外資系メガソーラー会社が、農地に無許可の工作物を設置。事業者は道や市に対して「違法性の認識はなかった」
農業従事者は不安を感じている。国民の多くはメガソーラーに建築確認が必要だと感じている。倭国保守党は建築基準法の工作物に戻すよう主張。政府は戻す気なし
https://t.co/UR0v80SiBk December 12, 2025

『農業、辞めちゃったよ』
って聞くと悲しくなります🥹

子や孫ががつぎたくなる
かっこいい農業にしましょう🧑‍🌾

#旭市市議選
#農家減少
たかはしみちこ https://t.co/PVVkFsAYow December 12, 2025

特別積立金ぶっ壊し、穴埋めはドラマに便乗して売上げ爆増の競馬から？

JRAも農水省も
倫理観ぶっ壊れてんのか！！

衆議院議員 #やはた愛
鬼正論キターｯ!!!

政府は競馬の売り上げに媚びるな‼️農業への財源は外からガッツリ持ってこい‼️

さすが #れいわ新選組 ‼️

【2025/12/18 農水委員会】 https://t.co/3eGeJgzGfo December 12, 2025

産経さんありがとうございます🐴
有馬記念を前に盛り上がる競馬業界ですが、そのJRAの売り上げを農業振興の為の自主財源とするなんて倫理観狂ってませんかという質問をしました！→
れいわ八幡氏「競馬の売り上げは負けた誰かの涙」、農水相「私も流した」　収益活用で質疑 https://t.co/kxZP5y4QaF December 12, 2025

有機農業とは自然のもっている力を科学の力で生かして行う農業です。育種学で選抜された栽培品種を、気象学、土壌肥料学で栽培設計し、応用昆虫学で防除した物を食べているはずです。科学を蔑ろにする自治体や学校を子どもは選べません。せめて、科学→化学合成物質とすべきです。科学と化学は違います https://t.co/FCfXkHXLfX https://t.co/Q1dMC2VhC8 December 12, 2025

記事も読まない人は動画も観ないと思いますが、よろしければ本編もご覧ください！
競馬の売り上げが畜産振興に充てられるのは法律で決まっていますが、来年度以降、新たな法改正をして4年をかけて農業予算をJRAから確保をしようとしています。
別で引っ張ってくるべきです！
https://t.co/iKqK5xe9Ng December 12, 2025

『もうコメは食えなくなるのか』連載第28回
自然の摂理を大切にし、生態系の力を最大限に発揮できるように、基本に帰ることが今こそ求められているのではなかろうか。本当に持続できるのは、人にも生き物にも環境にも優しい、無理しない農業だ。https://t.co/CHeQ4W7hPd December 12, 2025

障害あってもクリエイターに！イラストやデザインの最新スキルで就労支援　B型事業所に密着【フジヤマ6】 https://t.co/aMuNjCUXFr @YouTubeより

働かない権利もありあり。
最近はB型事業所のクリエイティブも増えている。

特にPC業務が人気あるよ
就労移行支援やA型作業所よりも多いのがB型作業所。
軽作業、清掃、雑貨製造、菓子製造、農業ばっかやん。

PC作業だと案外楽しくて時間過ぎるのも早い December 12, 2025

高市さん、結局消費税はゼロにしてはくれないんだね
移民じゃなくてさ〜
時給が上がるのも必要だけど、派遣制度より正社員に！の人が多いと思うよ
農業もね〜
それだけじゃないだろうけど
私たちは何から目を逸らされてるんだろう　
全部の監視ができないからマスコミが必要なのに相変わらずダメね December 12, 2025

@nikkei お金持ちでは無い人が農業県であって選択の余地なく買い求める車両は除外されることを祈ります。 December 12, 2025

@Sankei_news JRAの資金は本来、畜産振興のためのもの。
農業全般に使うには本来無理があり、前例のない特例で特別積立金を流用しようとしている点が問題だという質疑だったはず。

ギャンブルの否定ではなく、法律の趣旨や財政運営として妥当かどうかを指摘していた。
産経はしっかり質疑の全体を書いてほしい。 December 12, 2025

@minori_noen 社会通念上許される手数料、って難しいですよね
計算式出したところで消費者は読まないだろうし
でも確実に必要な分稼働しているわけであってその分の対価は必要
私は農業ではないですが、いろんな分野でここに頭を抱えている人がいる気がします December 12, 2025

@2JyOXDhq7W32652 まじでバイト１ヶ月くらいしか続かないけど印象とか農業、整備工場とか色々行ってたからあんまり詳しくは話せないけどある程度のことは教えれると思うからどんどん頼って‼️ December 12, 2025

『Cozy Grove』開発元の協力型ライフシミュレーション『Spirit Crossing』
他プレイヤーと共に釣り/農業/ハウジング/ダンス/セッション/オシャレ/時限イベント等が楽しめる一作。精霊達との交流に、滑空や登山含む探索も出来たり良ゲーの予感。倭国語対応済み
https://t.co/z4aXKDtuhC
#Steam December 12, 2025

実社会で働くと結構実感するのですが、今の若者は「賃金」だけではなく「休みの数」もかなり強く意識します。

農業や漁師など、休みをしっかり取ることも難しい仕事が単に儲かると言うだけで跡継ぎが増えて若返ると言うほど単純なものではありません。

あと、人間の数には限りがあります。 https://t.co/Z0wZxKaE7s December 12, 2025

ウクライナは穀物で世界的に知られているが、ウクライナが提供できるものはそれだけにとどまらない。精密農業、スマート灌漑、農業用ドローン、デジタル農場管理プラットフォームといったウクライナの農業専門知識は、世界各国が持続可能な解決策を導入し、食料生産の効率を向上させる一助となり得る。
「ウクライナからの穀物（Grain from Ukraine）」から「ウクライナからの食料（Food from Ukraine）」への転換は、こうした包括的なアプローチを反映したものであり、長期的なパートナーシップを構築しつつ、現地のレジリエンス（強靭性）とイノベーションを支援することを目指している。
今後を見据え、ウクライナ農業ハブといった構想も計画されている。例えば、2025年11月にガーナ共和国と署名された覚書では、ウクライナ産食品の加工・物流センターの設立、農業におけるベストプラクティスの共有、そして両国の企業・農業組合・研究機関による共同事業への参画が盛り込まれている。
現在、そして未来において、世界の食料安全保障に対するウクライナの貢献は、単なる食料輸出の枠をはるかに超えるものである。それは、世界中の地域社会に利益をもたらすためのイノベーション、持続可能な開発、そして協力に他ならない。 December 12, 2025

この一粒の種がこうなるんだから農業は面白いよね笑 https://t.co/hhXgkZy3Wq December 12, 2025

@kuramochijin 医療・介護・農業・教育
に関しては政府が予算をケチるせいでしょう
防衛費には60兆円も使うのに…

労働者全体で見ても倭国では4割以上が非正規（派遣）となっております
企業の代表者から裏金や組織票を貰って当選した人たちが政治をしているので、企業にとってコストとなる労働者を安くしたいのです December 12, 2025

宮古島で発達障害児8年で44倍増の衝撃
　
その原因の一つがネオニコチノイド系農薬‼️

ヤフーニュースより引用

宮古島市水道部が2025年5月、市内3カ所で水道水の水質を検査したところ、ネオニコチノイド系農薬の一種であるクロチアニジンとジノテフランが検出された

ネオニコチノイド系農薬は神経毒の殺虫剤

ネオニコの普及と同時に各地で貴重な花粉媒介昆虫であるミツバチの生息数が激減するなど想定外の生態系の異変が相次いだ　
さらに人への影響を含め予期されなかった様々なリスクが各国の研究者によって次々と報告され始めた
こうした事態を受け、欧州連合（EU）は2010年代にほぼ全てのネオニコチノイド系農薬の使用を原則禁止した

米国でも禁止や規制強化の動きが起きている。

2023年12月、ニューヨーク州で、トウモロコシ、大豆、小麦の種子をネオニコチノイド系農薬でコーティング処理することを禁じるなど農業への使用を大幅に制限する州法が、議会での可決と知事の署名を経て成立。バーモント州でも同様の州法が成立し、2025年7月から屋外での使用が禁止された。2029年からは種子のコーティング処理も禁止になる

倭国ではこの間、逆に使用規制の緩和が進んだ。2015年5月にはサトウキビに適用されるクロチアニジンの残留基準値が従来の0.02ppmから0.5ppmへと25倍も緩められた。サトウキビは宮古島の基幹作物

国内のネオニコチノイド系農薬の出荷量は2010年代半ば以降はほぼ横ばいだが、宮古島市では増加傾向にある。地下水汚染問題に取り組む市民グループ「宮古島地下水研究会」の調べによると、ネオニコチノイド系農薬の供給量は2014年には6.6トンだったが、2021年には2014年比2.68倍の17.7トンに増えた　　

出荷量の増加に伴い、地下水や水道水中の濃度も上昇し続けている。地下水研究会の資料によると、検査した水道水中のクロチアニジンの平均濃度は、2022年度は1リットルあたり30ナノグラムだったが、今年は同103ナノグラムまで上昇。宮古島市水道部が今年5月に行った水質検査では、島東部の城辺保良（ぐすくべぼら）地区の水道水から同140ナノグラムのクロチアニジンが検出された

140ナノグラムという濃度は、環境省が定める管理目標値の20万ナノグラムを大きく下回っているが、農薬規制に厳しいことで知られるEUの水質基準の100ナノグラムは優に超えている

地下水研究会が2022年、成人の男女10人に尿検査をしたところ、全員からネオニコチノイド系農薬またはその代謝物の成分が検出された。そのうち5人からは一人あたり5種類のネオニコチノイド成分が検出された

地下水研究会の共同代表で医師の友利直樹氏は、被験者の職業や生活状況から、尿から検出された農薬成分のほとんどは水道水を通じて摂取したものと推定。その上で、宮古島市で発達障害児が増えている一因は「ネオニコチノイド系農薬など複数の化学農薬が、母体を通じて胎児の神経の発達や腸内細菌叢の形成に影響を及ぼすためと考えられる」と述べている

医学博士の木村―黒田純子氏はラットの発達期の培養神経細胞を使った実験で、ネオニコチノイドが人を含む哺乳類のニコチン性受容体（神経の伝達に欠かせないタンパク質）に直接作用することを突き止めた。つまり、人にも影響を及ぼす可能性があるとの指摘だ。この研究結果はEUの規制強化の決定に影響を与えたとされている

神戸大学大学院の星信彦教授は、政府が決めた無毒性量（この量以下なら摂取しても有害な影響が出ないとされる量）以下の濃度のクロチアニジンを投与したマウスが異常行動をとることを発見し、農薬は「安全」とされるわずかな量でも人に影響を与え得ると指摘している

2023年に宮古島を訪れている星教授は「宮古島でのネオニコチノイド系農薬の使用量増加と発達障害児の増加の間には因果関係があるのではないか」と述べ因果関係の可能性を示唆する December 12, 2025

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https://t.co/lYck6EqD9G

肉眼で菌を見ることができる「沢木惣右衛門直保」を中心に、菌やウイルスに関わる農業大学での生活を描く人気作。現在は第1期まで配信中 https://t.co/wHrRa5Jcon December 12, 2025