台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

農業県として一言。
オーガニックや減農薬産品が「よりよい給食」というわけではありませんし、現行の食品で何か影響を受けている事実はありません。
食育として地産地消ベースで行っていけば良いと思います。 https://t.co/rI3jCdDKxj December 12, 2025

12月会議が終わりました。町長が交代することになり、河北病院の移転はともかく、体験型交流公園、津幡駅東側の開発、子育て支援、農業、山間部人口減少、この辺がポイントと捉えています。

一般質問　
①地域ポイント制度と町施設の利用促進
②不登校の現状と対策
③乳幼児と親を支える子育て支援
④部活の地域移行の見直し
⑤学校給食の品質維持と牛乳

・地域ポイントはいろいろ研究中。
・不登校は増えているが、昨年開所した教育支援センターの利用が多くなっており、成果が出ている。
・部活は親の送迎やお金の負担については声を聞いている。
・牛乳飲めない場合、代金をとっていない。

1.5倍速でみて下さい。3時間19分から　

https://t.co/PcdYZvr3vi

#参政党
#津幡町 December 12, 2025

「慣行農業を否定しているわけではありません」「慣行農業を悪と言っているわけではありません」
そんなこと誰も指摘してないので一言「慣行農業は安全です」と言えばいいのに。普段食べてるんでしょ？ December 12, 2025

JA北新潟さんイベント『大Yummy鍋会』ありがとうございました！

北新潟地域の魅力が詰まった温かく美味しい闇鍋ができました🤤🍲❄️

今回は農家さんのお話を実際聞き、農業の大切さを感じた一日でした！

広報誌「manma! 北新潟」さんにも今日の集合写真が表紙に使われます！
来月号チェックです❕ https://t.co/hiWoxToXZY December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
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【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
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踏み出しませんか。
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【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

【藤沢市　市街化調整区域での農地転用について】
最近、市街化調整区域の農地がやたら駐車場や資材置き場に変わってきていて、壁に囲われたり、トラックが大量に置かれたりしていて心配だという声が聞かれるようになりました。

そこで、農業委員会の議事録や関連法令を全てAIに入れて、傾向を分析して、気になる地番の登記情報を1つづつチェックし始めました。

結果、とりあえずの感想として、
（1）農地転用後、短期で別の会社に売られている土地がたくさんあるのは何故か？
（2）第2種農地の許可基準（周辺の他の土地に立地することができない場合等は許可）がほとんど機能しておらず、審査上は実質的に第3種農地（原則許可）と同じ扱いでは？
といった感じです。

特に（1）については、必要があって農地転用を申請したはずで、短期で別の会社に売られることなど通常は起こらないはずですが、それがいくつもの地番で確認できます。
今後詳細に調査して、必要あれば適切な行動をとっていこうと思います。

【追伸】
多くの人が藤沢モスクに関する情報を発信して、市役所への問い合わせや開示請求などもしており、大変参考にさせていただきました。
このモスク問題を解決するための情報が多く集まりました。
私も仕事をしながら活動しているので時間が大変限られています。
今後はXでの投稿は減らして、この問題を解決するための実質的な活動に集中していこうと思います。
たまには投稿すると思うので、引き続きフォローお願いします。 December 12, 2025

😊師走キャンペーン!!🎅
Amazonギフト券500円分を5名様にプレゼント🎁

応募方法：
①メトリー公式アカウント(https://t.co/dyBR57OOPU)をフォロー
②このポストをリポスト

応募期間：2025年12月9日(火)～12月15日(月)

たくさんのご応募お待ちしております！

師走（しわす）は、1年の最後（12月）に「師（僧侶）が走り回るほど忙しい」ことに由来するという説が有名だそうです。
皆様忙しない日々かと思いますが、体調不良等にはお気をつけください😌

*少しでも多くの方に倭国の製造業やB2Bにご興味を持って頂ければという趣旨で実施しております！
もしご興味のある方はぜひこちらよりページをぜひ見てみてください

緩衝材
https://t.co/Pr7Up0UrDQ

農業用資材
https://t.co/kMNLzOnIv8

搬送装置
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ねじプラグ
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#metoree December 12, 2025

🌟異世界×農業コメディ連載中🌟
『天界にホームステイ！』

🌱精霊とイモと恋（？）が交錯する、 天界奮闘ファンタジー！✨

そして次の仕事は――
💻まさかの“天界パソコンスクール講師”！？

👉カクヨム https://t.co/5V15NRdWdC

#Web小説 #カクヨム #天界 #異世界ファンタジー https://t.co/cINDCfQJCR December 12, 2025

@keiju_fuchikamiさんの2025年のポストを分析しました。

主なテーマは、農業（特に有機農業・有機JAS・オーガニック給食をめぐる議論）、慣行農業の安全性擁護、農薬や食品に関する誤情報の批判、現場の農家への敬意、そして日常の家族や仕事の話題です。

今年のポスト全体から、科学的な根拠に基づいた農業の現実を伝え、誤解や偏見を正そうとする姿勢が強く感じられます。

今年を表す漢字一文字は **「正」** です。

理由：誤った情報や偏った主張に対して、正しい知識や事実で「正す」活動が目立った一年だったからです。慣行農業の安全性を「正しく」伝え、現場の声を「正しく」届ける努力が印象的でした。

来年も良い年になりますように！ December 12, 2025

＞環境負荷の低減
…有機農業も再エネ推進も、目的を見失って本末転倒になってしまっていることが多い。
検証がないまま続けるならある種の信仰ですね。
政策はイメージではなく科学と合理性で進めるべき。それが疎かだから、現実を改善しないまま反医療、反科学の活動家の糧になってしまってる。 https://t.co/l3h9hEYxCV December 12, 2025

@JYATSUYANAGI @norikazu_0130 1990年以降、倭国はアメリカから食料を買えと迫られ、安く入るのは承知で何百トンも輸入する事を決めてしまいました。倭国の農業が衰退するのを知っていたと思います。減反が始まり、離農が進みボロボロになってしまいましたね。政策のミスです。米の高騰も先読みしなかった、失策だと思います。 December 12, 2025

松本潤くんが佐川急便の新CMに✨物流の歴史をたどるって面白そう！農業にも興味あるのね🍆来年の嵐ライブも楽しみだな〜🥹 #松本潤
2025/12/13/16:14 December 12, 2025

@AUTOMATONJapan オープンワールドで村おこし×農業シム、しかも動物に変身して冒険できるなんて発想が面白すぎる。 December 12, 2025

備忘録

2000年生まれ/MARCHで経営を学びながら自ら事業展開/ビジネスに嫌気がさし旅人へ/倭国全国制覇し世界進出/がしかし農業や当たり前の日常生活への羨望が止められない/浮浪者となり衣食住農神道などを独学しつつ自分らしく生きる基礎を構築中/ December 12, 2025

【食と農×地域の未来】意見交換を行いました。

12月12日、「食と農」および「地域」の活性化・強化に向けて、関係者の皆さまと意見交換を実施しました。
国の農業政策が大きく転換する中で、大館として “稼げる農業・続けられる農業” をどうつくるか、率直に議論しました。

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✅ 意見交換のポイント
•有機農業の推進
•中山間地域対策
•農業の省力化・効率化
•未利用資源の活用 など

全国の先進事例も踏まえながら、地域にどう実装するかを確認できた時間になりました。

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🙏 実現にご尽力いただいた皆さま

この意見交換は、

虻川 あきた北農業協同組合長
柴山 農林中央金庫 秋田支店長
荻野 AgVenture Lab 理事長
（スタートアップ経営者時代に大変お世話になった方です）

の皆さまのご協力により実現しました。
心より感謝申し上げます。

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🚀 今後に向けて

今後は、次の取組につなげていきたいと思います。

① 大館の若手農家・JA職員・市職員向けに
「夢を抱ける農業イノベーション」をテーマに、学び・刺激のある場づくりを進めたい。

② 機会があれば
東京の AgVenture Lab（アグラボ）視察 も検討したい。
（私はこれまで複数回伺っています）

③海外への販路拡大
販路の多様化による経営の安定化や、大館市の食料安全保障のためにも、販路拡大による輸出用米等の拡大、どんぶり等の名産品の売り込みを進めたいと考えています。

⸻

大館の農業が、次の世代につながる 誇れる産業 となるよう、引き続き取り組みます。

#大館市 #農業 #有機農業 #中山間地域 #農業イノベーション December 12, 2025

【発言者：角田秀穂（公明党）】

・角田議員は、米政策の基本方針が従来と変わらず生産者の不安を招いていると指摘し、今後の具体的な米生産の姿を質問した。

・農林水産大臣は、需要に応じた生産は従来の方針と変わらないと説明した。

・政府は、今後も需要に応じた生産で米の需給安定を図る方針を示した。

・政府は、中長期的には米の増産に前向きに取り組める環境整備を進めると述べた。

・角田委員は、米の価格高騰対策として行われた備蓄米の放出による倉庫業界への影響を指摘し、今後の米の需給と価格の安定策を求めた。また、倉庫業者への財政的支援の必要性を問うた。

・根本副大臣は、政府備蓄米の管理運営は民間事業者に委託され、保管料単価のみを定め、実際の保管期間と数量に応じて支払う仕組みであると説明した。

・政府は、緊急放出に協力した倉庫業者から様々な声があることを承知しており、対応を検討する考えを示した。

・角田議員は、米の需給安定のための仕組みづくりについて質問した。特に、備蓄米の運用見直しや会計法の規定に基づく政府の裁量による対応の妥当性、今後の迅速かつ確実な食料供給体制の構築の必要性を指摘。また、主食である米の安定供給確保のための政府の検討状況を質した。

・政府は、今般の米価高騰の要因や対応を検証し、備蓄米の放出遅延や入札契約手続の機動性に課題を確認した。

・政府は、供給不足時に迅速に小売業者などに供給するため、民間流通の活用を検討すると述べた。

・政府は、令和9年度以降の総合的な備蓄構築に向け検討を進め、官民合わせた備蓄を推進すると述べた。

・角田議員は、海水温度上昇等によるカキ養殖の生産量減少とへい死被害に対し、宮城県の養殖現場の声を基に、原因究明と対応策の充実を求めた。

・広瀬政務官は、カキのへい死状況は地域により異なるとし、国の研究機関と連携して調査すると説明した。

・政府は、生産者への支援については、既存の共済や融資の活用を検討し、国、県、市が連携して経営を支えると述べた。

・角田委員は、酪農ヘルパーの人材育成・確保のための支援と、酪農家が利用しやすくするための負担軽減策を求めた。また、ヘルパーの離職理由には仕事内容や給与、待遇が挙げられており、処遇改善や育成プログラムの改善に国が積極的に取り組む必要性を指摘した。

・長井政府参考人は、酪農ヘルパーの安定確保には新規採用や人材育成、給与などの処遇改善が重要であると認識していると述べた。

・政府は、農林水産省では、学生インターンシップや就活イベントへの出展、OJT研修や全国団体による集合研修の開催、酪農ヘルパーの給与引上げに対する奨励金の交付等の支援を行っていると述べた。

・政府は、各地域における十分な酪農ヘルパーの確保に向けて、引き続き取組を推進すると述べた。

・角田議員は、中山間地域の農業人材確保策として地域おこし協力隊の役割を評価し、隊員の処遇改善と国の支援充実を求めた。

・政府は、総務省が隊員の活動費として一人当たり年間550万円を上限に特別交付税措置を講じていると述べた。

・政府は、実際の隊員の雇用条件や任用形態は、各自治体が地域の課題や活動内容に応じて決定していると述べた。

・角田委員は、国際研究協力の成果である技術の実装が進んでいない理由と、国際農林水産業研究センター（JIRCAS）の今後の具体的な取組について質問した。

・政府参考人は、JIRCASが開発途上地域の農林水産研究を包括的に行う唯一の研究機関であると説明した。

・政府は、生物的硝化抑制や間断かんがい技術について、令和4年度よりターゲット国での実証研究を進めていると述べた。

・政府は、先行的に実証研究を進めた国では、その国の気候や農業条件に即した形での研究が進み、現地での実装が視野に入る段階まで来ていると説明した。

・角田委員は、農業分野での国際研究への貢献の一環として、国際農業研究協議グループ（CGIAR）への倭国の貢献の現状を問題視し、理事ポストの喪失を指摘。倭国の発言力確保のために予算確保と資金協力の積極的実施を求めた。

・堺田政府参考人は、CGIARとの連携が地球規模課題対応に重要とし、農林水産省が個別研究プロジェクトへの拠出を行っていると説明した。

・鈴木国務大臣は、CGIARの理事ポストが外務省の任意拠出金に依存している現状を指摘し、農林水産省として外務省と連携して取り組む意向を示した。

・角田委員は、気候変動に対応した稲の品種開発を進めるため、国際稲研究所（IRRI）との連携強化と、若手研究者が海外で活動しやすい環境整備の必要性を訴え、政府の見解を求めた。

・政府は、倭国人研究者の派遣を含むプロジェクトへの拠出を通じ、若手研究者の国際舞台での活躍環境づくりを検討すると述べた。 December 12, 2025

【発言者：臼木秀剛（国民民主党・無所属クラブ）】

・臼木委員は、食料自給率と食料安全保障の関係について、改正基本法や基本計画と大臣の発言の意味合いの違いを質問。

・鈴木大臣は、食料安全保障は基本法の五つの基本理念の一つであり、基本計画でも実現すべき柱の一つとして位置づけられていると説明。

・政府は、食料自給率・自給力の向上施策等により食料安全保障の確立を図る関係性であると述べた。

・臼木委員は、2030年の食料自給率目標達成に向けた取り組みと、食品ロスや飼料自給率向上のための施策について質問。

・鈴木大臣は、2030年度に食料自給率45%目標の実現に取り組むと回答。

・政府は、国内農業生産増大のため、農地の大区画化やスマート技術の開発等を推進すると述べた。

・政府は、食品ロス削減では消費者庁・環境省と連携し、食品関連事業者へのDX推進や商慣習見直しを支援すると述べた。

・臼木委員は、畜産クラスター事業が個々の酪農家への機械設備投資に偏重し、地域全体の収益性・生産性向上に寄与していないと指摘。今後の一般質問で詳細を問う予定。

・根本副大臣は、畜産クラスターは地域全体の収益性向上を目指すと説明。

・大臣所信では畜産クラスターの趣旨や事業内容に言及し、今後も持続的発展を推進すると表明。

・議員は、畜産業の重要性を強調し支援の必要性を指摘。また、大規模化した養鶏業における高病原性鳥インフルエンザの防疫コストや市場への影響を懸念し、防疫措置の強化と経済的負担軽減策を求めた。

・政府は、農林水産省が大規模農場の分割管理を推進しており、現在22の養鶏農場で導入済みであると述べた。

・政府は、昨シーズンの事例で分割管理により殺処分対象を約36万羽まで低減できたと述べた。

・臼木委員は、北海道の鉄道路線廃止が食料システム法や基本計画のモーダルシフト推進に逆行すると指摘し、農業用鉄道の必要性を提案。大臣に農産品輸送における鉄道の有用性、モーダルシフト推進の必要性、大胆なスキーム転換の必要性について見解を求めた。

・鈴木大臣は、農産品輸送の96.5%がトラック依存でドライバー不足が見込まれる中、鉄道・海運を含めた多様な輸送手段確保が重要と説明。

・政府は、農林水産省がモーダルシフトの実証取組や鉄道・船舶輸送荷物の集約・予冷施設整備を支援し、北海道のでん粉鉄道輸送実証等を例示。

・政府は、今後の物流政策は国土交通省中心に検討され、農林水産省も参画予定と述べた。

・臼木委員は、新規就農支援の資金支援額が平成24年以降引き上げられていないことを指摘し、支援額増額を提案。

・政府は、経営開始資金に加え、初期投資支援や長期無利子の青年等就農資金の貸付けを行っていると述べた。

・臼木委員は、物価上昇局面での生活支援のため引き上げを要望。また、倭国酒輸出目標達成のため酒造好適米の生産量維持・確保・拡大の必要性を指摘。主食用米価格上昇による転作や融通制限の影響を懸念し、主食用米と別に酒造好適米の需給議論が必要と主張。契約農家との関係継続と生産促進施策を政府に求めた。

・鈴木大臣は、酒造好適米の生産振興策を講じてこなかったと説明。

・政府は、産地と実需の連携が重要とし、情報交換会を毎年開催していると述べた。

・政府は、令和8年度予算で酒造好適米生産者への支援を要求し、予算活用で取り組むと回答。 December 12, 2025

【発言者：平岡秀夫（立憲民主党・無所属）】

・平岡委員は、日米貿易交渉において農水省が相互関税の問題と認識していたかを質問。また、所信表明での相互関税の表現の意図を問う。

・杉中政府参考人は、「相互関税」という言葉は、米国の公式用語「レシプロカルタリフ」に基づいて使用したと述べた。

・政府は、農水省が米国の発表に基づき国会答弁で相互関税を使用したと述べた。

・平岡委員は、米国政府が使用する「相互関税」という用語を倭国政府が使用することの妥当性と米国政府の意図について質問した。

・鈴木国務大臣は、米国側が相互関税という用語を使用しているため、倭国政府も一般的に使用していると説明した。

・政府は、米国政府が相互関税を発表した際、経済再建、国家安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処等に言及していたと承知していると述べた。

・平岡委員は、政府が日米協議で農産物の関税引下げを迫られる可能性を認識していたことを問題視し、政府の表現に抗議。また、「助かった」印象の表現をした理由を質した。

・鈴木大臣は、日米協議で農産品の関税引下げや規制撤廃を迫られる可能性があったとし、合意できたことを示したと説明した。

・鈴木大臣は、相互関税という言葉が適切でないかもしれないが、赤澤大臣が米国側と集中協議し、倭国に対する関税率を15%にとどめたと説明した。

・鈴木大臣は、多くの国が関税引下げを迫られた中、倭国は農産品を含め関税を引き下げずに合意できたと評価した。

・平岡委員は、トランプ大統領の発言に基づき、米や特定の農産物の市場開放の有無を質問した。

・杉中政府参考人は、日米合意に市場開放の言葉はないと述べた。

・杉中政府参考人は、開放の意味は明らかでないが、合意はミニマムアクセス米の75%増加と米国産農産物等の追加購入80億ドルを実施するものだと述べた。

・杉中政府参考人は、ミニマムアクセス米の枠増加や関税引き下げはなく、市場開放に当たらないと認識していると述べた。

・平岡委員は、バイオエタノールの80億ドル輸入が市場開放に当たるのではないかと質した。

・杉中政府参考人は、市場開放には当たらないと説明した。

・政府は、倭国側にとっても輸入依存度の高いものの安定供給というメリットがあると述べた。

・平岡委員は、国が米国産牛の輸入枠拡大を約束したことは自由な経済判断とは考えにくく、米国からの圧力があったと受け止めている。また、農水省がトランプ政権との貿易交渉でどのようなスタンスで臨むべきか基本的考え方を持つべきだと指摘し、検討を求めた。

・広瀬大臣政務官は、国産材需要の主要部分を占める建築用材の需要は住宅着工の動向に左右されると説明した。

・平岡委員は、国産材の需要拡大に向けた政府の供給力強化策だけでなく、需要を高める具体的な方策について質問した。

・鈴木大臣は、住宅分野での国産材率の低い横架材の技術開発や木材加工施設の整備を推進すると述べた。

・政府は、非住宅分野や中高層建築物での木材利用促進のため、建築物木材利用促進協定制度の活用や国産材製品の開発、公共建築物の木造化支援を実施すると述べた。

・平岡委員は、若者が漁業者として活躍している地域の特徴を農林水産省がどのように認識しているか質問した。

・農林水産副大臣は、宮崎県ではUターン者がIT経験を活かし、ドローン技術で効率的な操業をしていると述べた。

・農林水産副大臣は、三重県では女性漁業者が前職の広報知識を活かし、ブランド化に取り組んでいると述べた。

・農林水産副大臣は、山口県では地域サポートが魅力的で、家族で移住し就業した事例があると述べた。

・平岡委員は、外国人による農地・森林取得の問題について政府の問題意識を質問した。

・農林水産大臣は、農地取得には農業委員会の許可が必要で、違反転用は3件指導中だと説明した。

・政府は、森林取得も市町村が継続的に状況確認し、林地開発許可制度違反は1件指導中だと説明した。

・政府は、外国人の土地取得ルールの在り方を関係閣僚会議で検討予定だと回答した。

・平岡委員は、紹介された事例が排外主義につながる可能性を懸念し、農林水産省の配慮を求めた。 December 12, 2025

今日寒すぎない.....？
掛け持ちの日で
ずっと厨房にいて室内だったのに
それでも寒くて
ぶるぶるしてた:((🐺)):

皆は暖かくして
風邪引かんといてな？🥹
今日も18時からショートでるで！

来週はちょっとしたお知らせがあるから楽しみしててな！✨
#農業系VTuber
#12月のVTuberフォロー祭り December 12, 2025