一方、誕生までの流れの中で、26年にわたって自民党と連立政権を組んでいた公明党が離脱し、自民党は倭国維新の会と連立を樹立。
11月には就任間もない高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に関して中国側が猛反発するなど、混迷する情勢について、ジャーナリストの池上彰さんと、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが緊急対談しました。
二人が「高市旋風」やその背景をどう見ているのか、連立離脱した公明党と維新の関係、さらには自民分裂の芽や日中関係の今後についてまで踏み込んだ議論から新たな視点も提示します! December 12, 2025
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マジ怖い🥺
倭国の政権の中枢がチンピラ政党に連立離脱をチラつかされて脅され、それに屈してズルズル関係を続ける構図
維新の存在自体がもうパワハラやんか
「連立離脱しても知らんで」 維新、自民に定数削減法案巡り通告 - 毎日新聞
https://t.co/QbLmqBdJYQ December 12, 2025
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媚中・公明党が自民党を去ったことを心から嬉しく思う。高市総理の誕生と公明党の連立離脱が、私にとって2025年の最高のGood news となった! https://t.co/TreWIr4Q1o December 12, 2025
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本日12/06(土)20時、Youtube公開です。
公明党さん連立離脱ありがとう!今国会で確信しました
https://t.co/0kdkqTUrEC
どうぞ、ご覧下さい。 December 12, 2025
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#高校生増税 #子育て罰
公明党が連立離脱した途端にこれです💢
子育て中のみなさん自民党に投票はやめておきましょう💢
@jimin_koho
@komei_koho
【独自】高校生の扶養控除の縮小を検討 高所得者優遇との批判受け 政府・与党(テレビ朝日系(ANN))
#Yahooニュース
https://t.co/ChdTDTZpni https://t.co/WhBWnU247I December 12, 2025
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今日の読売新聞は、一面の政治部長の主張、2面の識者の声、3面の社説と、自民と維新が提出した衆院定数削減法案を徹底批判している。連立維持のために、間違いとわかりながら民主主義破壊にすすむ愚
衆院定数削減 憲政の常道に反する暴論だ : 読売新聞オンライン https://t.co/zIdDNysZdI December 12, 2025
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本日、17時より生配信!
初めての参院法務委員会での質疑を終えました。
国会議員としてその場に立ち“感じたこと”
また、公明党の連立離脱について「本当によかったな」とあらためて思った、その理由をお話します!
ぜひご覧ください。https://t.co/fsRg63wQvy December 12, 2025
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これまでの総理大臣は台湾問題に付いては中国に忖度して有耶無耶な表現で誤魔化してた。
安倍総理でさえも。
ところが高市さんは割とハッキリ言っちゃったw
公明と連立解消したのも効いてるんでしょう。
中国さん、おそらくこの事態を想定してなかった。
例え自分が悪くても助けを求めて尋ねれば優しくしてくれてた隣の家の人達が、家長がおばちゃんになった途端に「いや、あんたが悪い」って突っぱねられた。
そらもうショックですわよw
中共政府が対日強硬策に出るつもりなら、2012年みたいにとっくに中国全土規模の反日デモが起きてる筈なんですわ。
ところが今回そんな話は聞かないし騒いでる中国人もネットの中にしかいない。
中共政府としては、今この時期に倭国との関係をややこしくしたくない。
ライブ中止騒ぎに公安が来てるのも、倭国にお灸を据えたいとかじゃなく、反日運動が暴走して暴徒化するのを警戒してるんじゃないかと。
実際、今回の騒ぎが始まってから集会の監視などが強化されてる話が入って来てる。
2012年の反日デモの時は当局の想定以上に盛り上がって制御が出来なくなり施設の破壊とか始めたんで、当局がカネ出して始めたデモなのに当局が治安維持部隊派遣して止めなきゃならない羽目になった。
現在の中国は2012年当時と違ってすこぶる景気が悪く、失業者がゴロゴロしてて彼らによる無差別テロ的な通り魔犯罪が全国規模で発生してる。
そこにデモなんて始めたらそいつらが際限なく暴れて手に負えなくなるのは目に見えてる。
そもそも倭国を叩きたい訳じゃない。
とはいえ、大阪総領事の件がこれだけ大きくなったのにスルーする訳にも行かず、取り敢えず対日制裁っぽい事はしてみるよ?って事で「倭国への渡航自粛要請」みたいな「建前上は割としっかり制裁してるように見えるけど、実際にはショボい制裁」程度で済ませるつもりだった。
本気だったら「倭国への渡航禁止」にしますわな。
と こ ろ が !
末端の役人連中が手柄焦って「ボス!俺らこんなんやりましたぜ!」って指示もしてないのに勇み足で色々余計な事をし始めた。
元々中国は集会に対する規制が厳しく、普段のライブでも倭国人じゃなくても前もって提出が義務化されてるセトリ通りにやらずにアドリブかますと中止させられたりするようなお国柄なので要はアレ「いつもの事」らしいんですね。
ところが所管の役人さんが最悪のタイミングでやらかしちゃったw
浜崎あゆみの無観客ライブが話題になってますが、当局が噛んでるなら無観客ライブも潰されてる筈なんですよ。
ところが無観客ライブは放置された。
役人は「集会の規制」をやってるので、人が集まらないイベントを潰す根拠がないんですね。
「権力に対する抵抗」みたいな美談になってますけど、あゆ当人はただただファンの為にやったっぽいし現地のスタッフも「無観客なら問題無い」事を知ってて役人達に根回ししたんじゃなかろうかと。 December 12, 2025
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#萩生田光一 幹事長代行 会見(2025.12.1)
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。
閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。
鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。
先月6日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。
衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する3名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で233議席となる。
経済対策について、先月21日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。
今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。
小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。
また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで2週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。
政府与党連絡会議の概要は以上です。
【質疑応答】
Q:共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で1割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。
A:先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。
高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約1割削減する措置とすることを合意致しました。
なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例1割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約1割という方向転換をしたということです。
Q:朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては7割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。
A:裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。
Q:朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。
A:何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。
Q:毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。
A:今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約1割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。
Q:毎日新聞です。小選挙区と比例で1割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。
A:先ほどの会議の中では、まずその50というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は425を超えない1割、すなわち45~50の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに1で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、45という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、1割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を25、比例を20ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。
@officeofhagiuda December 12, 2025
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この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。
旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO
政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は10月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年1月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。
現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの2022年の調査によると、銀行の3割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。
首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。
旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。
自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025
265RP
本当に大事な論点です…!💦
高校生の扶養控除は“実質の子育て減税”
ここを縮小すれば、今の暮らしにも進学にも直撃します。
そして今回の議論を見ていると、
連立離脱した公明党が、
与党の時にどれほど子育て政策に尽力してきたか
改めて浮き彫りになります🌿✨
制度のすき間をつくらない支援を、これからも前へ。
いつも誠実な発信に感謝です🙇♀️✨
#子育て #自民党 #高市総理 December 12, 2025
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