そこまでやるんだったら、海外でも困らない選択的夫婦別姓にしちゃえばいいのに。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/1NGf0SEXP5 December 12, 2025

ご報告が遅れましたが、昨日の党総務会において特別市制度の政策骨子を了承いただきました。来年の通常国会が本番ですが、制度の実現に向けて力を尽くしてまいります！

【特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（仮称）政策骨子】
・本文
https://t.co/vQamTBaPE7
・概要
https://t.co/vQamTBaPE7

9/16 国民民主党に地方制度調査会（地制調）を設置
9/25 プレ会合
10/4 第１回地制調→特別市の制度化等の方針を決定
10/22 勉強会
10/29 第２回地制調→４ＷＴを設置
11/19 第３回地制調→特別市制度骨子案を了承
11/25 政調第一部会ヒアリング
12/2 政調第一部会再ヒアリング→賛成
政調国対合同役員会→了承
12/3 総務会→了承 December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025