僕たちはおっさんたちが村で農業したり、廃船直してカジキ釣ったり、鉄道と競争したり、スーツケースで滑ったり、自転車漕がずに坂道下ったりしてるTOKIOが好きなんや。

もういっその事YouTube開設してそっちでやって欲しい。
ついでに5人でバンドもやって欲しい。 https://t.co/gANDkMDQPJ December 12, 2025

相手「取引をしたいんですが。」

生産者「ありがとうございます！」

相手「サンプル送ってもらえますか？」

生産者「承知しました！有償になりますがよろしいでしょうか？」

相手「え？サンプルにお金とるんですか？？それなら結構です！！」

こんな奴らがマジで多すぎる！

生産者側からアプローチしてるならまだしも自分から問い合わせしてきてサンプルを無償で寄こせって！？

例えサンプルだとしても生産者がリスクとコストを負って生産してる商品なわけで。

本当に生産者と向き合ってくれる事業者はサンプルでもきちんと買い取ってくれるし、それだけ本気ってこと。

それを理解しようとしない相手ならこちらからお断りです！！

#農林漁業 #農業 #食農夢創 December 12, 2025

自然農法実践家 福岡正信
「耕さない、雑草を抜かない、農薬も化学肥料も与えない」
「人間の一切の化学的知識が無駄に終わるということを証明しようとしている。やればやるだけ難しくなる」
無農薬栽培
無農薬農業 https://t.co/uNefqLRrY1 December 12, 2025

改憲＝戦争
戦争＝餓死

戦争になったら、戦地に行かされるのも地獄ですが、倭国にいる人々は食糧の輸入が断たれて餓死することになるでしょう
それでも政治に無関心ですか？
それでも政府を信じますか？

#選挙に行こう
#改憲には断固反対しよう
#農業を応援しよう
#食料受給率向上は最強の国防 https://t.co/WpYkwBKOxb December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

『Stardew Valley』名前を呼ぶたび何かが起きるRTA
https://t.co/DNYMZk9lfJ

スローライフ（予定タイム20分）
悪い文字列
名前を呼ぶとアイテムが生成
爆弾で畑を耕す
タクシー代わりの救急車
ハーヴィー先生のRiJ宣伝
“ここだけ”真面目に農業
手抜き疑惑の公民館修復

#RTAinJapan https://t.co/76UdYKJ1Hq December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

----

町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

他にも小学生が地元の出来事や農業漁業を見て彫った版画が沢山あったよ。最新の版画は宮城の朝鮮学校(14人在校)生徒の作文と版画。東倭国大震災後、学校が被災したのに支援金を受け取れないで苦しんだこと、でも彼らを応援する組織も現れたことが書かれていたよ。青森県立美術館、年々パンチが強くなる https://t.co/G9T2vnKr4t December 12, 2025

「無能、障害者、生活保護者には農業やらせろ」という話はどこから出てきたのかこの人の呟き見ても分からなかったのです。
どなたか教えてくれませんか？ https://t.co/3x8S9SKLKD December 12, 2025

怒りの葡萄観ました！最初から最後までテンポ良くてずっと面白かった〜！大恐慌時代に農業をやってた家族が土地を奪われ、職を探すためにカリフォルニアへ行く話。マジでずっと良いことが起きないけどなんか面白い！こんな中でも生きてやるという気概を感じてそれがよかった… https://t.co/tGNle5g3Kf December 12, 2025

なぜこんなに批判が出るのか。

今のお米の値段は、農家がやっと農業収入だけで暮らしていける金額になったのに、「貧しい人はお米を買えないだろ」という批判が沸き起こる。まず農家が貧しいのだから、主食を支える人たちを守るという姿勢なんじゃないかな。

おこめ券でお米を買う補助をして、収入が少ない人を支えるのは、確かに一時的過ぎて安易な感じはあるが、僕はそんなに悪い政策だとは思わない。

あと、事業者の手数料は確かに高いが、無料でできるわけがない。例えば額面通り500円分使えるようにして、手数料は国から補助すれば、これほど叩かれることもないが、結果は同じこと。

それから農協への利益誘導とか、とりあえず叩きたくて仕方がないだけのオールドメディア。農協だけとは限らないだろうし、借入だって、農協は金融機関なのだから、借入ぐらいするだろう。

批判ありきの批判だと、僕は思う。 December 12, 2025

農家です！

減反政策は2018年に終了しています！！
農家が安心して農業できるようになるためには　コストをきちんと反映した適正価格で買い支えてもらえばいいだけです。 https://t.co/rQ696NOpkj December 12, 2025

大手企業に就職したとき親はとても喜んだ。辞めて国家公務員になったとき親はもっと喜んだ。辞めて農業を始めたとき親はとても悲しんだ。「農業で飯は食えんぞ」と。なぜ食料を作る農家が飯を食えないのか？親か世の中が間違っていると思った。大人がそんな認識だからこそ、この国の農業が衰退する。 https://t.co/V17pWmQLrM December 12, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、食品サプライチェーンにおける価格操作と反競争的行為による安全保障上のリスクについて言及

アメリカの食糧供給と家計を守る： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、食料品価格を押し上げ、アメリカの食糧供給の安全を脅かす価格操作、反競争的行為、外国の影響力を阻止するための大統領令に署名した。

https://t.co/pSJMLV4hUf

本命令は、司法長官及び連邦取引委員会委員長に対し、それぞれの機関内に食品供給網安全保障タスクフォースを設置し、食品分野全体における価格操作及び反競争的行為を積極的に調査するよう指示する。

両タスクフォースは、反競争的行為を阻止し競争を回復させるため、執行措置を講じ新たな規則を提案する権限を有する。

司法長官は、犯罪的共謀の証拠が発覚した場合、大陪審調査を含む刑事手続きを進めるよう指示される。

タスクフォースは、本命令発令日から6か月後および1年後に、関連する議会議員と共同で協議を行い、適用される法律に従い進捗状況を報告するとともに、必要に応じて適切な議会措置を勧告する。

価格操作と外国支配の阻止：トランプ大統領は、手頃な価格で安全な食糧供給が米国の国家安全保障と経済安全保障にとって不可欠であると理解している。しかし、反競争的行為はその安定性と手頃な価格を脅かすものである。

近年、米国の食品供給網における主要企業は、価格カルテル訴訟の和解金として数千万ドルを支払っている。

食肉加工、種子、肥料、農業機械などの分野は、農家や消費者にとって価格上昇をもたらす反競争的な操作の影響を受けやすい可能性がある。

外国資本の企業が重要分野への関与を拡大しており、国家安全保障上のリスクを生じさせる可能性や、米国家庭の食料コスト上昇を招く恐れがある——これらはタスクフォースが特に調査を指示されている課題である。

積極的な取り締まりがなければ、価格操作や反競争的行為が食料品代を押し上げ続け、アメリカの食料自給率を低下させるだろう。

アメリカ人家庭の負担軽減：トランプ大統領はバイデン政権のインフレ危機を逆転させ、高騰した食料品価格を引き下げるため日々奮闘している。すべてのアメリカ人がレジで安堵を感じられるまで、大統領は決して休むことはない。

就任初日、トランプ大統領は国家エネルギー緊急事態を宣言し、官僚的な障壁を取り除き、イノベーションを解き放ち、アメリカを世界有数のエネルギー生産国としての地位に回復させることを目指した。

7月、トランプ大統領は米国史上最大の減税法案に署名し、各家庭の年間所得を数千ドル増加させた。

先月、トランプ大統領は司法省に対し、国内最大の食肉加工企業数社について、潜在的な談合、価格協定、価格操作の疑いに関する調査を開始するよう指示した。

トランプ大統領はバイデン政権下で提案された規制を停止したことで、すでにアメリカ国民に1800億ドル以上、つまり4人家族あたり2100ドルの節約をもたらしている。

バイデン政権下では、労働者の購買力が2,900ドル以上減少した——つまり物価上昇率が賃金上昇率を上回った。トランプ大統領の任期では、物価上昇を考慮しても実質賃金は700ドル増加し、最初の1年が終了した時点で1,200ドルの増加が見込まれている。

価格の引き下げは一夜にして実現できるものではありませんが、私たちは大きな進展を遂げており、今後も全ての人が恩恵を受けられるよう取り組みを続けます。 December 12, 2025

無茶苦茶すぎるわ
地方への偏見を助長する目的のシッタカハッタリ、マジでやめてもらえませんかね？
地方公務員で兼業農家はむしろあたりまえで
その兼ね合いでJAバンク利用するのはぜんぜん不自然ではないというかむしろ多い
個人年金に終身生命保険なんかも全部JA系の方が普通
つーか、農業ぜんぜんやってない神奈川県JAなんかバリバリに住宅ローンに各種融資やってまっせ？
そもそも論として、この人の言う理論は、公務員が自治労共済でマイカーローン組むと公務員利権誘導になるんだが
…ンな訳ねーだろ December 12, 2025

昨日は、地元八潮市のUR八潮団地の集会所改装が完成し観覧会が開かれました。地域の皆様のご要望が叶い嬉しく思います。

本日は、八潮市の農業祭に参加すると共に、草加市内の餅つき会に参加しました。

夕刻には、10年目を迎えた東武スカイツリーライン谷塚駅前のイルミネーション点灯式が行われました。

年末の恒例行事が賑やかに行われています。皆様の年末年始が穏やかでありますように祈念します。 December 12, 2025

#小松議員視聴してください🍀🙏🏻
確実に“地方から国へ”と投げかけられています

表に出やすい不祥事だけが大きく叩かれ
本質的で将来に影響する行政判断や環境リスクの
検証が後回しにされている

小松市議が問題に上げた
熊問題でも分かる林業を守る事は生態系に繋がり
農業の将来に強い危機感を示し
一体あのワクチン接種は何を引き起こしたのか…
苦しんでる人が居る
ハッキリ発信してくださる市議を辞職は追込むは不可解

国民や市民の疑問に正面から応えようとしない
今の政治体質そのものが透けて見えます
人物への感情的な糾弾よりも
政策の透明性や利益相反の有無こそ
今こそ冷静に問われるべきだと思います
感情ではなく事実で議論する姿勢が
地域を守る第一歩だと感じました。
https://t.co/pKDJlg9AhF December 12, 2025

れいわ新選組が何をしようとしているのかすべてわかった💯

被災者の生活再建まで国が責任を持つ

国民を飢えさせない

絶対に戦争させない

消費税を廃止し、積極財政で製造業や農業を強くさせ内需を拡大させる

経済で、倭国を強くする

#倭国を守るとはあなたを守ることから始まる https://t.co/mpJlttAHda December 12, 2025

はい出た　東大鈴木教授
この名前が出た段階で　お察し案件ですな

東大鈴木教授が　どれほど農業デマで農家に迷惑かけているかわかる記事は　こちらのアグリファクトさんで読むことができます
https://t.co/W4gaG2fQdq https://t.co/ftrVIE5R5V December 12, 2025

鉄腕DASH
オッサンアイドルが体張って、農業や漁業一生懸命にするから面白かったんだよ
自分たちの手でやるから尊いんだ 絆が深まるんだ
メンバーと番組と、出演者と皆さんと、何より視聴者との絆なんだ
それを台無しにしてしまったんだ……… December 12, 2025