この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

無茶苦茶すぎるわ
地方への偏見を助長する目的のシッタカハッタリ、マジでやめてもらえませんかね？
地方公務員で兼業農家はむしろあたりまえで
その兼ね合いでJAバンク利用するのはぜんぜん不自然ではないというかむしろ多い
個人年金に終身生命保険なんかも全部JA系の方が普通
つーか、農業ぜんぜんやってない神奈川県JAなんかバリバリに住宅ローンに各種融資やってまっせ？
そもそも論として、この人の言う理論は、公務員が自治労共済でマイカーローン組むと公務員利権誘導になるんだが
…ンな訳ねーだろ December 12, 2025

＼12月8日は有機農業の日／
「有機農業の日」は有機農業をはじめ、身近にある「オーガニック」なモノ・コトに触れる、おいしくて楽しい記念日🍃
この記念日を祝し、オーガニックの魅力を幅広く伝えるため、フォロー＆リポストキャンペーンを実施します！
フォロー＆リツイートしてくださった方の中から8名様に、小川珈琲の有機JAS認証コーヒー豆を使用した商品8種をプレゼント！🎁
有機農業の日について詳しく →https://t.co/kMkWSBgQoi
　
▼応募方法
①@oc_ogawacoffeeをフォロー
②このポストをリポスト（12月8日（月）23時59分まで）
※当選者のみDMにてご連絡いたします。
#有機農業 #有機農業の日 #オーガニック #有機コーヒー #オーガニックコーヒー December 12, 2025

改憲＝戦争
戦争＝餓死

戦争になったら、戦地に行かされるのも地獄ですが、倭国にいる人々は食糧の輸入が断たれて餓死することになるでしょう
それでも政治に無関心ですか？
それでも政府を信じますか？

#選挙に行こう
#改憲には断固反対しよう
#農業を応援しよう
#食料受給率向上は最強の国防 https://t.co/WpYkwBKOxb December 12, 2025

れいわ新選組が何をしようとしているのかすべてわかった💯

被災者の生活再建まで国が責任を持つ

国民を飢えさせない

絶対に戦争させない

消費税を廃止し、積極財政で製造業や農業を強くさせ内需を拡大させる

経済で、倭国を強くする

#倭国を守るとはあなたを守ることから始まる https://t.co/mpJlttAHda December 12, 2025

相手「取引をしたいんですが。」

生産者「ありがとうございます！」

相手「サンプル送ってもらえますか？」

生産者「承知しました！有償になりますがよろしいでしょうか？」

相手「え？サンプルにお金とるんですか？？それなら結構です！！」

こんな奴らがマジで多すぎる！

生産者側からアプローチしてるならまだしも自分から問い合わせしてきてサンプルを無償で寄こせって！？

例えサンプルだとしても生産者がリスクとコストを負って生産してる商品なわけで。

本当に生産者と向き合ってくれる事業者はサンプルでもきちんと買い取ってくれるし、それだけ本気ってこと。

それを理解しようとしない相手ならこちらからお断りです！！

#農林漁業 #農業 #食農夢創 December 12, 2025

昔見たアニメが思い出せない

・舞台は田舎の民間警備会社
・主人公の夢は自分の農業を経営すること
・孤児を引き取りながら大家族で暮らしている
・ヒロインは2人いる
・ひょんなことから火星の王を目指す
・なんか急にみんな死んだ December 12, 2025

やっとです。通販サイトに登録UPしました。栽培地は岩手なのでご当地サイトにお世話になります。【ポケマル　サラダカブ】でネット検索。出品者欄などにこの写メがあったら当たりです。農業初めて10年ちょい。始めからやろうとしてたカタチを少しずつやります。ご興味ある方よろしくお願いします。 https://t.co/z9R4eFG2Y2 December 12, 2025

はい出た　東大鈴木教授
この名前が出た段階で　お察し案件ですな

東大鈴木教授が　どれほど農業デマで農家に迷惑かけているかわかる記事は　こちらのアグリファクトさんで読むことができます
https://t.co/W4gaG2fQdq https://t.co/ftrVIE5R5V December 12, 2025

党の畜産酪農対策委員会（やな和生委員長）の皆さんが、現地視察ということで我が地元・標茶町にお越しくださいました。

生産現場の生の声をお届けしたく、新規就農で頑張っている若手や生産性を高めるために課題である需給を伸ばすことに力を入れる女性の声など幅広く声を聞いて頂きました。

単に生産力や技術だけでなく、地域がどうやって新しい力を受け入れ、そして共に協調することが大切か、そんなことも改めて感じていただけたと思います。

稼げる農業（生産して再投資も可能な経営）を確立することが、食料安全保障にも資するはずです。引き続き現場の声を元に、部会などでの議論に反映させてまいります。 December 12, 2025

昨日は、地元八潮市のUR八潮団地の集会所改装が完成し観覧会が開かれました。地域の皆様のご要望が叶い嬉しく思います。

本日は、八潮市の農業祭に参加すると共に、草加市内の餅つき会に参加しました。

夕刻には、10年目を迎えた東武スカイツリーライン谷塚駅前のイルミネーション点灯式が行われました。

年末の恒例行事が賑やかに行われています。皆様の年末年始が穏やかでありますように祈念します。 December 12, 2025

【 農業と若者に希望を！ 】
2025年11月20日 参議院 農林水産委員会
自由民主党 農林水産大臣 #鈴木憲和
倭国維新の会 参議院議員 #佐々木りえ

（佐々木りえ）
大臣の職員に対する教訓の中で、二十年先から振り返ったときに間違っていない判断をしてほしいという一節がありました。今大臣はですね、二十年先を考えたときに、農業をどうやったら憧れの職業に変えることができるか、お聞かせいただきたいと思います。

（鈴木憲和）
私自身としては、やはり若い世代の皆さんから見て、農林水産業に自分も携わりたい、もしくは自分も経営者としてやりたいというふうに思っていただくためには、マーケットを拡大していくんだということを国が前面に立って取り組むことで、地域にとってのプラスになると思いますし、若い世代にとっての希望になると思いますので、ぜひ頑張りたいと思います。

（佐々木りえ）
農業高校を出て、農業部や農業大学を出て、もちろん官僚も重要だと思いますが、稼げる農家になっていただくのも非常に重要だと思います。文科省とも協力していただきまして、農水省も後押しをしていただきたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

他にも小学生が地元の出来事や農業漁業を見て彫った版画が沢山あったよ。最新の版画は宮城の朝鮮学校(14人在校)生徒の作文と版画。東倭国大震災後、学校が被災したのに支援金を受け取れないで苦しんだこと、でも彼らを応援する組織も現れたことが書かれていたよ。青森県立美術館、年々パンチが強くなる https://t.co/G9T2vnKr4t December 12, 2025

無能、障害者、生活保護者には農業やらせろって言う人は、農業なら誰でもできると思ってるし、自分たちがやりたくないから弱い者にやらせるだけですよね、農奴って知ってます？

障害者などに農業やらせろは、イコール障害者を農奴にしようってことですからね。差別ですよ。 December 12, 2025

埼玉・幸手　市と生産者協力し有機米「幸ヒカリ」開発でブランド化　給食で提供し全国発信
https://t.co/QkSf408JCV

有機農業栽培米を給食に使うことで産地化や移住促進に成功した自治体もあり、市は今後、協力する生産者を増やして供給力を拡大し、ブランド米として全国にアピールしていきたい考えだ December 12, 2025

#おはようVTuber

おはよよよよ～☀

今日は珍しく調整に失敗して喉が枯れてます💦
今までこんなことなかったのに…
月曜日…今晩からお仕事…

#VTuber好きな人と繋がりたい

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12月8日、月曜日
有機農業の日
2006(平成18)年12月8日に有機農業の推進に関する法律が成立したことにちなんで、農を変えたい！全国運動関西地域ネットワークが記念日に制定していたものを、次代の農と食をつくる会が継承しております。
有機農業は化学合成された肥料及び農薬を使用しない遺伝子組換え技術を利用しない農業のことで、同会では12月8日の記念日に合わせて自然と調和した安心安全な有機農業を地域ぐるみで推進していく大事さを提唱しております。

今日もゆるふぁい✨☕ December 12, 2025

トランプ氏は、関税の影響を受けた農家向けに120億ドルの救済パッケージを発表する予定です。

このチャートは、中国が年末までに1200万トンの大豆を購入することを約束したものの、10月30日以降、これまでに225万トンのみを購入したことを示しています。

これにより、彼らの約束に対してまだ約975万トンが未達のままです。

これが示すのは、貿易協定の文言にもかかわらず、中国が目標達成に必要なペースで購入を進めていないということです。これが米国の農家と大豆価格に圧力をかけています。

したがって、120億ドルの援助パッケージは、要するにトランプ政権が、関税と貿易摩擦が農業セクターに本物の痛みを与えていることを認めているのです。

関税が課されたり貿易協定が停滞したりすると、農家は最大の顧客（中国）が購入しないため、良い価格で売れない余剰供給を抱えることになります。

この援助資金は、政権が貿易の動向を調整しようとする間、その打撃を和らげるためのものです。

ここでの全体像は、協定が一応成立したにもかかわらず、中国との貿易摩擦がまだ生き生きと続いているということです。

このチャートは、中国が約束したものと実際に購入しているものの間のギャップを視覚的に示しており、それが農家がまず政府の支援を必要とする理由です。

これは商品価格、農業株、そしてより広範な地方経済に影響を与えるような状況で、インフレや各セクターの経済シフトを追っているなら注目に値します。 December 12, 2025

みなさん、おはようございます！ฅ( ˙꒳​˙ ฅ)
月曜日！
また週が始まりました〜
今週も無理せずゆるっと頑張りましょうね(ง •̀_•́)ง
少しづつ今年も残り少なくなっていっていますね〜(̨̡ ᐛ )̧̢
今年のことは今年中に終わらせたいものです…

今日のイラストはヒメグマ🧸
たくさんお野菜を持っていますね🧅🍅🥬🥕
今日は有機農業の日👨‍🌾
有機農業とはオーガニックな農業のことです
オーガニックな農業とは有機農業のことです

みなさんも有機栽培されたお野菜を食べましょう( 'ч' ) December 12, 2025

障害者に「農業以外何ができるん」と言う事自体が差別。
清掃が上手な人、数学ものすごく得意で簿記2級取って経理に行った人、いろいろいる。 https://t.co/YZKnIaJ6XY December 12, 2025