一昨日閉会した通常国会では、再審法議連案の審議を行うことが出来ませんでした。法改正を待ち望む皆さまに申し訳ない気持ちでいっぱいです。そして議連案とは程遠い、冤罪の教訓も被害者救済も無視した法制審の議論ではダメです。現状の後退になりかねません。一刻も早く再審法改正実現するために、引き続き超党派再審法改正議連の皆さまと共に努力を重ねます。
東京新聞社説の締め括りの一文を以下掲載します。
「法制審も多くの議員が賛同する議連案を基に議論を進めてはどうか。冤罪被害者を救済するための再審制度を来年の通常国会で必ず実現してほしい。」
＜社説＞再審制度見直し　冤罪を救う原点に返れ：東京新聞デジタル https://t.co/ev5skwTywh December 12, 2025

政府が打ち出している経済対策、物価高騰対策のお米券ですが、足立区では12/26(金)に臨時会（本会議）を開いて方針を決定します。

生活に必要なのはお米だけに限りません。
超党派で使い勝手の良い現金給付を求める声があがっているところ。

東京23区、各区で方針を発表しているところが出てきていますが、一律現金給付や、困窮世帯や子育て世帯に現金給付、マイナポイント、共通商品券など様々。
https://t.co/Yw8Uw5Wurt December 12, 2025

閉会で廃案にならなかったの初めてだし審議入りしたのも初めて
閉会中も審査してる表記
成立してほしい

#障がい児福祉の所得制限をなくそう
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#立憲ナイッスゥーーーー December 12, 2025

見ての通り、我々は皆、共産主義中国からの脅威を認識している。

そして、クリスと私がバッド上院議員とともに台湾を訪問した際、中国共産党の攻撃的な姿勢と、彼らが実際に行っている行動をこの目で確認した。

また、クリスが述べていたように、台湾が自らを防衛するために必要としている兵器の供給遅延といった問題も直接聞いた。これに対処する手段の一つが「ヤマアラシ法（Porcupine Act）」である。

台湾が自国を守るために必要な手段を持てるよう支援することについては、超党派で幅広い支持が得られると考えている。

そして、現地でクリスが語った通り、これは時間との戦いであり、21世紀を左右する戦いなのである。 December 12, 2025

@47news_official 茶番公明党だけど、ここは乗って批判する
とにかく超党派でバカ市辞めさせないとマジやばい
#高市辞めろ December 12, 2025

「中国による倭国への経済的・軍事的・外交的威圧を非難」米上院議員、超党派で決議案…レビット大統領報道官は対中配慮 : 読売新聞オンライン https://t.co/Ufc9uanHu7 December 12, 2025

第4回超党派で！「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を検証する会
議員さん方が #山口敬之事件 について警察庁、法務省、最高裁事務総局各担当者に対してヒアリングされていた
2018.2.18
https://t.co/P8D2sS8na2 December 12, 2025

『「消費税一律5％に」　立憲の有志議員が野田代表に提言』とのニュース。江田憲司さんを中心とした動きで、立憲内部にも賛同者はかなりいるようだが、執行部が消極的ゆえ、表立った動きを控えている議員も多い。超党派の動きにいかに繋げていけるかがポイントだと思う。 https://t.co/agiYyyWnh4 December 12, 2025

トランプ関税による「80兆円投資」とは何だったのか？――その報道の多くは、国際情勢の読み違いを晒しました。倭国のマス・メディアの病理が、ここに凝縮されています。言い換えれば、“見出しに都合のいい物語”のスパイスです。では、その実態は何だったのでしょうか。

当初の倭国マスコミの記事の多くは、ほとんどが憶測の再生産でした。交渉責任者は赤沢大臣一人に見えるよう映し出され、対する米国側は、財務省ベッセント、USTRグリア、商務省ラトニックと、判り易い役者が揃った構図だけが繰り返されました。

ところが見えてきた骨格は、単なる関税交渉ではありません。少なくとも「対中依存の低減（デリスキング）」と整合する形で、投資・供給網・重要物資を同盟の論理で束ね直す交渉でした。

マスメディアはトランプの「最初のカード」を派手な政治ショーとして扱い、連日「トランプ関税」というフレームで報道を再生産しました。だから焦点は関税に固定され、「何を差し出したのか」という具体品目探しに堕ちました。

要するに、報道は“関税”を主語にし、日米は“関税を動かすための材料”として貿易・非関税・経済安保を束ねていた。だから報道は構造よりも、材料の具体名（譲歩品目）を追う形になったのです。

事実はもっと重い。石破が「国難」と語ったように（表現が幼稚すぎるが）、官僚組織を総動員した「米国の世界戦略」への追随と自律性、そして未来の倭国経済の枠組みとの擦り合わせ――その交渉だったのです。だから交渉は長期化し、官僚組織も増員して対応したし、全貌がなかなか明らかにならず、理解にも時間を要しました。

交渉がまとまるまで、迂闊に発表できない石破政権は、情報空白のまま叩かれる。しかも「トランプ関税が求めたとされる消費税減税」「国民経済の破壊」といった文脈で書かれた戦略文書が先行し、「どうなってるんだ」という国民の視点から攻撃され続けることになってゆくのでした。

だがトランプ政権にとっては、関税を基軸とした対中戦略を同盟国全体の課題として片付ける必要がありました。だから「全世界向け」の体裁でトランプ関税を発表せざるをえなかったのです。

経済規模と地理的に近い倭国・韓国から交渉を始め、次いで欧州とASEANへ――優先国の進展が見えた段階で中国との本格交渉に入る。この運び方は、結果として“対中戦略の環”として読む余地を強く残します。断定はしませんが、少なくとも偶然の並びだけでは説明しにくい。

そしてそれは2025/12に発表された、米国の世界戦略（NSS2025）と強く整合していくことになるのです。

事実関係から整理していきます。
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1. 対米関税交渉タイムライン（赤沢ルート／JST）
※注意：これは「内閣官房ページに掲載された“新着情報”に載っている範囲」です。事務レベル協議など、掲載されないイベントが別途ある可能性は残ります（ここは断定しません）。

2025/4/17
・トランプ大統領表敬 5:30〜約50分
・日米協議（ベッセント/ラトニック/グリア）6:30〜75分
2025/5/2
・日米協議（同上）5:40〜130分
2025/5/23・24
・ラトニック 23:45〜90分
・グリア 3:00〜120分
2025/5/30
・日米協議（ベッセント/ラトニック）21:00〜130分
2025/6/6–7
・6/6 ラトニック 5:45〜110分
・6/7 ベッセント 4:30〜45分／ラトニック 6:00〜110分
2025/6/14–15
・6/14 ラトニック 2:15〜70分／ベッセント 3:40〜45分
・6/15 ラトニック（電話）1:50〜30分
2025/6/27–30
・6/27 ラトニック 23:50〜65分
・6/28 ラトニック（電話）15分＋20分
2025/7/3・5
・7/3・5 ラトニック（電話）45分／60分
2025/7/8
・ラトニック（電話）12:45〜40分
・ベッセント（電話）21:00〜30分
2025/7/17
・ラトニック（電話）8:55〜45分
2025/7/21（現地夕刻）
・ラトニック 2時間＋
2025/8/6–7
・ラトニック 90分
・ラトニック 180分／ベッセント 30分
9/4
・対日関税引下げの大統領令署名（とされる）＋了解覚書 ほか
10/10
・ラトニック（電話）8:00〜60分
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2. 「赤沢ひとりに見えた」倭国側の官僚機構

本部長＝総理／本部長代行＝官房長官・外相／副本部長＝経産相・成長戦略担当相／本部員＝全閣僚。運用のためにタスクフォースを置き、庶務は内閣官房の本部事務局が担います。

事務局は、
佐藤内閣官房副長官が事務局長、副長官補が代理。外務省・経産省を中心に当初37名で発足→農水省・国交省等から10名を加え計47名へ拡充。

実際の会合の出席者一覧にも、外務省（経済局）幹部、経産省（製造産業局）幹部、財務大臣、農水大臣、国交大臣などが並びます。つまり“交渉の顔”は赤沢氏でも、後ろの配線は多省庁です。

国内向けの相談・支援は経産省がワンストップで整理し、JETROなどの窓口も束ねています。

まとめると、「赤沢ひとり」に見えるのは演出というより、対米窓口を一本化した結果です。実態は、内閣官房が司令塔となって外務・経産を軸に、財務・農水・国交まで動員する“官邸＝配電盤型”の交渉体制で、見えにくいのは人員がいないからではなく、見えるように作っていないから、という話です。

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3. 「憶測報道」と「実際（確認できる議題）」の比較

◆交渉議題の“公式3本柱”は一貫

少なくとも第4回（5/30前後）では赤沢氏が、「貿易拡大・非関税障壁・経済安全保障協力」が各会合のアジェンダで、経済安全保障の中身に半導体サプライチェーン・レアアースを挙げています。

そして市場が敏感な為替は別建てで、日米財務相間で「目標や枠組みは議論していない」と報じられています。

◆憶測（取り沙汰）と、後に“文書に載った成果”の関係

・早い段階から、自動車の安全基準（検査・認証）緩和が“交渉カード”として報じられました。

・5月末には、防衛装備の購入、造船協力、農産物輸入増、車の検査基準見直しなどを“提案パッケージ”として検討、という報道が出ています（＝憶測ではなく「検討している」との報道）。

・最終合意（政府議事要旨）では、自動車関税（追加25%）を半減し既存税率と合わせ15%、相互関税も15%に、などが明記。

・ただし同じ議事要旨で総理は、「農産品を含め、倭国側の関税を引き下げることは含まれていない」と明言しています。ここは“憶測（農産物譲歩）”に対する決定的な反証材料です。

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4. 実際の議題　と　報道された議題

4月下旬
◆実際：為替は財務相協議／目標設定なし
◆報道：「為替で圧力」観測（市場中心）
5月〜
◆実際：3本柱（貿易拡大・非関税・経済安保）で継続協議
◆報道：車検・安全基準緩和カード
5/29-30頃
◆実際：同3本柱＋経済安保（半導体・レアアース）
◆報道：防衛装備購入、造船協力、農産物輸入増など
7/22合意
◆実際：自動車関税15%、相互関税15%等／倭国側関税引下げなし
◆報道：「農産物譲歩で決着」類は否定材料あり

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「差」をどう見るか（構造の話）

1. 公式発表は“箱”で、報道は“中身”を当てにいく

◆赤沢氏の説明は毎回、**trade expansion（貿易拡大）／non-tariff barriers（非関税）／economic security（経済安保）という“箱”で語られています。

◆一方、報道は「その箱の中に何を入れて米国を動かすのか」（防衛装備購入、規制緩和、農産物、投資…）を追う。だから“リークっぽい具体”が出る。

2. 経済安保は「合意しやすい」カードになりやすい

◆経済安保（半導体・レアアース等）は、日米双方が「対中依存を下げたい」という方向で一致しやすい。赤沢氏自身も“経済安保トピック”として半導体サプライチェーンとレアアースを挙げています。

◆さらに6月には、レアアース供給網での協力提案を準備という報道があり、経済安保が交渉の“アクセル”になった気配があります。
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決定事項の概要（何が“確定”したか）

1) 米国側：対日関税の引下げ・適用ルール

◆相互関税：追加15%を「15%（MFN込み）」に整理。MFNが15%以上の品目は追加なし、15%未満は15%まで（Non-Stacking）。適用は2025/8/7に遡及と整理されています。
◆自動車・自動車部品：232条の追加25%を、「15%（既存MFN 2.5%込み）」へ。
◆航空機・航空機部品（無人機除く）：追加15%→無税。
◆天然資源（米国で入手不可能なもの）
◆ジェネリック医薬品（原材料等含む）：相互関税から除外（品目と開始時期は商務長官が決定）。

2) 倭国側：購入・制度対応のコミットメント（共同声明で再確認）

◆米国農産品等を年80億ドル規模で追加購入（バイオエタノール、⼤⾖、トウモロコシ、肥料など）。
◆米国エネルギー（LNG等）を年70億ドル規模で追加購入＋アラスカLNGのオフテイク契約探索。
◆ボーイング機100機の購入。
◆ミニマム・アクセス米の枠内で米国産米調達を75%増。
◆米国製防衛装備品と半導体の年調達額を数十億ドル規模で増。
◆米国で安全認証された乗用車を追加試験なしで受入れ＋米国車に補助金。

3) “投資”の決め方：戦略的投資イニシアティブ（5,500億ドル）

◆対米投資は5,500億ドル。対象分野は、半導体・医薬品・金属・重要鉱物・造船・エネルギー・AI/量子など（例示）。
◆仕組みは、米側に投資委員会（議長：米商務長官）、日米の協議委員会、案件ごとにSPVを立て、JBIC出融資＋民間融資（NEXI保証）等で資金を出す構造。
◆キャッシュフロー配分は、まず日米50:50（一定条件まで）→その後90:10など、分配ルールまで書かれています。
◆さらに重要なのが「未拠出」の扱いで、倭国が資金提供をしない選択も可能だが、その場合の調整や、米側が関税を課し得る旨も条文で規定されています。

4) 232条（医薬品・半導体）についての“意図”の明記

◆232条で医薬品・半導体（製造装置含む）に関税が課される場合でも、米国は「他国を超えない税率」を倭国品に適用する意図、とされています。
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この交渉で固まったのは、ざっくり言うと ①モノ（物品）にかかる関税の新しい枠組み＋一部の非関税措置 ②対米投資（5,500億ドル）を経済安保・国家安保の文脈で束ねる枠組み、この2本柱です。

しかも投資の枠組みは「資金供出しないなら、米側が関税を課し得る」ような結び方まで書かれていて、貿易×経済安保が“同じ配線”になっています。

ただし、典型的な包括的FTA（自由貿易協定）が持つ“章立て”のうち、まるごと入っていない領域が大きいです。米議会調査局も、日米には限定的な協定はあるが「包括的な二国間FTAはない」と整理しています。

「安全保障“そのもの”を除けば、実質は“物品関税の新枠組み＋一部の非関税・購買＋経済安保投資（供給網）”を束ねた準・包括パッケージ」という言い方ができると思います。
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米国とトランプの目的はなんだったのか？

1) 米国内への投資誘導・産業再建（確度：高）

ホワイトハウスのファクトシートは、日米合意を「米国の産業力回復」と結びつけ、倭国の投資（5500億ドル）を米国が“指揮（directed）”して中核産業を再建・拡張すると説明しています。
この一点だけで、「関税は“罰金”というより“投資を引き出す梃子”」という構図が透けます。

2) 対中依存の低減＝経済安保同盟の形成（確度：高）

USTRの公式リードアウトは、日米協議の論点として関税・非関税と並べて「経済安保の重要性」を明記しています。
さらに最近の報道でも、米国が倭国など同盟国とレアアースや先端技術で対中依存を下げる“経済安全保障連合”を組む動きが描かれています。
なので「対中戦略（少なくともデリスク）」は、交渉の“裏テーマ”というより“表の柱の一つ”です（言い方は婉曲でも）。

3) 中国向けの「資本・技術」流入遮断（確度：中〜高）

2月のホワイトハウス資料では、対中のアウトバウンド投資（対外投資）制限の拡大を検討すると明記しています（半導体、AI、量子、バイオ等）。
これはあなたの言う「中国資本圏への投資を規制」に近い“政策方向”が、少なくとも米国内政策として存在することの裏付けになります。

そしてこの設計は、2025/12に公表された米国の世界戦略（NSS2025）が掲げる「経済安全保障の同盟実装」と、少なくとも方向としては強く整合していく。――つまり、NSSの“先行実装”として読める部分があるのです。
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石破が国難と表現したのはなぜか？

4月上旬、石破首相は米国の相互関税措置について「国難とも称すべき事態」と述べ、超党派で国を挙げて対応する必要があるという趣旨を語っています。

この言い方は典型的に「(a) 与野党・官僚機構・産業界を一気に束ねる」「(b) 国内コスト（支援・調整）を正当化する」「(c) 交渉で“倭国側の譲歩余地は小さい”というシグナルを出す」ために使われます（作業仮説／確度：中〜高）。

「舐められてたまるか」は何を狙った言葉か

7月9日の街頭演説で「国益をかけた戦いだ。舐められてたまるか」と述べ、翌日の番組等でその真意を「安全保障・経済・食料・エネルギーで米国に頼っている。だから言うことを聞くはずだ、と仮に思われるなら、倭国はもっと自立する努力を」と説明しています。

ここから逆算すると、あの言葉は「対中戦略が見えていない」よりも、“依存＝服従”という扱いを拒否するための国内向けの姿勢表明として解釈するのが根拠に沿います（確度：高）。

7/23の官邸会見で、合意の中身として「半導体・医薬品など重要物資（経済安保）」に言及しており、経済安保の軸自体は見えていたと読めます（確度：中）。

→ 本人が“依存しているから言うことを聞け、という扱いへの反発”として説明しているので、この接続はかなり強いです（確度：高）。
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まとめ

2024年10月に政権についた石破の頭の中にあったのは、おそらく「倭国が主語になる安全保障」と「経済の自立性」を同じ線で結び直す設計でした。アジア版NATOだの、自衛隊の主体性だの、言葉は荒いが、狙いは“同盟に寄りかかりつつ、同盟に飲み込まれない”という線引きだったはずです。

だが米国の戦略は、もっと巨大で、もっと容赦がない。関税を梃子に投資と供給網を米国中心へ寄せ、経済安保を同盟の義務に変換し、対中依存を下げる。安全保障と通商を別々に扱う時代は終わり、経済そのものが戦略になった。そこに入った瞬間、倭国の選択肢は「賛成か反対か」ではなく、「どの条件で同意するか」に狭まっていく。

その結果、石破政権の打ち手は制約された。大構想は時期尚早として前に進まず、代わりに同盟の実装――指揮統制、共同運用、供給網、重要物資、投資の方向付け――が前景化する。（2025年2月日米共同声明）国内に向けては“自立”を語らねばならないが、対外的には“統合”が進む。つまり、言葉の主語を倭国に置きたいのに、現実の主語は米国の戦略速度になってしまう。

「国難」と呼んだのは、関税の話が重いからではない。関税が、主権の裁量を削る道具として機能し得ると悟ったからです。だから「舐められてたまるか」という感情の形で、依存と服従を切り離そうとした。けれど構造が先に走る以上、政治ができるのは、せいぜい“飲まされ方”を少しでもマシにすることだけ。ここに、政策意図と米国の戦略のズレが生んだ、打ち手の幅の縮みがある。
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ともあれ、この関税交渉の帰結は、対中デリスキング以外に倭国が生き残る道がほとんど残っていない、という現実を突きつけました。問題は「関税」そのものではない。資本と供給網と技術の向きを、同盟の論理で再配置する圧力です。

そして高市政権は、そこから逃げられない。これから待ち受けるのは、防衛費の上積み要請と、対中最前線としての役割圧力の同時進行です。外交で薄めても、先送りしても、請求書だけは確実に届く。

はっきり言って、政権の先行きは残酷です。国民には「国防強化」の名の下で、増税か、それに代わる恒常的な負担増を迫ることになる。しかも負担は財布だけでは終わらない。抑止の実装が進むほど、自衛隊は“対中最前線の運用”に引き寄せられる可能性が高い。

さらに情勢が悪化すれば、人的資源の議論が避けられなくなる。徴兵制の是非を直ちに持ち出すのは飛躍だとしても、「人員確保をどう制度設計するか」という問いから社会が逃げられなくなる可能性はある。結局、問われるのは一つです。――この国は、負担とリスクを直視したうえで、それでも生き残る設計を選べるのか。 December 12, 2025

高次脳機能障害支援法 議員立法成立 #田畑裕明 議員連盟 事務局長

富山1区選出の衆議院議員田畑裕明と申します。

本日12月16日、議員立法として提案をさせていただいておりました。

高次脳機能障害その支援に関する法律が参議院の本会議で成立をいたしました。

高次脳機能障害、皆さまどのような障害だとご認識でしょうか。
疾病の発症ですとか、脳の受傷による器質的病変に起因する記憶障害ですとか、行動障害、そうした認知機能における障害を指すもので政令で定めるものを指してございます。

全国には直近の調査では約23万人の患者の方がいらっしゃると推計されてございます。

外見上はなかなか判断しづらく、日常生活ですとか、ご本人さんや家族の皆さま方も非常に苦しい思いをしながら生活をなさっていらっしゃいます。

私は、超党派の議員連盟の事務局長としてこの問題に長年同志の議員の皆さんとも取り組んできたわけでございまして、
今日こうして法律が成立をしたということ、皆さんのおかげさまでありますし、大変感慨深く、またこれから施行に向けてきちっと対応していかなければ
いけないということで気を引き締めているところであります。

今日は患者家族の会の代表の片岡さんはじめ役員の方もご一緒でございます。
片岡さん、一言どうぞ

私たち当事者家族会がこの法律を求めて活動を始めて10年以上が経過しました。

この10年の間、自民党の田畑裕明先生、そして衛藤晟一先生には大変にお世話になり、私たちに寄り添っていただき、この法律が制定するところまで
やっとたどり着いたということで本当に感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。

この法律が基盤となって、高次脳機能障害のある当事者の暮らしが当たり前の暮らしになっていけるように、社会の認識が広がっていきますことを願っているばかりです。本当にありがとうございました。

なお、施行は来年の4月1日を予定してございます。

しっかり準備をし、各地域でそしてまた全国どこにでもいらっしゃるこの患者の皆さんの支援に努めて準備を進めてまいります。
ありがとうございます。

詳細はこちら
https://t.co/CbtjqzZUEe

#高次脳機能障害 December 12, 2025