今朝は、長妻昭衆院議員、杉山司区議会議員と中野駅にて辻立ち。沢山の方にチラシをお受け取り頂き、ありがとうございました。昨日は超党派の視察で「長崎原爆資料館」を訪れました。原爆投下からに80年という節目の年。「核のない世界」の実現に向けて議会人の一員としてこれからも力を尽くします。 https://t.co/WzNicGZbGk December 12, 2025

無罪か最悪悪くても短期の執行猶予で微罪→即放免と思とる人は、超党派で奈良の支配層を中心にかなりいるので、思たことを言うてもええよ。。。 https://t.co/nQFvg76D0B December 12, 2025

（7/8）「性善説」の限界と、システムのバグ

ここで本来問われるべきは、「誰が悪いか」という犯人探しではありません。

現在の倭国の政治・メディア空間に、「国益を損ねてでも、政府を攻撃し、扇動的な見出しをつけたほうが、票やPVといった『報酬』を得られる」という構造的なバグが存在することへの対処です。

相手国の脅威を利用し、国内対立を煽ることで自勢力の拡大を図る。これは個人の資質というより、そうした行動が「合理的」になってしまっているインセンティブ設計の欠陥です。

だからこそ、超党派の委員会設置やメディアのガイドライン作りは、単なる紳士協定やマナーの呼びかけであってはなりません。この「自滅的な回路」を物理的に遮断するためのセキュリティ・パッチとして機能させる必要があります。 December 12, 2025

@47news_official 茶番公明党だけど、ここは乗って批判する
とにかく超党派でバカ市辞めさせないとマジやばい
#高市辞めろ December 12, 2025

「高次脳機能障害」の理解促進や当事者・家族への支援強化をめざす新法が１６日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。超党派議員連盟幹事長の山本博司元参院議員が中心となって、成立に至りました。

以下、公明新聞の記事から一部引用です。
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倭国高次脳機能障害友の会の片岡保憲理事長らは、公明党の尽力に謝意を表明。同法の意義について「社会が自分事として手繰り寄せる想像力をもって、高次脳機能障害を真に理解するきっかけになる」と述べるとともに、各自治体の施策の実施状況公表に関する規定に触れ「公明党が何度も現場に足を運んで声を届け、実効性のある法律になった。地域の支援格差の是正に向かってほしい」と語った。 December 12, 2025

可決して欲しいね

米上院で共和党議員らが超党派決議案（U.S. Senators Pete Ricketts）　倭国支持と中国の圧力を非難 https://t.co/e57i02CUrN December 12, 2025

【新着】第2次トランプ政権の2025年国家安全保障戦略を読む（後編）――アメリカの「柔軟な現実主義」とは何か（#森聡　慶應義塾大学法学部教授、戦略構想センター・副センタ―長）@SatoruForest
https://t.co/oWbGgw5TA4

今回の国家安全保障戦略で最も重視されたのは、西半球における地域覇権の確立だ。
#ロシア は安全保障リスクとして扱われず、欧州については右派の伸長により「文明の消滅」を回避して、ロシアに向き合うべきだとされている。
#中国 はアメリカから不当に富を奪い、社会・政治に干渉して「絞り込まれた国益」に直接的な害悪をもたらしているとみなされた。ただし、台湾問題では必要以上に刺激せず、集団防衛のコストを同盟国やパートナー国と分担する方針を強調した。
#トランプ政権 は米中関係を勢力均衡のイメージで捉えており、これは対中姿勢の振れ幅に不確実性が残ることを示唆している。

■ポストプライマシーの戦略
・「関与を強化する地域」と「後退させる地域」を選別
■地域覇権と勢力均衡の戦略
・なぜ西半球を重視するのか
・インド太平洋地域がアメリカ国内の繁栄につながっているという意識
・台湾問題で中国を必要以上に刺激しない
・インド太平洋の同盟国を「経済グループにまとめる」
■選択的リトレンチメントの戦略
・欧州が脱リベラルなら「米欧露で協調できる」という異例の発想
・中東はエネルギーと重要鉱物資源への投資に中心的関心
■世界におけるアメリカの役割の変容と同盟国の課題
・「変化」は超党派で進められて行く可能性も
・「振れ幅」を織り込んだ見通しを立てる

#フォーサイト #Foresight #新潮社 December 12, 2025

一昨日閉会した通常国会では、再審法議連案の審議を行うことが出来ませんでした。法改正を待ち望む皆さまに申し訳ない気持ちでいっぱいです。そして議連案とは程遠い、冤罪の教訓も被害者救済も無視した法制審の議論ではダメです。現状の後退になりかねません。一刻も早く再審法改正実現するために、引き続き超党派再審法改正議連の皆さまと共に努力を重ねます。
東京新聞社説の締め括りの一文を以下掲載します。
「法制審も多くの議員が賛同する議連案を基に議論を進めてはどうか。冤罪被害者を救済するための再審制度を来年の通常国会で必ず実現してほしい。」
＜社説＞再審制度見直し　冤罪を救う原点に返れ：東京新聞デジタル https://t.co/ev5skwTywh December 12, 2025

「中国の経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」米上院超党派議員が倭国支持決議を提出➠トランプ政権は関税交渉では倭国に厳しかったが安全保障においては、同盟国である倭国にやるべきことをやってくれている。石破政権がこのアメリカに敵対して中国と結びつきを深めた。だから関税で報復された。要するに石破首相の愚策が莫大な経済損失を招いた。それなのに今倭国のメディアは関税交渉の失敗を今の政権のせいにしよう説いている。そして愚策の当事者の石破前首相は、高市政権を批判している。なんと分かりやすい人たちばかりだ。 December 12, 2025

議決（採択）される見通しは「中〜高（60–80%）」とAI判定。与野党の有力どころが共同提出で、内容も米議会で通りやすい類型です。

ただし、これは法的拘束力のない「決議」なので、採択の優先順位は日程と政治判断次第で遅れる可能性は残ります（＝止めるのも1人で止められがち）。

時期は「早ければ年内〜年明けの短期、遅ければ委員会・本会議日程待ちで数週間〜数か月」になり得ます（不確実性は中）。

根拠5点

1.共同提出の顔ぶれが強い（超党派）：Ricketts（共和）＋Coons（民主）が主導、Hagerty（共和）＋Shaheen（民主）も共同提案。こういう組み方は“通す気”のシグナルです。
2.中身が典型的に通りやすい：中国の「経済・軍事・外交的 coercion（威圧）」を非難し、倭国支持を明記。米議会の対中基調と整合します。
3.日米安保5条・尖閣を明記して再確認しており、これも米議会・政府の既存方針に沿う内容です。
4.形式面：現時点のPDFは 「S. RES. ll」「Committee on ＿＿」などが未確定表記で、提出直後の段階（番号・付託がシステム上確定していく途中）に見えます。ここは“手続きの渋滞”が起こりうるポイント。
5.背景事情として、台湾答弁を契機に日中摩擦が続いているため、議会側がメッセージを出したい政治的動機が強い。

崩せる前提ベスト3（反証モード）

・「日程が取れる」前提：他案件（予算・人事・緊急法案）優先で後回し、があり得ます。
・「無風で通る」前提：文言（例：強い表現や特定の事例）で誰かが“異議”を出すと、スッと採れません。
・「超党派が維持される」前提：対中・対日メッセージの強弱で、修正交渉が入る可能性。 December 12, 2025

第4回超党派で！「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を検証する会
議員さん方が #山口敬之事件 について警察庁、法務省、最高裁事務総局各担当者に対してヒアリングされていた
2018.2.18
https://t.co/P8D2sS8na2 December 12, 2025

『河野太郎氏「年金抜本改革を」　超党派研究会が発足』
https://t.co/OMjY7nZYYJ
ならば厚生年金を今すぐ廃止し、国民年金に一本化していただきたい。年金国債を発行し、現在の勤労者には過去に払い込んだ保険料（※会社分もだよ？）と国民年金保険料の差額を全額返金してほしい。 December 12, 2025

『「消費税一律5％に」　立憲の有志議員が野田代表に提言』とのニュース。江田憲司さんを中心とした動きで、立憲内部にも賛同者はかなりいるようだが、執行部が消極的ゆえ、表立った動きを控えている議員も多い。超党派の動きにいかに繋げていけるかがポイントだと思う。 https://t.co/agiYyyWnh4 December 12, 2025

「中国による倭国への経済的・軍事的・外交的威圧を非難」米上院議員、超党派で決議案…レビット大統領報道官は対中配慮（読売新聞オンライン）
#Yahooニュース
https://t.co/gAOMU3LDfo December 12, 2025