農業 トレンド
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2025.12.10 07:00
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応募方法：
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応募期間：2025年12月9日(火)～12月15日(月)
たくさんのご応募お待ちしております！
師走（しわす）は、1年の最後（12月）に「師（僧侶）が走り回るほど忙しい」ことに由来するという説が有名だそうです。
皆様忙しない日々かと思いますが、体調不良等にはお気をつけください😌
*少しでも多くの方に倭国の製造業やB2Bにご興味を持って頂ければという趣旨で実施しております！
もしご興味のある方はぜひこちらよりページをぜひ見てみてください
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90RP
僕たちはおっさんたちが村で農業したり、廃船直してカジキ釣ったり、鉄道と競争したり、スーツケースで滑ったり、自転車漕がずに坂道下ったりしてるTOKIOが好きなんや。
もういっその事YouTube開設してそっちでやって欲しい。
ついでに5人でバンドもやって欲しい。 https://t.co/gANDkMDQPJ December 12, 2025
82RP
🚨ルペンさんの言う通り！😤🇫🇷
25年も「フランスが強く主張しないと」って言われ続けてるけど、
実際には…フランスは戦ってすらいないんだって💥
📉 農業も守らない
🚗 自動車産業も守らない
💬 そしてエリートたちはこう言うんです——
「まあ、産業が消えても…輸入すればいいじゃん？」
ふざけてるの？😡
ルペンさんは言い切りました。
「昨日なにもやらなかった奴らが、明日やるはずない」
これ、ほんとに核心ついてる。
問題はそれだけじゃないんです。
EUの委員会がフランスの選挙前に重要法案を強行採決しようとしてるって知ってました？
ルペンさんは「そんなの民主主義じゃない」って怒ってました。
🗳️「もういっそ選挙なくせば？ 抽選で政治家決めたらいいじゃない」
冗談みたいだけど、今のEU、リアルにそのレベルに近づいてる。
📛選挙前に“有権者に知られる前に”通しちゃえ、ってやつ。
これ、ほんとにシャレにならないんです。
ルペンさんは、こう締めてました。
「私はこのプロセスに、ものすごく深刻な危険を感じてる」 December 12, 2025
29RP
【石破前首相が語る･･･「コメは増産すべき」理由】
➊ 減反すれば、生産調整とおこめ券で二重に税金を使うことになる。
➋ わが国の安全保障にかかわる。戦車や戦闘機を揃えても、食料がなかったらどうするのか。最近の戦争は長期化している。増産なら、いざとなれば、国内に戻すことができる。
➌ 海外で需要がある。おにぎり屋さんはパリでもNYでも長蛇の列だが、2000軒くらいしかない。
➍ 小中学生でアレルギーを持つお子さんは53万人いる。毎年どんどん増えている。お米だとアレルギーが起こらないということがある。ラーメン食べたいなぁ、でも食べられないなぁということがある。最近、米粉ラーメンが美味しいですからね。
➎ なぜ今年こんなに街中にクマが出るのか。広葉樹が少なくなって、針葉樹が増えて、ドングリがなるブナとかカシが少なくなってきて、山にエサがなくなった。そこから、人里との間にある、いわゆる「里山」に耕作放棄地がすごく増えてしまって。クマにしてみると生きていかないといけないから、なんかないかなと思ったらストレートに街中に出てきちゃった、ということがあって。このクマの問題というのは、実は倭国のあり方を根本から問うているような気がする。中山間地の水田を守っていくということは、単に農業者のためだけじゃなくて、倭国全体のための話。
https://t.co/kQyFbR34xc December 12, 2025
23RP
これあれじゃん、パトレイバー劇場版の2に出てきたやつ！（農業用の散布機械だそうです。一台60万ドル：約9300万円するそうなので、面白半分でこんなことやってぶつけたら大変なことになる）
https://t.co/coX7zQVa85 December 12, 2025
20RP
https://t.co/kYim7wuwPr
『もうコメは食べられなくなるのか』講談社
2024年11月29日、財務省・財政制度等審議会「建議」
▼農業予算額が多すぎる
▼飼料米補助をやめよ
▼低米価に堪えられる構造転換
▼国家備蓄米を減らせ、民間備蓄とMA米を活用せよ
▼食料自給率を重視せず、輸入を増やせ December 12, 2025
16RP
おはようございます ☺︎
#にいがた農業のミライ！🌾
ご視聴いただきありがとうございました✨️
ディレクターズカット版が、
YouTubeにて公開中です☺️
こちらもぜひご覧ください♡
▸ https://t.co/0qNMBHZSDz https://t.co/2Muffvg8oF December 12, 2025
15RP
おはようございます。昨日は「千葉県×食×スタートアップ」をテーマにした交流イベントを開催。
スタートアップスペシャルアドバイザーに就任頂いているオイシックス・ラ・大地の髙島社長とトークセッションを行い、参加者からの質問に答える形で示唆に富む話を伺いました。
プロ野球の2軍に参戦した縁から、新潟県で進めようとしている新潟フードテックタウン構想を紹介頂きながら、千葉県にある食に関する学術研究機関のマップを作り、食のスタートアップがどこにどのような相談や連携をすれば良いか、分かるようにすること、ある程度分野を特化すること（戦略とは「やらないこと」を決めることとの言葉も）を助言され、これは以前、LINEヤフーの川邊健太郎さんがおっしゃったことと同じですね。
スタートアップに関することだけではなく、社員の育成や風通しの良い職場づくりに関するオイシックスの取組など、どの企業・団体にとっても参考になる話もあり、大変有意義でした。
その後は食領域の事業会社やCVCによるリバースピッチとして、キリンビバレッジ（株）首都圏統括本部とFuture Food Fund（株）から事例や取組の発表。参加者も具体の連携についてイメージできたのではないでしょうか。
私も高島社長も交流会の前半に参加し、色々なお話を伺いました。
東京の隣に位置し、農業生産額全国4位、直売所の数全国1位、観光農園全国3位、そして銚子港を抱え、農業県・畜産県・水産県の千葉県として、食のスタートアップ支援に本格的に取り組んでいきますので、ご注目ください。
今回が3回目で全6回を予定していますので、スタートアップ企業の方、お知り合いが周りにいる方、もしくはスタートアップと連携したい企業・学術研究機関などの方は次回の募集にもご注目下さい。
https://t.co/RPCwL8MftY December 12, 2025
8RP
#小説家になろう
#narouN3479FF
#マナの木を育てよう！
『 第224話 本日の太郎 』
https://t.co/RyKRu5zlHJ
鈴木太郎の朝は早く…
夜は遅い…
農業って大変だよね December 12, 2025
6RP
こんなの見てしまった
ずっと頑張ってきた自衛隊も、今頑張ってる農業も馬鹿にされてる気がして凄くつらい
Xはこういうの野放しですか？
#農業
#自衛隊 https://t.co/9MQfFVp49J December 12, 2025
5RP
慎太郎の「俺ほぼTOKIOだから」発言。怒ることなく喜んでくださるTOKIOファンの皆さまに感謝。
慎太郎は「ほぼTOKIO」であって、鉄腕DASHはTOKIOさんが居なくてはならない番組。これからもずっと続いて欲しい番組。
日曜の夜に子供と一緒に農業や漁業、人の温かさを学べる大切な番組です。
#鉄腕DASH December 12, 2025
4RP
高市政権を一言で申し上げますと、外交・安全保障だけはギリギリ及第点で、なんとか応援したい気持ちはあります。しかし、それ以外は正直申し上げてクソクズです。所詮自民党、根っこから腐ったクソクズ体質です。特に農政はJA利権の巣窟そのものです。
この鈴木農水相も例外ではありません。全身利権塗れの典型です。地元JA山形おきたまから住宅ローン残高497万円の借入金を抱えたまま、肝いりの「おこめ券」政策で、JA全農・全国米穀販売事業共済協同組合に税金をぶち込み、利益誘導しています。
①額面500円の券で実際のお米は440円分しか買えず
②残り60円（12％）が印刷・流通経費の名目でJAのマージンに直結します。
③4000億円規模の税金投入で、単純計算で約480億円がJAの懐に入ります。
➡︎これほど露骨なキックバック装置は他にありません。
自治体からも怒りの声が続出しています。福岡市長が「手間とコストばかりかかる。何とも思わないんですか」と公然批判するほどで、発行・郵送・換金の事務負担が利用額の12％も食いつぶし、偽造防止や転売対策すら今なおグダグダです。
山形出身の農水族エリートが、減反政策で米価を人為的に高止まりさせ（年間納税者負担3500億円超）、その上で「おこめ券」で「安く買えるフリ」をして国民を騙す。まさにマッチポンプの極みです。
JAの預金残高108兆円（うち農業融資はわずか1％未満）を守るための金融事業肥やしにすぎません。
物価高対策ではなく、ただの自己保身です。
JA全中会長がニヤニヤしながら「支持」を表明している時点で、農水省は実質JAの出張所だと確定です。
結局、どこまで行っても利権とキックバックばかり。自民党の闇は本当に深いです。 December 12, 2025
2RP
街頭演説をJR宇都宮駅西口・東口にて18時30分から行いました。
ある方からは「私のまわりは他の政党支持者が多いが、大森さん！身近なところから参政党支持者を増やしますからね。農業政策をより強化してほしいね！まだまだだから頑張ってよ！」とご声援をいただきました。ご期待に応えられるよう頑張って参ります。
#参政党 #大森紀明 December 12, 2025
2RP
個人ラノベ作家の白波鷹氏が個人開発したローポリ風サバイバルクラフトゲーム『Farvival』早期アクセス版がSteamでリリース
https://t.co/eGzEhaMx6V
ランダム自動生成マップを舞台に動物のお世話や農業、建築、釣りなどが楽しめる。時間に縛られない自由なスローライフ体験。 https://t.co/w1awxDGACf December 12, 2025
2RP
藤沢市のモスク問題について
町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。
当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。
問題に向き合っていただき、ありがとうございます。
以下、要約を共有します。
１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き
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町田市議の基本スタンス（前提）
外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。
同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。
真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。
モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）
藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。
スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。
多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。
今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。
倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。
イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。
今後解明されるべき懸念点（論点整理）
群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。
FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。
選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。
交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。
タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。
行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。
動画の要約（簡潔版・箇条書き）
町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。
計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。
当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。
今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。
宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。
実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。
モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。
調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。
スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。
化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。
令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。
藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。
藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。
ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。
ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。
町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。
倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。
倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。
最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。
藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025
1RP
長いですがこれは一般の方、そして農家の皆様におかれましても一考して頂きたいこと
倭国の農業を取り巻く環境においてJA(農協：農業協同組合)は戦後来より大きな役割を担っています。
終戦まもなく、農地改革により細分化されそれぞれ独立した農家にとっては、物流も未発達で販売ノウハウもなく、自分の栽培した作物を自分で売るということは大変ハードルの高いものでした。食料供給が不安定な時代でもあったので、戦時中国民への食糧供出を担っていた「農業会」を前身とした組織が戦後食料流通を担うこととなり、これが今般のJAの萌芽となります。
現在では地域のJA(単位農協といいます)は496ありますが、当時は全国で17000あまりのJAが設立され、「農業会の看板の塗り替えだ」という批判がありつつも、その必要性が伺えます。行政サイドから見ても、農政執行の窓口として市町村単位に設立された農協は不可欠な存在であり、米の供出割当や事業を遂行する機能も欠かせないものだったのです。
ただ、誕生の経緯からしても今般のJAは農家の自主性によって生まれた組織とは言い切れず、まもなく経営難に陥ったJAに対する再建整備をはじめ、今日に至るまで幾度も国家の関与を許したことは事実です。
とはいえ、前身が国の組織なだけにその責をJA及び農家に帰することは適切ではありません。癒着というには程遠く、国とJAは協力と対立を繰り返してきたというのが実情。紆余曲折はありながら、確かに国民に対する食糧供給の安定に寄与してきたのです。
果たして昭和、平成、令和とJAは今日まで存在しています。ここで１つ認識しておきたいのは、長く続いたデフレもあり、現在においても「食料品は安くあるべき」という社会通念が暗に存在しています。少しでも気に入らないとクレームを入れる、心の貧しい人が増えたという感覚も確かにあります。これは一部の消費者に限らず一部の農家にも言えることです。
そんな流通に乗った後に発生し得るクレームと、流通に乗る前のクレームを一手に受けてきたのがJAです。また、人口の大半が農家だった戦後から今や1割にも満たない現在において「JA」というあまりに巨大で、且つ内情の見えない農協はついに本来関わることの少ないエンドユーザー、一般消費者からもバッシングを受け始めます。
このように今JAはまさに国民のサンドバッグとなっている一方、JA自体が一枚岩の組織ではないためか、反駁の動きは鈍いです。各地のJAはそれぞれ別経営なので当たり前といえば当たり前。今般のJA批判の多くは、農業分野を牛耳る巨悪に"見える"「JA」という虚像に石を投げ続ける虚しい行為なのです。
食べ物は万人が共通して必要とするもの。その入手が困難となったり、価格が上がれば当然不満が噴出します。もはや農業から遠く離れた一部の人々にとっては理由なんてどうでも良い。とにかく不満をぶつけたい。その気持ちは理解できます。今後もJA不要論が止むことはないでしょう。
ところで、引用の通り農家から国民が直接米等の農産物を買うようになり、JAが弱体化しついに無くなった世界を想像してみます。相変わらず農業は天候に左右されるため、需給バランスが乱れると価格が乱高下します。そうなれば当然、不満の声が上がります。その矛先は………そう、農家です。そうなればますます分断が広がるかもしれません。
JAに降りかかっている"無理解からくる批判"が農家に向くかもしれない、この認識はしておいて損はないのではないでしょうか。そこにはJAに虐げられる農家というイメージは既にありません。
このような無意味な対立を避けるべく、JAに対する正しい理解が少しでも広まることを切に願います。 December 12, 2025
1RP
トランプ大統領
農業対策補助金1.9兆円支出
農家に直接補助
すごい
倭国の農業予算の3倍か？
しかも
倭国の農業予算は
土木工事の公共事業が大半
アメリカの農業保護政策
農水省・財務省と全然違う December 12, 2025
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