🔥🔥🔥速報：トランプ大統領率いる司法省、長らく待ち望まれていたエプスタインへの真相究明に着手

アメリカの皆様、本日、文書が公開されます。今日こそ、私たちが待ち望んでいた日です。東部時間午後3時、トランプ大統領率いる司法省は、ジェフリー・エプスタインの記録、数十万ページに及ぶ資料を公開します。捜査ファイル、フライトログ、通信記録、不起訴合意、そしてこの資金提供者の性的人身売買ネットワーク、そして2019年に連邦拘留中に起きたとされる「自殺」疑惑に関するあらゆる情報が含まれます。

この大規模な情報開示は、議会がエプスタイン・ファイル透明性法を強行採決したことにより実現しました。この法案は先月、圧倒的な支持を得て超党派で可決され、トランプ大統領が速やかに署名して成立しました。この法律には、言い訳の余地はほとんど残されていません。被害者のプライバシー、児童搾取に関する資料、あるいは真の国家安全保障上の懸念に基づく限定的な情報削除のみが許可されており、これらでさえも公に正当化されなければなりません。

長年にわたり、体制側、特にオバマ大統領とバイデン大統領が支配する司法省は、メディアが見て見ぬふりをする一方で、これらの文書を隠蔽してきた。有力者たちはエプスタインのプライベートジェットに何十回も乗り込み、彼の島を訪れ、彼の人脈から利益を得ていた。ビル・クリントンの名前は過去の公開資料に繰り返し登場しており、記録によると彼は少なくとも26回「ロリータ・エクスプレス」に乗船しており、時にはシークレットサービスの保護を受けていなかった。他の著名なリベラル派の人物、ハリウッドのエリート、そして学術界の支援者たちも、長らくエプスタインの側近と関連づけられてきた。多くのアメリカ人が抱く疑問は単純だ。彼らは一体何をしたのか、そしてなぜ歴代政権はこの情報を隠蔽したのか？

本日公開されたのは、陰謀論者が捏造した架空の「顧客リスト」ではなく、連邦捜査の生々しいファイルであり、これまで私たちが目にしてきた裁判所から公開されたわずかな文書よりもはるかに広範で、罪を問う内容となっている。パム・ボンディ司法長官は今年初めから文書の公開を開始したが、今回の公開はまさに一大イベントだ。ディープステートが決して公開したがらなかった、完全かつフィルタリングされていないアーカイブが公開されたのだ。

この法案は超党派の支持を得ていたものの、正直に言って、透明性を求める真の圧力は、説明を求める保守派議員とアメリカ国民からのものだった。

長年にわたりエプスタイン疑惑を「Qアノンのナンセンス」と一蹴してきたメディアが、今やその影響に備え、「陰謀論」や「プライバシーへの懸念」を警告している。こうした懸念が、一方の陣営の著名人が暴露される可能性がある場合にのみ重要視されるというのは皮肉なことだ。

トランプ大統領は「泥沼を一掃する」と約束し、今日、その約束を果たした。これらの文書から何が明らかになるのか――そして、それは多岐にわたるだろう――アメリカ国民はついに、あまりにも長い間埋もれていた真実を目の当たりにすることになる。もはや駆け引きも、隠蔽工作も終わりだ。午後3時からの開会式が開かれる。 December 12, 2025

一昨日閉会した通常国会では、再審法議連案の審議を行うことが出来ませんでした。法改正を待ち望む皆さまに申し訳ない気持ちでいっぱいです。そして議連案とは程遠い、冤罪の教訓も被害者救済も無視した法制審の議論ではダメです。現状の後退になりかねません。一刻も早く再審法改正実現するために、引き続き超党派再審法改正議連の皆さまと共に努力を重ねます。
東京新聞社説の締め括りの一文を以下掲載します。
「法制審も多くの議員が賛同する議連案を基に議論を進めてはどうか。冤罪被害者を救済するための再審制度を来年の通常国会で必ず実現してほしい。」
＜社説＞再審制度見直し　冤罪を救う原点に返れ：東京新聞デジタル https://t.co/ev5skwTywh December 12, 2025

先生の想いが痛いほど伝わってくる。
本当に超党派で動かしてほしい。
運動は、山あり、谷あり、だけど絶対諦めなければ進んでいきます。 https://t.co/WLLbdG16Id December 12, 2025

昨日PowerXが、東京グロース市場に上場しました。

伊藤さんと共同で会社を立ち上げてから、創業者会長として関わり、わずか約4年。濃密で、振り返ると一つひとつのご縁が無ければ今につながっていない事を改めて感じます。
良い機会なので、少し長文になりますが、ここまでの流れを振り返らせてください。

私の中で、この物語の原点は九州大学時代にあります。
私が医学部学生だった頃、当時九州大学の教授をされていた砂田向壱先生が、息子様を米国で銃撃事件で亡くされ、銃器撲滅運動に取り組まれていました。先生には大変お世話になり、よく中洲の料理屋でご一緒させていただいたことを、今でも懐かしく思い出します。

2011年2月24日、株式会社ヘリオスを設立。そのわずか2週間後に東倭国大震災が起こりました。
起業の準備に追われる中でしたが、震災の映像を前に「自分に何かできることはないのか」と強く考えさせられました。

その後、砂田先生から伺ったのが、東北震災時、倭国には病院船がなく、多くの方が海に投げ出されながら救う術がなかったこと、そして海上での医療支援は米軍の「トモダチ作戦」を待つしかなかったという現実でした。
この悔しさを原点に、先生は「倭国に病院船を作る」という志を掲げ、公益社団法人モバイルホスピタル・インターナショナルを設立されました。

私もその志に共感し、理事として活動に参加しました。病院船推進法が超党派で国会成立する瞬間に立ち会えたことは、今でも嬉しく記憶に残っています。
しかし一方で、「病院船を作る予算はない」という政府判断も突きつけられました。そんな中、砂田先生から言われた言葉があります。

「お前もビジネスマンなら、自分で資金を集めて、平時はビジネスとして船を動かし、有事には災害救助に使える仕組みを考えろ。」

この言葉が、後のPowerXにつながる大きな転換点でした。

時を同じくして、私の妻と、伊藤社長の奥様が、それぞれ第四子、第三子を妊娠中で、同じ産婦人科の待合室で並んでいたことがありました。世間話から意気投合し、「うちの夫はちょっと変わった起業家で…」「うちもです」という話になり、「一度会わせてみよう」という流れになったのです。

初めてお会いした伊藤さんは、当時ZOZOでZOZOスーツなど、マーケットとテクノロジーの融合に全力で取り組まれていました。その後、ZOZOはソフトバンクが大株主となり、オーナー企業としての色合いが薄まる中で、伊藤さん自身も次の挑戦を考え始めていました。

複数のビジネスプランを議論する中でたどり着いたのが、「電池船」というコンセプトでした。
洋上風力をはじめとする再生可能エネルギー、電力の需給調整・アービトラージを通じて、倭国、そして世界を「エネルギーに困らない社会」にする。
同時に、地震・台風・津波といった災害大国・倭国において、平時はエネルギーインフラとして、有事には災害救助に使える船を運用する。
このビジョンのもと、PowerXは約4年前に設立されました。

倭国では前例のない、製造業×ディープテックの垂直立ち上げでした。
創業直後に十数億円規模の工場を買収するなど、正直「痺れる」意思決定の連続でしたが、この早期の決断が、現在の大量生産・自社製造能力に直結しています。

私自身、強烈な起業家マインドを持つ者同士が、それぞれの経験と見識を持ち寄り会社を作るという、非常に稀有な経験をさせてもらっています。
創業初日から「世界で通用する企業」を前提に、取締役の選定、投資家の選定を含め、ディープテックの垂直立ち上げに必要な要素を、極めて効率的に積み上げることができたと感じています（多少の自画自賛はお許しください）。

現在PowerXは、助成金ベースではありますが、倭国国内の大型蓄電池市場で約48%のシェアを持つ、ナンバーワン企業となりました。
倭国は今後数十年で、約10兆円規模の大型蓄電池を導入する計画を持っています。
再生可能エネルギーはもちろん、火力発電ですら、蓄電池なしには効率的な電力運用は成り立ちません。

かつて倭国が戦争へと突き進まざるを得なかった大きな要因の一つが、エネルギー不足でした。
この「国家のアキレス腱」を、私たちの世代で、強靭なものにしたいと本気で思っています。

最後に、これまでPowerXを支えてくださったお客様、株主の皆さま、そして従業員の皆さんに、心から感謝申し上げます。
やるべきことは、まだ山のようにあります。これからも、皆で力を合わせて前に進んでいきたいと思います。

最後に、無論私の本業はヘリオス社の経営です。こちらもやる事は山盛りです。しっかりと結果を出して行きたいと思います。 December 12, 2025

@maki_sks 山井さん良かったねー☺️超党派でやろうと言ってくれるのすごい興奮した✨
じゃあ私はいつも寄り添ってくれる国民民主党の日野沙里亜さん
ありがたいね https://t.co/Etr6c0LSKk December 12, 2025

巨大テック富豪、資金で選挙を左右する現状へ怒り、判決見直しと公的資金による選挙制度への移行を超党派で求める

AIやロボット技術に懸念を示す候補者に対し、巨大テック企業の富豪層が莫大な資金を投じて落選させようとする現状への強い危機感が示されている。選挙が政策論争ではなく、資金力によって左右される構造になっているという問題意識だ。
その背景として、企業や富裕層の政治献金を事実上無制限に認めたシチズンズ・ユナイテッド判決が挙げられ、この判決を覆し、公的資金による選挙制度へ移行する必要性が訴えられている。そうしなければ、億万長者が選挙を「買う」状況は止まらないという主張である。
さらに、この問題は特定の政党だけの話ではなく、本来は超党派で怒りを共有すべき深刻な民主主義の危機だと強調されている。 December 12, 2025

「中国による倭国への経済的・軍事的・外交的威圧を非難」米上院議員、超党派で決議案…レビット大統領報道官は対中配慮（読売新聞オンライン）
#Yahooニュース
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アメリカ議会に感謝。 December 12, 2025