『「消費税一律5％に」　立憲の有志議員が野田代表に提言』とのニュース。江田憲司さんを中心とした動きで、立憲内部にも賛同者はかなりいるようだが、執行部が消極的ゆえ、表立った動きを控えている議員も多い。超党派の動きにいかに繋げていけるかがポイントだと思う。 https://t.co/agiYyyWnh4 December 12, 2025

昨日、議員会館で、スパイ防止を考える市民と超党派の議員の勉強会がありました。「レーン・宮沢事件」の映画の上映会をやりました。戦前北大生の宮沢さんが軍機機密法違反で懲役15年になり、網走刑務所に送られ、戦後釈放されますがすぐ亡くなります。軍機機密法の問題点がわかる素晴らしい映画です。 https://t.co/UprQwvcCjG December 12, 2025

〇今年最後の衆議院選挙制度協議会が開催され、会派を代表して意見表明を行ってきました。あらかじめ協議会では今年中に各党会派内で選挙制度のあり方に関する議論を行って、その結果を持ち寄ってくることになっていました。

　私からは、現行小選挙区比例代表並立制に関する4つの問題点を指摘し、超党派議連の幹事長であることも踏まえて、

【私が幹事長を務める超党派選挙制度抜本改革議連では、12月5日の総会においては各党会派から、党として決定したものや私案も含めて具体的な選挙制度改革案を発表し、現行制度に代わる抜本改革案のあり方について議論を行ってきた。出された案は、中選挙区をベースとした連記制又は比例代表制、ブロック単位での比例代表制にほぼ集約され、それほど大きな違いがあるものではなかった。本協議会で谷口先生が提唱した都道府県単位の拘束・非拘束選択可能比例代表制も有力な案となり得るものであると考える】

などと述べました。私の発言の模様は、YouTubeからご覧ください。

　許しがたいのは立憲民主党の姿勢です。議連での約束があったにもかかわらず党内で議論も行わず、他党会派の意見にケチをつけるばかり。ありうべき選挙制度の姿の影も形も見当たりません。あとは、この選挙制度議連で、倭国維新の会が唱える定数削減がどのように議論されるのかをやたらに気にするだけ。何ら建設的な議論はありません。超党派議連では、立憲民主党の階猛議員や津村啓介議員が中選挙区連記制の立派な試案を提示し、篠原孝議員や渡辺周同党政治改革本部長が積極的に発言しているというのに、一体党内はどうなっているのでしょうか。

　私はこの場で、小選挙区制の弊害として、政治理念や哲学なき議席を守るだけの政治家や選挙互助会としての政党に堕落してしまっていることを指摘しましたが、まさに立憲民主党の今日の姿勢はそのようなものを証明することになってしまっていやしないでしょうか。ぜひ党内できちんと議論をすることから逃げることなく、本協議会で建設的な議論をしていただくことを期待いたします。

　結論を出す目標時期は、今年の国勢調査の速報値が出る来春です。年が明けに精力的に議論してまいります。 December 12, 2025

能登半島は、超党派で復旧・復興支援が進んでいます。基本は自助、次いで共助、補うものが公助ですが、能登は共助の繋がりが強く、様々な民間支援も。
公助は過去と比較して突出した支援も難しい中で、物価高など踏まえ現地からの様々な要望を上げて頂けることは、地域の励みになることでしょう。 https://t.co/KaUlsWx6iD December 12, 2025

【超党派による議員立法、全会一致で可決】
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「高次脳機能障害者支援法」が本日、参議院本会議で可決。来年4月施行が決まりました。
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宮崎からも「夢のよう」「光が見えた」と喜びの声が続いています。

参議院厚生労働委員会の傍聴席にも多くの当事者、ご家族、支援者が来られ、ずっと涙されている方もいらっしゃいました。
長年活動されてこられた家族会、医療関係者、議員の皆さまに心から敬意を。

診断できる専門医の不足、社会の理解不足、大きな地域格差。
取り組むべきことは山積ですが、この大切な一歩を踏み出し、前進へ精進してまいります。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌高次脳機能障害者支援法が成立
理解広げ適切な支援で地域共生を実現

高次脳機能障害者支援法が12月16日の参院本会議で可決、成立しました。同法はわが党議員を中心とする超党派の高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟(会長・衛藤晟一前参院議員)で議論を重ねて取りまとめられたものです。

高次脳機能障害は脳卒中や事故等で脳が損傷し、記憶障害や注意障害、失語等の認定障害が生じ、推計で約23万人の障害者がいるとされています。外見からは分かりにくい障害特性のため、本人や家族が周囲から十分な理解が得られないことや、適切な支援が受けられず、生活に支障が生じるケースもあります。

同法では高次脳機能障害者の意思を尊重し、自立と社会参加を促し、地域で共生できる社会を目指します。就労支援や家族への支援、相談体制の整備が盛り込まれました。既存の支援拠点の取り組みに地域差があることから、都道府県に中核的役割を担う「高次脳機能障害者支援センター」の設置し、相談・情報提供・連携の拠点とします。

法律の制定を求めてきた家族団体「高次脳機能障害友の会」と共に、参院本会議場で支援法の成立を見届けた田畑裕明議連事務局長(衆院議員)は、「家族の皆さまの思いを形にできた。法律の制定によって高次脳機能障害について、理解が広がり、共生できる社会となるよう、引き続き支援したい」とコメントしました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/CbtjqzZUEe December 12, 2025

見た
超党派で政党の歴史を学ぶ勉強会を大人数でやってるみたい
岡本三成さんゴールドマンサックス流の陽キャなコミュ力発揮して中道改革の軸になろうとしてるの尊い https://t.co/pGFIdT12Mb https://t.co/Nc2t5DXPZr December 12, 2025

スポーツ賭博「倭国になじまない」…超党派の議員連盟がＰＴ設置、「禁止徹底」に向け法整備も視野に検討 : 読売新聞オンライン https://t.co/fy4qkQCSSZ
良かったです❗️スポーツ賭博によって失われてしまう若者の未来も、公正なスポーツも守って下さい❗️ December 12, 2025

本日、臨時国会が閉会しました。
民意が動かしたガソリン暫定税率廃止は暮らしに直結する大きな前進です。
一方で、先送りとなった課題も。
特に国会では子育てや介護、福祉の議論がどうしても埋もれがちです。

最終日は医療的ケア児支援議連総会へ。

家族は眠る時間を削りながら懸命に我が子のケアを続けていますが、人材不足により預け先や支援先の確保が難しい現状があります。

専門人材の拡充は待ったなし。
あわせて、医療的ケアの有無にかかわらず、障がい児支援全体の底上げが必要です。
国民民主党は障害児福祉の所得制限撤廃もあきらめません。

医療的ケア児支援議連の会長で、ご自身も医療的ケア児を育てる自由民主党の野田聖子議員。

3枚目は
愛知県の当選同期で、障がいのある子どもを育てる立憲民主党の小山ちほ議員。

すべての子どもと子育て家庭のために、超党派で取り組んでまいります。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

所得代替率（１）モデル世帯の留意点

現役世代の生活水準と比べ、年金受給世代は公的年金によってどの程度の水準を維持できるのでしょうか。

こうした観点から、年金の価値を評価する指標が「所得代替率」です。

「60％」という数値を耳にされたことのある方も多いでしょう。

それは所得代替率を指しています。

所得代替率という考え方そのものは有効であり世界共通です。

もっとも、厚生労働省から5年に１度公表されている数値は（2024年度は61.2％）、わが国に固有の定義に基づいており、とりわけ生活者の視点に立った場合、主に次の３点に留意が必要です。

なお、定義は、国民年金法附則（平成16年6月11日法律第104号）第２条で規定されています。

第１に、分母は１人分であるのに対し、分子は2人分となっていることです。

具体的には、分母は、現役男性の平均的な可処分所得37万円とされています（図表）。

他方、分子の年金額は第２号被保険者の夫の基礎年金6.7万円と報酬比例年金9.2万円、および、第３号被保険者の妻の基礎年金6.7万円の計22.6万円とされています。

こうした世帯はモデル世帯と呼ばれています 。

したがって、単身世帯、夫婦共働き世帯、および、基礎年金のみの受給者にはこの定義はあてはまりません。

第２に、分母は可処分所得すなわち税と社会保険料控除後（ネット）であるのに対し、分子は税と社会保険料控除前（グロス）となっていることです。

分母について、厚労省は税と社会保険料控除前の収入が月45.5万円であるとしたうえで、そこから税と社会保険料8.5万円を差し引いて前掲の可処分所得37万円を求めています。

年金受給者も、税と社会保険料の負担がない訳ではもちろんありません。

例えば、年金収入191万円（（6.7万円＋9.2万円）×12か月）の場合、月1.6万円程度の税と社会保険料負担があります 。

特に介護保険料の近年の上昇は顕著であり、負担感は重くなっています。

よって、所得代替率の計算においても、分母と分子で税と社会保険料の扱いについて、つじつまを合わせるべきでしょう。

第３に、厚生年金保険の全加入者4,700万人の内訳は、男性約2,800万人、女性約1,900万人となっていますが、所得代替率の分母の可処分所得は男性のみの平均値が用いられていることです。

なお、現役女性の平均的な標準報酬額は31.7万円と男性の７割程度にとどまっています 。

このように、わが国固有の定義に基づき計算されている所得代替率は、年金財政の健全性を時系列で測る物差しとしては意味があります。

定義を変えてしまったのでは、物差しとして機能しなくなります。

もっとも、1人ひとりの生活者の視点に立つと、これまで述べたように十分な留意が必要です。

厚生労働省HPの用語集に「モデル年金」の定義が掲載されています。https://t.co/a9mbNLqw1B December 12, 2025

これは清瀬市在住の@T21Asd さんが提出してくださった陳情です。他の自治体での陳情のあげ方の参考になればと、ポストすることを快諾してくださいました。ありがとうございます。
書き方のポイントとして、体裁は後で整えられるので、自分の言葉、他の保護者の経験、そういったエピソードが入ることが望ましいです。「親らしさ」が実は一番良い結果をもたらします。
そして、必ず超党派向けの文章になるように書くことが大切です。
陳情が書けたら、市に提出する前に、どんどん議員とアポを取って、協力を仰いでください。体裁のアドバイスももらえるはずです。
番宣させてください🙇‍♀️ Chieさんと、#宮本徹 さんと、きのうYoutubeを収録しました。障害福祉の所得制限撤廃についてです。
公開され次第、お知らせしますので、そちらもぜひご視聴ください。 December 12, 2025

自民もいる超党派議連なのに、というか会長事務局長とも自民（ありがとうございます）
しかし、この事態。自民内の議論も阻止するとはどういうこと。
↓
自民内では法務省の政務三役経験者を中心に反対論が強く、議連案の党内手続きにも入れない状況が続く

#再審法改正 https://t.co/Lnf5U68KaZ December 12, 2025

「高次脳機能障害者支援法」が参議院本会議で全会一致可決成立、来年4月施行が決まりました。
岩手からも長年活動されてこられた関係者の方が国会へと足を運んでくださり、超党派による議員立法の法案成立の瞬間を共にいたしました。
全ての関係者に感謝を申し上げ、さらなる前進へ精進して参ります。 https://t.co/3mB8wjDI3G December 12, 2025

トランプ大統領は所得税を廃止するみたい
消費税もありません
倭国政府は税金等取り過ぎです
だから30年も経済が発展しないのです

ドナルド・トランプ氏は、関税収入を財源に充て、将来的には所得税を大幅に減税、あるいは「ほぼ完全になくす」可能性を示唆しています。特に、2017年の「トランプ減税」の恒久化に加え、チップ（心づけ）や残業代への課税廃止、法人税の大幅引き下げなどを公約しており、これにより国民の税負担を軽減し、経済活性化を目指していますが、財政赤字拡大への懸念も指摘されています。 

トランプ氏が掲げる税制改革の主なポイント

所得税の廃止・大幅減税: 関税収入が増えれば、所得税を「ほぼ完全になくす」ことが可能だと発言しています。

チップ（心づけ）への課税廃止: レストランやホテル従業員が受け取るチップは、労働者のものとし、課税しない方針を表明しています。

トランプ減税の恒久化: 2017年に導入された法人税率の引き下げ（35%→21%）や所得税の最高税率引き下げ（39.6%→37%）などの減税措置を恒久化する法案を目指しています。

残業代への課税廃止: 労働者へのインセンティブとして、残業代への課税も廃止する意向を示しています。

財源: 関税収入の増加を主な財源とし、輸入品への関税引き上げ（相互関税など）でその分を賄う考えです。 

背景と目的

アメリカには消費税がなく、トランプ氏は関税収入を増やし、それを国民に還元したいという考えを持っています。

第1次政権時の減税（トランプ減税）は2025年末で期限切れとなるため、その恒久化とさらなる減税を目指しています。 

課題と懸念

これらの大規模減税と関税引き上げは、財政赤字の拡大や物価上昇（インフレ）を引き起こす懸念があり、議会での実現には超党派の合意が必要でハードルが高いとされています。 

関連する動き

トランプ政権は、デジタルサービス税導入国への対抗措置として米国の課税強化を盛り込んだ「2025年トランプ税制改革」関連法案を議会に提出・可決させようとしています December 12, 2025

障がいのある人たちが文化芸術分野で活躍する場が広がりつつある。東京都渋谷区では、障がい者、デザインを学ぶ専門学生、自治体が連携して“新たなデザイン”を創り出す事業「シブヤフォント」が注目を集めている。これを紹介し、文化庁や公明党の取り組みもまとめた。

■東京・渋谷区の「フォント」事業

　障がいのある人と学生が共に創り上げたフォント（書体）やパターン（絵柄）が渋谷区庁舎の１、２階にズラリと並ぶ。「この服かわいい！」「斬新な発想で面白いね」。庁舎を訪れた区民は独創的な作品を鑑賞し、まるで“美術館”のような空間を楽しんでいた。

　１２月上旬、区障害者週間イベントの一環で、シブヤフォント事業から生まれたデザインが区役所や商業施設などに展示された。

　シブヤフォントは、渋谷区、区内の障がい者支援事業所１１カ所、専門学校「桑沢デザイン研究所」（同区）が共同で実施する事業だ。一般社団法人「シブヤフォント」が区から業務委託を受ける形で運営している。

　知的、精神、身体障がいなどを持つ人が文字や絵を創り、学生と協力しデザインとして仕上げる。作品は区のパブリックデータとして専用サイトで公表され、個人は無料か５００円で使用できる。商用は別に料金がかかる。公共施設の案内表示、施設や企業の商品、グーグル社のサービス「グーグルフォント」で提供されるフォントなど幅広く活用されている。

　２０１６年の事業開始以来、累計で学生９４人、障がい者２７３人が携わり、６８０種以上のデザイン、約１２００種の商品が生まれた。商品に採用した企業は１２２社に上り、グッドデザイン賞など著名な賞を受賞している。データ利用料などの売り上げから、１１の事業所に年間４００～６００万円程度が支払われ、障がい者の工賃向上にもつながっているという。

■壁でなく個性

　同法人の磯村歩共同代表は「障がいのある人が学生や地域の人と交流する中で“障がい”に対する固定観念が消え、理解が深まっている」と語る。

　事業に参加した障がい者からは「ぼくの字が“すごい良い”って褒めてくれた」「無理に変わる必要はない。今のままで十分なんだと思った」といった声が寄せられた。

　また、障がいのある子を持つ家族にも影響が。「普通という枠に無理やりはめ込もうとしていた」「シブヤフォントに関わってから息子を自慢するようになった」

　区障がい者福祉課は「アートを通じて、障がいは壁ではなく魅力的な個性であると知ってもらいたい」と話す。

■全国２２地域に広がる

　渋谷発の“共創”の試みは全国に広がる。同法人は２２年から、各地域に住む障がい者や障がい者支援事業所、デザイナーらが協力してデザインを創る事業「ご当地フォント」のプロデュースも開始。現在、「さっぽろふぉんと」や「なにわふぉんと」など全国２２エリアで、地域ならではのデザインが生まれている。

　磯村共同代表は「障がいのある人が持つ可能性を、デザインの力で可視化することができる。今後、もっと地域に根差した活動を進めて、福祉の関係人口を増やしていきたい」と力を込める。

■公明党も推進

　区議会公明党はシブヤフォント事業を推進しており、作品を活用した商品の販路拡大や認知度向上に向けた取り組みなどを議会で訴えてきた。

■活動拡大へ国が推進事業

■公明、法整備などリード

　公明党は、２０１８年の「障害者文化芸術活動推進法」の成立をリードした。党国会議員が法整備に向けた超党派の議員連盟の発足に奔走。障がい者団体から丁寧に声を聴きながら同法案の取りまとめに尽力した。同法に基づき、文化庁は１９年度から「障害者等による文化芸術活動推進事業」を実施。障がい者らによる文化芸術の創造や発表などに取り組む団体を支援している。

　２４年度は同事業に４２件のプロジェクトが採択。例えば、愛媛県のＮＰＯ法人は、精神障がいのある人の言葉や思いなどを演劇として表現する活動を実施したという。

　公明党は、先の参院選政策集でも「障がい児者の文化芸術活動を推進」と明記。障がいのある人がその個性や能力を存分に発揮できる社会づくりをめざす方針だ。 December 12, 2025

高次脳機能障害支援法 議員立法成立 #田畑裕明 議員連盟 事務局長

富山1区選出の衆議院議員田畑裕明と申します。

本日12月16日、議員立法として提案をさせていただいておりました。

高次脳機能障害その支援に関する法律が参議院の本会議で成立をいたしました。

高次脳機能障害、皆さまどのような障害だとご認識でしょうか。
疾病の発症ですとか、脳の受傷による器質的病変に起因する記憶障害ですとか、行動障害、そうした認知機能における障害を指すもので政令で定めるものを指してございます。

全国には直近の調査では約23万人の患者の方がいらっしゃると推計されてございます。

外見上はなかなか判断しづらく、日常生活ですとか、ご本人さんや家族の皆さま方も非常に苦しい思いをしながら生活をなさっていらっしゃいます。

私は、超党派の議員連盟の事務局長としてこの問題に長年同志の議員の皆さんとも取り組んできたわけでございまして、
今日こうして法律が成立をしたということ、皆さんのおかげさまでありますし、大変感慨深く、またこれから施行に向けてきちっと対応していかなければ
いけないということで気を引き締めているところであります。

今日は患者家族の会の代表の片岡さんはじめ役員の方もご一緒でございます。
片岡さん、一言どうぞ

私たち当事者家族会がこの法律を求めて活動を始めて10年以上が経過しました。

この10年の間、自民党の田畑裕明先生、そして衛藤晟一先生には大変にお世話になり、私たちに寄り添っていただき、この法律が制定するところまで
やっとたどり着いたということで本当に感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。

この法律が基盤となって、高次脳機能障害のある当事者の暮らしが当たり前の暮らしになっていけるように、社会の認識が広がっていきますことを願っているばかりです。本当にありがとうございました。

なお、施行は来年の4月1日を予定してございます。

しっかり準備をし、各地域でそしてまた全国どこにでもいらっしゃるこの患者の皆さんの支援に努めて準備を進めてまいります。
ありがとうございます。

詳細はこちら
https://t.co/CbtjqzZUEe

#高次脳機能障害 December 12, 2025

@izumi_akashi もう野田さんだったり松下政経塾の方々は国民に寄り添う考えはないですよねこれこそ超党派で仲良しこよしグループって感じがします
当たり前に政治を考えてくれる政治家さんで頑張ってほしいです December 12, 2025