「倭国はアメリカにも見放されて孤立している」と喧伝していた朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどのオールドメディア関係者の皆さん、この度、時事通信のワシントン発報道により、米上院の新たな動きが明らかになりました。こうした事実を前に、どうお考えになりますでしょうか？

背景として、11月7日、倭国の衆議院予算委員会で高市早苗首相が、中国による台湾周辺の海軍封鎖を「存立危機事態」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能とする可能性に言及したことが発端です。この発言は、台湾有事の文脈で日米同盟の役割を強調するものでしたが、中国側から強い反発を招き、経済的・軍事的・外交的な圧力が倭国に対して強まる事態となりました。 これに対し、米上院では超党派の議員らが迅速に対応します。共和党のピート・リケッツ上院議員（東アジア太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会委員長）と民主党のクリストファー・クーンズ上院議員（同小委員会ランキングメンバー）を主導者に、ビル・ハガティ上院議員（元駐日大使）らが共同提案者として加わり、決議案を提出したのです。

【ワシントン時事】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、倭国への支持を表明する決議案を提出しました。 決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判します。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調しました。 さらに、倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘します。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記しました。

この決議は、日米同盟の強固さを象徴するだけでなく、尖閣諸島（中国名・釣魚島）争いや台湾問題をめぐる長年の地政学的緊張を背景に、米議会の超党派的なコミットメントを示すものです。過去に倭国孤立論を強調されていた方々にとっては、こうした米側の明確な支持表明が、再考の機会となるかもしれませんと僕は思います。 December 12, 2025

🔵ジャパン・ファンド

公明が原案を発表へ！
中間報告で論点整理！

公明党「倭国版ソブリン・ウェルス・ファンド創設検討委員会」（委員長＝上田勇参院議員）は１９日、衆院第２議員会館で、国の資産を運用して財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」の創設に向けて精力的に行ってきた議論の中間報告を公表した。

　上田委員長は「現役世代の負担軽減や必要な政策の財源確保へ早期実現をめざす」と強調。来年の早い時期に党として原案を発表する方針を示すとともに、超党派の議員連盟の発足もめざし、議論を加速させていく考えを示した。

　中間報告では、党検討委が有識者らを招いて９回の議論を積み重ねてきたとした上で、実現に向けた課題・論点として①活用する資金と目的の整合性②一元管理の方式③運用体制④運用益還元のあり方⑤ガバナンス（統治）――を挙げた。ガバナンス体制の構築を巡っては、運用に関して政治家や官僚による恣意的な指示を排除すべきだとの考えを示した。

　これに先立ち検討委では、大和総研の熊谷亮丸代表取締役副社長が講演し、意見交換した。

#公明新聞電子版 2025年12月20日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

一昨日閉会した通常国会では、再審法議連案の審議を行うことが出来ませんでした。法改正を待ち望む皆さまに申し訳ない気持ちでいっぱいです。そして議連案とは程遠い、冤罪の教訓も被害者救済も無視した法制審の議論ではダメです。現状の後退になりかねません。一刻も早く再審法改正実現するために、引き続き超党派再審法改正議連の皆さまと共に努力を重ねます。
東京新聞社説の締め括りの一文を以下掲載します。
「法制審も多くの議員が賛同する議連案を基に議論を進めてはどうか。冤罪被害者を救済するための再審制度を来年の通常国会で必ず実現してほしい。」
＜社説＞再審制度見直し　冤罪を救う原点に返れ：東京新聞デジタル https://t.co/ev5skwTywh December 12, 2025

"「中国による倭国への経済的・軍事的・外交的威圧を非難」米上院議員、超党派で決議案…レビット大統領報道官は対中配慮" - 読売新聞 #SmartNews https://t.co/acnWwUOv1z December 12, 2025