相手「取引をしたいんですが。」

生産者「ありがとうございます！」

相手「サンプル送ってもらえますか？」

生産者「承知しました！有償になりますがよろしいでしょうか？」

相手「え？サンプルにお金とるんですか？？それなら結構です！！」

こんな奴らがマジで多すぎる！

生産者側からアプローチしてるならまだしも自分から問い合わせしてきてサンプルを無償で寄こせって！？

例えサンプルだとしても生産者がリスクとコストを負って生産してる商品なわけで。

本当に生産者と向き合ってくれる事業者はサンプルでもきちんと買い取ってくれるし、それだけ本気ってこと。

それを理解しようとしない相手ならこちらからお断りです！！

#農林漁業 #農業 #食農夢創 December 12, 2025

＼12月8日は有機農業の日／
「有機農業の日」は有機農業をはじめ、身近にある「オーガニック」なモノ・コトに触れる、おいしくて楽しい記念日🍃
この記念日を祝し、オーガニックの魅力を幅広く伝えるため、フォロー＆リポストキャンペーンを実施します！
フォロー＆リツイートしてくださった方の中から8名様に、小川珈琲の有機JAS認証コーヒー豆を使用した商品8種をプレゼント！🎁
有機農業の日について詳しく →https://t.co/kMkWSBgQoi
　
▼応募方法
①@oc_ogawacoffeeをフォロー
②このポストをリポスト（12月8日（月）23時59分まで）
※当選者のみDMにてご連絡いたします。
#有機農業 #有機農業の日 #オーガニック #有機コーヒー #オーガニックコーヒー December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

『Stardew Valley』名前を呼ぶたび何かが起きるRTA
https://t.co/DNYMZk9lfJ

スローライフ（予定タイム20分）
悪い文字列
名前を呼ぶとアイテムが生成
爆弾で畑を耕す
タクシー代わりの救急車
ハーヴィー先生のRiJ宣伝
“ここだけ”真面目に農業
手抜き疑惑の公民館修復

#RTAinJapan https://t.co/76UdYKJ1Hq December 12, 2025

れいわ新選組が何をしようとしているのかすべてわかった💯

被災者の生活再建まで国が責任を持つ

国民を飢えさせない

絶対に戦争させない

消費税を廃止し、積極財政で製造業や農業を強くさせ内需を拡大させる

経済で、倭国を強くする

#倭国を守るとはあなたを守ることから始まる https://t.co/mpJlttAHda December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

無能、障害者、生活保護者には農業やらせろって言う人は、農業なら誰でもできると思ってるし、自分たちがやりたくないから弱い者にやらせるだけですよね、農奴って知ってます？

障害者などに農業やらせろは、イコール障害者を農奴にしようってことですからね。差別ですよ。 December 12, 2025

改憲＝戦争
戦争＝餓死

戦争になったら、戦地に行かされるのも地獄ですが、倭国にいる人々は食糧の輸入が断たれて餓死することになるでしょう
それでも政治に無関心ですか？
それでも政府を信じますか？

#選挙に行こう
#改憲には断固反対しよう
#農業を応援しよう
#食料受給率向上は最強の国防 https://t.co/WpYkwBKOxb December 12, 2025

無茶苦茶すぎるわ
地方への偏見を助長する目的のシッタカハッタリ、マジでやめてもらえませんかね？
地方公務員で兼業農家はむしろあたりまえで
その兼ね合いでJAバンク利用するのはぜんぜん不自然ではないというかむしろ多い
個人年金に終身生命保険なんかも全部JA系の方が普通
つーか、農業ぜんぜんやってない神奈川県JAなんかバリバリに住宅ローンに各種融資やってまっせ？
そもそも論として、この人の言う理論は、公務員が自治労共済でマイカーローン組むと公務員利権誘導になるんだが
…ンな訳ねーだろ December 12, 2025

✨GAレーベル作品原作のアニメを毎日新入荷！🌟

꧁ ABEMA初配信！꧂

／⋰
　『のうりん』
　このあと20時より全話無料一挙放送！
＼⋱

転校してきた人気アイドル、
方言幼馴染、メガネ美少女…
農業学園を舞台に繰り広げられる
ハイテンション学園ラブコメディー！

@norin_anime December 12, 2025

昔見たアニメが思い出せない

・舞台は田舎の民間警備会社
・主人公の夢は自分の農業を経営すること
・孤児を引き取りながら大家族で暮らしている
・ヒロインは2人いる
・ひょんなことから火星の王を目指す
・なんか急にみんな死んだ December 12, 2025

鈴木宣弘『令和の米騒動』を読む。昨今の米価高騰は政府による減反要請、田んぼ潰し政策が招いたコメ不足に起因する。欧米並みの所得補填策とコメの政府買い上げで需要創出すべきという主張は明快。未だに市場原理で農業問題を語る人がいるが、せめて本書を読んで農政の基本を学ぼう。#文春新書 December 12, 2025

ナチ農政は農業の科学の現代的アプローチがある程度手探りだった当時ですらドン引きされてるBD農法を東方生存圏の絶滅政策に利用して占領地の捕虜を使いつぶしてるからドイツ国内だけでなく世界にとっても害悪なんだよな。微々たるものであっても一応功績はあったルイセンコより質が悪い。 https://t.co/Jf17hg2Nfj December 12, 2025

昨日は、地元八潮市のUR八潮団地の集会所改装が完成し観覧会が開かれました。地域の皆様のご要望が叶い嬉しく思います。

本日は、八潮市の農業祭に参加すると共に、草加市内の餅つき会に参加しました。

夕刻には、10年目を迎えた東武スカイツリーライン谷塚駅前のイルミネーション点灯式が行われました。

年末の恒例行事が賑やかに行われています。皆様の年末年始が穏やかでありますように祈念します。 December 12, 2025

本日『#有機農業の日』でした🌱
12月8日に「有機農業推進法」が成立したことが由来だそうです

そして ポッキー 自主回収 …
香辛料の香りがカカオに移ったらしく、安全性は問題ないとはいえ、カレー風ポッキーになってたのかな？🍛😇

ちょっと食べてみたい気もする…🤔

今日もお疲れさまでした☕✨ https://t.co/OMKIk0qKma December 12, 2025

配信は深夜やるのだが、LOLをやるのだが、すぺしゃりて農業部が気になっているので、それを少し見たい…。 December 12, 2025

@gerogeroR 農業やってる人からすると、JAは正にメインバンク。農家の住宅ローンは普通の銀行では取り扱いにくい。農機への融資も困難。
なぜならほぼ赤字で建設地はほぼ市街化調整区域だから。取り扱えるのはJAだけなんだよね。
何も知らん奴らは黙っていて欲しい(💢'ω') December 12, 2025

わし（個人農業主）なんだけど、
ここまで全部ワンマンでやった💪✨

•減農薬で高品質なその辺じゃ買えないレモン育てて
•品種の管理（マイヤーは希少品種）して
•収穫時期の見極め
•加工業者探して交渉
•見積もり比較
•委託加工の発注
•オリジナルブランド「SHIMA micro farm」立ち上げ
•ラベルデザイン制作
•SNS発信
•品質チェック
•価格設定
•販売計画

これ全部、デリバリーの仕事しながら1人でやってます🍋✨

というわけでもうちょい頑張る💪✨
応援してくれたら嬉しいです☺️ December 12, 2025

Colabo歌舞伎町女性人権センタープロジェクトの、専門家と市民の「1000人委員会」は、2025年12月7日現在、173名様のようですね。

お名前と肩書をとりあえず抽出し、
スプレッドシートに張り付けられる形に整形っと。

1,角田由紀子,弁護士,Colabo理事,
2,田中優子,法政大学名誉教授,Colabo理事,
3,安藤優子,ジャーナリスト,キャスター,
4,高里鈴代,基地,軍隊を許さない行動する女たちの会,
5,浜田敬子,ジャーナリスト,,
6,小林エリカ,作家,アーティスト,
7,睡蓮みどり,文筆家,俳優,
8,宇都宮健児,弁護士,,
9,前田佳子,公益社団法人倭国女医会 会長,平和を求め軍拡を許さない女たちの会 共同代表,
10,辛淑玉,のりこえねっと共同代表,,
11,近藤恵子,特定非営利活動法人女のスペース,おん 理事,
12,石原燃,劇作家,,
13,宮下萌,弁護士,,
14,霧島 茉莉,医師,,
15,宮﨑理,明治学院大学社会学部准教授,,
16,伊藤里枝子,特定非営利活動法人JFCネットワーク,,
17,北川美里,京都わかくさねっと,,
18,鈴木秀洋,倭国大学大学院危機管理学研究科教授,,
19,山岡万里子,ノットフォーセールジャパン(NFSJ),,
20,菱山南帆子,許すな！憲法改悪,市民連絡会事務局長,
21,宮子 あずさ,看護師＆コラムニスト,,
22,勝部元気,MenWithWomen共同発起人,,
23,中島由美子,全国一般労働組合東京南部執行委員長,,
24,梁澄子（やん ちんじゃ）,希望のたね基金代表理事,,
25,太田啓子,弁護士,,
26,瀬戸大作,反貧困ネットワーク事務局長,,
27,儀保 由美子,NPO法人子どもシェルター沖縄スタッフ,沖縄県里親会長,
28,神原元,弁護士,,
29,山岸 素子,カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター共同代表,,
30,東小雪,公認心理師,LGBTアクティビスト,
31,中島かおり,認定NPO法人ピッコラーレ,,
32,山本潤,SANE（性暴力対応看護師）,,
33,古橋綾,大学教員,,
34,上村早苗,（肩書なし）,,
35,喜多縁,（肩書なし）,,
36,J.S,Colaboサポーター,,
37,江間繁博,元出版編集者,,
38,小田原琳,大学教員,,
39,坂口 清子,（肩書なし）,,
40,齋藤百合子,大東文化大学特任教授,Colabo理事,
41,池内さおり,元衆議院議員,,
42,深沢 潮,小説家,,
43,橘高真佐美,弁護士,,
44,前川浩子,府中市議会議員,,
45,池田幸代,駒ヶ根市議会議員,社会福祉士,
46,田中栄,五城有限会社,,
47,木村真実,弁護士,,
48,平井里美,狛江市議会議員,,
49,丹羽聡子,弁護士,,
50,鏑木朋音,フリーランスエディター,,
51,丸山理絵,（肩書なし）,,
52,二瓶由美子,元桜の聖母短期大学教授,,
53,李信恵,フリーライター,,
54,吉田康子,影書房,,
55,林美子,ジャーナリスト,お茶の水女子大学大学院,
56,津富宏,立教大学,,
57,武井由起子,弁護士,,
58,大塚恵美子,一般社団法人反貧困ネットワーク理事,,
59,田中雅子,上智大学教授,,
60,杉浦ひとみ,弁護士,,
61,金 富子,Fight for Justice,共同代表,
62,久野由詠,弁護士,,
63,田崎俊彦,弁護士,,
64,山田 不二子,認定NPO法人チャイルドファーストジャパン,理事長,
65,甲斐田万智子,認定NPO法人国際子ども権利センター（C-Rights）,代表理事,
66,東ちづる,一般社団法人Get in touch,理事長,
67,清水善朗,弁護士,,
68,石井美登理,保育士,,
69,奥田裕之,未来バンク,理事,
70,神保大地,弁護士,,
71,吉田紋華,三重県議会議員,,
72,吉祥 眞佐緒,一般社団法人エープラス,代表理事,
73,島岡 まな,大阪大学,教授,
74,今野 徹,株式会社FOOD VOICE,,
75,方清子,倭国軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク,,
76,浅倉むつ子,早稲田大学,名誉教授,
77,むとうちづる,ヘア＆メイキャップアーチスト,,
78,稲邑恭子,NPO法人スペースナナ,理事,
79,玉城愛,沖縄女の会,,
80,田嶋康利,倭国労働者協同組合連合会,専務理事,
81,山本耕平,社会福祉法人一麦会（麦の郷）理事長,元立命館大学・佛教大学 教授,
82,穂積匡史,弁護士,,
83,石川治子,聖心侍女修道会会員,,
84,樋口裕子,東京弁護士会,,
85,内田 理,農業,フリースクールボランティアスタッフ,
86,塩田三惠子,大河原まさこ事務所,,
87,工藤千恵,性暴力サバイバー,,
88,大垣真理子,世田谷区青少年船橋地区委員会,若者と咲かせるネットワークせたがや,
89,小川佳代子,よりまし堂店主,,
90,齊藤みち子,（肩書なし）,,
91,森 結芽,薬剤師,,
93,案納 真里江,フリーランス,フォトグラファー,
94,田中 麻子,アクティビスト,,
95,若林 直子,PRコンサルタント,,
96,日高伴子,倭国基督教団牧師,,
97,荻原みどり,高麗博物館ボランティア,,
98,野口孝子,包括的セクシュアリティ教育,研究者,
99,篠田奈保子,衆議院議員,弁護士,
100,島田澄子,兼業主婦,,
101,山口菊子,社民党東京都連合副代表,,
102,新島利佳,女性相談支援員,,
103,横山知枝,会社員,,
104,大賀浩一,弁護士,,
105,岸 松江,弁護士,,
106,雪田樹理,弁護士,,
107,宗 祥子,松が丘助産院,院長,
108,岩田 正美,倭国女子大学,名誉教授,
109,並木陽介,弁護士,,
110,赤石千衣子,（肩書なし）,,
111,皆川洋美,弁護士,,
112,槇ひさ恵,NPO法人倭国チェルノブイリ連帯基金,,
113,安原邦博,弁護士,,
114,稲塚由美子,「隣る人」工房,,
115,小笠原彩子,弁護士,NPO法人非行克服支援センター理事長,
116,池田賢太,弁護士,,
117,志藤修史,社会学部教授,,
118,阿部 千秋,公財）早稲田奉仕園,,
119,平野和弘,一般社団法人moonlight project,代表理事,
120,中山純子,弁護士,,
121,宮坂舞花,SoilU,,
122,山下泰子,文京学院大学名誉教授,,
123,宋惠燕,弁護士,,
124,折田奈甫,早稲田大学理工学術院（准教授）,,
125,池田裕美枝,医師,,
126,市川はるみ,フリー編集者・ライター,,
127,寺西環江,弁護士,,
128,伊是名 夏子,コラムニスト,,
129,大西 瑞穗,弁護士,,
130,原由利子,明治大学兼任講師,,
131,坂上祥子,ふぇみん婦人民主クラブ,,
132,林真由美,弁護士,,
133,山田裕子,越谷市議会議員,,
134,辻田 航,弁護士,,
135,楳原 節子,京都マック所長,,
136,鈴木雅子,弁護士,,
137,原 未来,滋賀県立大学,,
138,田原陽子,（肩書なし）,,
139,岡部茜,（肩書なし）,,
140,白河桃子,昭和女子大学客員教授,,
141,服部倫子,弁護士,,
142,大島安純,（肩書なし）,,
143,那須 淑夫,反貧困ネットワーク,理事,
144,乗松聡子,Peace Philosophy Centre,代表,
145,北小路 謙史,（肩書なし）,,
146,杉山知子,（肩書なし）,,
147,水沼時彦,社会医療法人社団健友会,東京民医連労働組合健友会支部,
149,白戸桃子,会社員,,
150,北田道也,（肩書なし）,,
151,皆川 りうこ,国分寺市議会議員,,
152,ナガイチエコ,にれの木クリニック,,
153,佐治恵子,（肩書なし）,,
154,湯澤直美,立教大学,,
155,M.O,自営業,,
156,秋吉 恵,立命館大学,教授,
157,門間美佳,藤沢女性のクリニックもんま,,
158,小林秀高,拓殖大学北海道短期大学,副学長,
159,吉田容子,弁護士,,
161,阿比留久美,早稲田大学,,
162,遠藤 良子,NPO法人 くにたち夢ファームJikka,,
163,猪瀬浩平,明治学院大学教養教育センター／教員,,
164,S.A,産婦人科医師,,
165,平野幸子,NPO法人CAPユニット/クラウン・アンバサダー,,
166,石井正子,立教大学異文化コミュニケーション学部教授,,
167,小川たまか,ライター,,
168,舟知敦,全国在日外国人教育研究協議会,,
169,大山光子,“がきんちょ”ファミリー,,
170,千葉 円佳,（肩書なし）,,
171,長田貴弘,（肩書なし）,,
172,松﨑百合子,NPO法人エンパワメント福岡 理事長,,
173,細金和子,元婦人保護施設慈愛寮施設長,Colabo理事, December 12, 2025